カテゴリー: 所得税

　年末調整では、勤務先に各種申告書（扶養控除等申告書、基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書）を提出することで、いろいろな控除を受けることができます。
　これらの申告書のうち、今回は2023（令和5）年分扶養控除等申告書の書き方を確認します。扶養控除等申告書には2024（令和6）年分もありますが、令和5年分は今年（令和5年）の年末調整の計算に使用するため、令和6年分は来年（令和6年）1月から支払う給与の計算に使用するため、勤務先に提出します。
　令和5年分扶養控除等申告書は、昨年（令和4年）の年末調整時に提出済み、途中入社の方は入社時に提出済みだと思われますが、今年（令和5年）の年末調整で修正事項（結婚や出産により扶養者が増えた等）の有無を確認するため、勤務先より配布されます。
　以下では、令和5年分扶養控除等申告書の書き方について確認します。

※ 令和6年分については「令和6年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方と記載例」をご参照ください。

１．氏名、住所などの記入

(1) 所轄税務署長等
　給与の支払者（勤務先）の所在地等の所轄税務署長とあなた（給与所得者）の住所地等の市区町村長を記載します。

(2) 給与の支払者の法人（個人）番号
　この申告書を受理した給与の支払者が、給与の支払者の個人番号又は法人番号を付記します。給与の支払者が法人の場合は、給与の支払者の法人番号をあらかじめ記載（印字）して、給与所得者に配付しても差し支えありません。

(3) あなたの個人番号
　あなたの個人番号を記載する必要がありますが、一定の要件の下_※、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください。

※本ブログ記事「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のマイナンバー記載を省略する方法」をご参照ください。

(4) あなたの住所又は居所
　令和5年分は、令和5年12月31日時点の住所を記載します（給与の支払者の指示に従ってください）。令和6年分は、令和6年1月1日時点の住所を記載します。

(5) 配偶者の有無
　ここでいう配偶者とは、一定の要件を満たす必要のある源泉控除対象配偶者のことではありません。単に配偶者がいれば「有」に○、いなければ「無」に○を付けます。

(6) 従たる給与についての扶養控除等申告書の提出
　2か所以上から給与の支払を受けている人が、他の給与の支払者に「従たる給与についての扶養控除等申告書」_※を提出している場合に◯を付けます。

※ 本ブログ記事「『従たる給与についての扶養控除等申告書』とは？」をご参照ください。

２．源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族の記入

(1) 源泉控除対象配偶者
　配偶者が「源泉控除対象配偶者」となるには、以下の要件を満たす必要があります。

① あなたの所得金額_※が900万円以下である（給与収入のみならば年収1,095万円以下）
② 配偶者の所得金額_※が95万円以下である（給与収入のみならば年収150万円以下）
③ あなたと生計を一にする配偶者である_※
④ 青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者のいずれにも該当しない

　上記4要件を満たす場合は、配偶者の情報を記入します。なお、年末調整において配偶者（特別）控除の適用を受けるには、この欄の記載の有無に関わらず「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出が必要です。

※ ここでいう所得金額は合計所得金額です。合計所得金額については、本ブログ記事「『合計所得金額』『総所得金額』『総所得金額等』の違いとは？」をご参照ください。
※「生計を一にする」については、本ブログ記事「所得控除における『生計を一にする』の判定基準」をご参照ください。

(2) 控除対象扶養親族
　親族が「控除対象扶養親族」となるには、以下の要件を満たす必要があります（①～③は扶養親族の要件）。

① 親族の所得金額が48万円以下である（給与収入のみならば年収103万円以下）
② あなたと生計を一にする親族である
③ 配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者のいずれにも該当しない
④ 居住者のうち、年齢16歳以上である人（平成20年1月1日以前生）
⑤ 非居住者_※のうち、次のイ～ハのいずれかに該当する人
イ 年齢16歳以上30歳未満の人（平成6年1月2日から平成20年1月1日までの間に生まれた人）
ロ 年齢70歳以上の人（昭和29年1月1日以前に生まれた人）
ハ 年齢30歳以上70歳未満の人（昭和29年1月2日から平成6年1月1日までの間に生まれた人）のうち、「留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人」、「障害者」又は「あなたから令和5年中において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受ける人」

　上記の要件（①～④又は①～③⑤）を満たす場合は、親族の情報を記入します。なお、児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人で、あなたと生計を一にし、令和5年中の合計所得金額の見積額が48万円以下の人も扶養親族に含まれます。

※「非居住者」とは、国内に住所を有せず、かつ、現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない個人をいいます。

(3) 個人番号
　源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の個人番号を記載する必要がありますが、一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください（上記１．(3)参照）。

(4) 老人扶養親族
　控除対象扶養親族が年齢70歳以上（昭和29年1月1日以前生）の場合には、次のとおりいずれかに✓を付けます。

① その人があなた又はあなたの配偶者の直系尊属で、あなた又はあなたの配偶者のいずれかと同居を常況としている人であるとき→「同居老親等」に✓を付けます。
② その人が①以外の人であるとき →「その他」に✓を付けます。

(5) 特定扶養親族
　控除対象扶養親族が年齢19歳以上23歳未満（平成13年1月2日～平成17年1月1日生）の場合に、✓を付けます。

(6) 非居住者である親族
　源泉控除対象配偶者が非居住者_※である場合に「非居住者である親族」欄に○を付けます。
　また、控除対象扶養親族が非居住者であり、その非居住者の年齢が16歳以上30歳未満又は70歳以上である場合には「非居住者である親族」欄の「16歳以上30歳未満又は70歳以上」に✓を付け、30歳以上70歳未満の場合には、「留学」、「障害者」又は「38万円以上の支払」のうち該当するいずれかの項目に✓を付けます。
　源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族が非居住者である場合、親族関係書類の添付等が必要です。
　また、上記の「留学」に✓を付けた場合は、留学ビザ等書類の添付等が必要です。

３．障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生の記入

(1) 同一生計配偶者
　同一生計配偶者_※が一般の障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合には、該当する欄に✓を付けます。

※「同一生計配偶者」とは、あなたと生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、令和5年中の合計所得金額の見積額が48万円以下の人をいいます。

(2) 扶養親族
　扶養親族が一般の障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合には、該当する欄に✓を付けます。
　なお、障害者控除の対象となる扶養親族は、控除対象扶養親族とは異なり、年齢16歳未満（平成20年1月2日以後生）の扶養親族も対象となります。

(3) 寡婦、ひとり親、勤労学生
　あなたが寡婦、ひとり親、勤労学生に該当する場合に✓を付けます_※。
　寡婦は、ひとり親に該当しない女性で、以下のいずれかに当てはまる人です。

① 所得金額が500万円以下で、夫と離婚した後に婚姻をしておらず、扶養親族がいる
② 所得金額が500万円以下で、夫と死別した後婚姻をしていない、もしくは夫の生死が明らかでない

　ひとり親は、現在婚姻していない人、もしくは配偶者の生死が明らかでない一定の人のうち、以下のすべてに当てはまる人です。

① 所得金額が500万円以下である（給与収入のみならば、年収6,777,778円以下）
② 生計を一にする子がいる
③ 事実上の婚姻関係にある人がいない

※寡婦、ひとり親については、本ブログ記事「ひとり親控除の新設と寡婦（夫）控除の改正」をご参照ください。

　勤労学生は、以下のすべてに当てはまる人です。

① あなたが学生である（小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学の学生、国や地方公共団体、学校法人などが設立した専修学校、各種学校、または職業訓練学校のうち一定の要件を満たす学校の学生）
② アルバイトなどの勤労による所得金額が75万円以下である（収入が1つの勤務先からのアルバイト代（給与収入）のみならば、年収130万円以下）

(4) 障害者又は勤労学生の内容
　左記の障害者又は勤労学生に該当する（人がいる）場合、その該当する事実やその人の氏名を記載します。
（例）障害者の場合・・・障害の状態又は交付を受けている手帳などの種類と交付年月日、障害の程度（等級）などの障害者に該当する事実を記載します。

（注）寡婦、ひとり親に該当する方について、死別、離婚、生死不明の別、生計を一にする子の氏名及びその子の所得の見積額など、寡婦又はひとり親に該当する事実の記載は必要ありません。

４．他の所得者が控除を受ける扶養親族等の記入

　他の所得者が控除を受ける扶養親族等の欄については、共働きなどで子供を扶養親族としなかった方が子供の氏名等を記入する欄ですが、空欄でも構いません。記入しなかったとしても「控除額が減り、損をする」というわけではありません。

５．住民税に関する事項の記入

(1) 16歳未満の扶養親族
　年齢16歳未満（平成20年1月2日以後生）の扶養親族について記載します。16歳未満の扶養親族は「扶養控除」の対象外ですが、住民税の計算で利用するためあわせて記載します。

(2) 控除対象外国外扶養親族
　国内に住所を有しない16歳未満の扶養親族に該当する場合に○を付けます。この場合、親族関係書類及び送金関係書類を令和6年3月15日までに住所所在地の市区町村に提出しなければならない場合があります。

(3) 退職手当等を有する配偶者・扶養親族
　退職手当等（源泉徴収されるものに限ります。以下同じです）の支払を受ける配偶者（あなたと生計を一にする配偶者で、令和5年中の退職所得を除いた合計所得金額の見積額が133万円以下であるものに限ります）又は扶養親族について記載します。

(4) 非居住者である親族
　退職手当等の支払を受ける配偶者が非居住者である場合には、「非居住者である親族」欄の「配偶者」に✓を付けます。
　また、退職手当等の支払を受ける扶養親族が非居住者であり、その非居住者の年齢が30歳未満又は70歳以上である場合には「非居住者である親族」欄の「30歳未満又は70歳以上」に✓を付け、30歳以上70歳未満の場合には、「留学」（留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人）、「障害者」又は「38万円以上の支払」（あなたから令和5年中において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受ける人）のうち該当するいずれかの項目に✓を付けます。
　この場合、親族関係書類、留学ビザ等書類及び送金関係書類を令和6年3月15日までに住所所在地の市区町村に提出しなければならない場合があります。

(5) 令和5年中の所得の見積額（退職所得を除く）
　令和5年中の退職所得の金額を除いた合計所得金額の見積額を記載します。

(6) 障害者区分
　退職手当等の支払を受ける配偶者のうち同一生計配偶者（あなたと生計を一にする配偶者で、令和5年中の退職所得を除いた合計所得金額の見積額が48万円以下である人をいいます）又は扶養親族について、その配偶者又は扶養親族が障害者である場合は「一般」に✓を付け、特別障害者である場合は「特別」に✓を付けます。

(7) 寡婦又はひとり親
　退職所得を除くと令和5年中の合計所得金額の見積額が48万円以下となる扶養親族を有することにより、あなたが寡婦又はひとり親に該当する場合に、✓を付けます。

（注）記載欄が足りない場合は、適宜の様式に記載してこの申告書に添付します。なお、住民税では、扶養親族等の要件とされる所得の金額には、退職所得の金額は含めないこととされています。

　前回（「白色申告に関する誤解～現金主義と収支内訳書」）に続いて、白色申告に関する誤解をとり上げます。

１．白色申告は損益通算できない？

　不動産所得、事業所得、山林所得及び譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の順序（第一次通算、第二次通算、第三次通算）で他の所得の金額から控除することができます。
　例えば、不動産外交員など事業所得と給与所得がある人で、事業所得の損失が200万円で給与所得が60万円の場合は、給与所得は0となり、140万円の損失が残ります（60万円－200万円＝△140万円）。
　このように、他の黒字の所得金額から損失の金額を差し引くことを、損益通算といいます。
　この損益通算は、その対象となる損失の金額や損益通算の順序などが厳密に決められていますが、青色申告だけに適用する旨の規定はありません。したがって、白色申告の場合でも、損益通算はできます。

２．白色申告は損失の繰越控除ができない？

　青色申告の場合は、損失の生じた年の翌年から3年間にわたってその損失を繰越控除できます。
　先の例でいえば、損益通算して生じた140万円の損失を翌年の所得から控除することができ、それでも控除しきれない損失の金額がある場合は翌々年、翌々翌年の所得から控除することができます。
　では、白色申告の場合は、損失の繰越控除ができないのでしょうか？
　この答えを出すためには、繰越控除できる損失には次の2種類があることを理解する必要があります。

(1) 純損失の繰越控除
　純損失の金額とは、事業所得、不動産所得、総合譲渡所得、山林所得の4つの所得の損失のうち、損益通算しても控除しきれない損失の金額をいいます。先の例で生じた140万円の損失は純損失です。
　青色申告の場合は、この純損失の金額のすべてを、純損失の生じた年の翌年から3年間の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除することができます。
　しかし、白色申告の場合は、純損失の金額のうち、変動所得の損失と被災事業用資産の損失の金額に限り控除することができます。先の例で生じた140万円の純損失は、繰越控除できません。

(2) 雑損失の繰越控除
　雑損控除の額がその年分の所得金額から控除できなかった場合、その控除不足額を雑損失の生じた年分の翌年以後3年間の総所得金額、分離短期（長期）譲渡所得の金額、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、又は退職所得金額から控除することができます。
　この雑損失の金額については、青色申告の場合も白色申告の場合も、そのすべてを控除することができます。

　したがって、白色申告は雑損失の金額についてはすべて繰越控除できるが、純損失の金額については変動所得の損失と被災事業用資産の損失の金額しか繰越控除ができないということになります。

３．青色申告の承認後は白色申告できない？

　青色申告の特典を受けるためには、税務署に青色申告承認申請書を期限までに提出しなければなりません。
　では、青色申告の承認を受けた後でも、白色申告はできるのでしょうか？

　青色申告については、所得税法143条に次のように規定されています。

不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。

　いわゆる「できる」規定ですので、青色申告の承認を受けたとしても青色申告が強制されるものではありません。
　つまり、青色申告の承認後であっても白色申告をすることができます。

　所得税の確定申告には青色申告と白色申告があります。青色申告を行う場合は、税務署に期限までに青色申告承認申請書を提出したり、55万円（電子申告等をすれば65万円）の青色申告特別控除を適用するためには複式簿記による記帳が必要であったりしますので、青色申告の特典を受けるためには手続きや会計処理に若干の煩雑さが伴います。
　白色申告を行う場合は、税務署への届出も必要ありませんし、単式簿記による記帳でも構いませんので、青色申告に比べれば煩雑さはありません。そのため、白色申告はシンプルで簡単というイメージがありますが、このことが白色申告に関する以下のような誤解を生んでいるのかもしれません。

１．白色申告は現金主義でよい？

　発生主義に比べると現金主義は簡単なイメージがあるため、このような誤解があるのかもしれませんが、青色申告も白色申告も、原則として発生主義による記帳を行わなければなりません_※1。
　現金主義による記帳は、一定の要件_※2を満たす青色申告者のみに認められた特典であり、白色申告者に現金主義の適用はありません。

※1 令和4年分以後の業務に係る雑所得（サラリーマンが行うアフィリエイトなど、いわゆる副業）については、その年の前々年分の収入金額が300万円以下である人は、業務に係る雑所得の金額の計算上総収入金額および必要経費に算入すべき金額は、その年において収入した金額および支出した費用の額とすることができます。ただし、この特例を受けるには、確定申告書にこの特例を受ける旨を記載しなければなりません。

※2 不動産所得と事業所得について、その年の前々年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額（事業専従者給与（控除）の額を必要経費に算入しないで計算した金額）の合計額が300万円以下であり、「現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書」を、適用を受けようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に新たに開業した場合には、開業した日から2月以内）に提出する必要があります。

２．白色申告の事業所得は収支内訳書を添付しなくてよい？

　収支内訳書を確定申告書に添付して提出する義務のある人は、次のいずれにも該当する人です。

(1) 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行っている人
(2) 青色申告をしていない人
(3) 確定申告書を提出する人

　また、収支内訳書を添付する確定申告書には、次の申告書も含まれます。

① 還付を受けるための申告書
② 損失申告用の申告書
③ 準確定申告書

　したがって、確定申告書を提出する義務がある場合だけではなく、確定申告書が提出される限り、要件に該当すれば収支内訳書を添付することになります。
　つまり、事業所得や不動産所得がある白色申告者は、確定申告書に収支内訳書を添付しなければなりません_※3。

※3 業務に係る雑所得のある人（アフィリエイトを行うサラリーマンなど）は上記の要件を満たさないため、これまでは収支内訳書の添付は不要でした。
　しかし、令和4年分以後の所得税においては、業務に係る雑所得を有する場合で、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える人は、確定申告書を提出する際に総収入金額や必要経費の内容を記載した収支内訳書を添付する必要があります。

１．雑所得の3つの区分

　雑所得とは、他の9種類の所得（利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得）のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得が該当します。
　これらの雑所得は、次の3つに区分されます。

(1) 公的年金等の雑所得
　例えば、国民年金、厚生年金、恩給、企業年金などです。

(2) 業務に係る雑所得
　業務に係る雑所得とは、副業に係る所得のうち営利を目的とした継続的なものをいいます。例えば、サラリーマンが行うアフィリエイトやUBER EATS ドライバーの報酬などです。

(3) その他の雑所得
　上記(1)(2)以外の雑所得です。例えば、非営業用貸金の利子、生命保険契約に基づく年金、還付加算金などです。

　確定申告書第一表では、次のように区分されています。

２．現金預金取引等書類の保存

　2022（令和4）年分以後の所得税において、上記１．(2)の業務に係る雑所得を有する場合で、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える人は、「現金預金取引等関係書類」」を5年間保存する必要があります。

　例えば、令和4年分の業務に係る雑所得を確定申告する場合に、2020（令和2）年分の業務に係る雑所得の収入金額（収入金額から必要経費を差引いた所得ではありません）が300万円を超えていた人は、令和4年分の現金預金取引等関係書類を保存しなければなりません。
　たとえ令和4年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円以下であったとしても、令和2年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超えていたら、書類の保存義務が生じます。

　なお、現金預金取引等書類とは、居住者等が上記１．(2)の業務に関して作成し、または受領した請求書、領収書その他これらに類する書類（自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものは、その写しを含みます）のうち、現金の収受もしくは払出しまたは預貯金の預入もしくは引出しに際して作成されたものをいいます。

３．現金主義の特例

　また、その年の前々年分の収入金額が300万円以下である人は、業務に係る雑所得の金額の計算上総収入金額および必要経費に算入すべき金額は、その年において収入した金額および支出した費用の額とすることができます（収入や費用の計上時期を現金の出し入れを基準とする、いわゆる現金主義の特例_※）。
　ただし、この特例を受けるには、確定申告書にこの特例を受ける旨を記載しなければなりません。

※ 青色申告の特典である現金主義の特例とは異なる制度です。青色申告における現金主義の特例は、その年の前々年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額（事業専従者給与（控除）の額を必要経費に算入しないで計算した金額）の合計額が300万円以下である人（青色申告者）が、税務署に届出をした場合に受けることができます。

４．収支内訳書の添付

　収支内訳書を確定申告書に添付して提出する義務のある人は、次のいずれにも該当する人です。

(1) 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行っている人
(2) 青色申告をしていない人
(3) 確定申告書を提出する人

　したがって、業務に係る雑所得のある人（アフィリエイトを行うサラリーマンなど）は上記の要件を満たさないため、これまでは収支内訳書の添付は不要でした。
　
　しかし、令和4年分以後の所得税においては、業務に係る雑所得を有する場合で、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える人は、確定申告書を提出する際に総収入金額や必要経費の内容を記載した書類（収支内訳書など）を添付する必要があります。

　2021（令和3）年分から、確定申告書第一表左側の「収入金額等」、「所得金額等」、「所得から差し引かれる金額」の各欄に、新たに15か所の「区分」欄（下図の🔵部分）が設けられていることにお気づきでしょうか？
　また、確定申告書第一表右側の「税金の計算」、「その他」の各欄には、少しづつ形を変えながら、2022（令和4）年分では6か所の「区分」欄（下図の🔴部分）が設けられています。
　この「区分」欄には、何を記載すればいいのでしょうか？
　以下では、この「区分」欄の記載内容について確認します。

１．収入金額等の㋐欄又は㋑欄の「区分」

　㋐欄又は㋑欄の「区分」には、その年の記帳・帳簿の保存の状況について、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。
　なお、4又は5に当てはまる場合、10万円を超える青色申告特別控除の適用は受けられません。

電子帳簿保存法の規定に基づく優良な電子帳簿の要件を満たし、電磁的記録による保存に係る届出書（又は電磁的記録に係る承認申請書）を提出し、総勘定元帳、仕訳帳等について電磁的記録による備付け及び保存を行っている場合	1
会計ソフト等の電子計算機を使用して記帳している場合（1に該当する場合を除きます）	2
総勘定元帳、仕訳帳等を備え付け、日々の取引を正規の簿記の原則（複式簿記）に従って記帳している場合（1又は2に該当する場合を除きます）	3
日々の取引を正規の簿記の原則（複式簿記）以外の簡易な方法で記帳している場合（2に該当する場合を除きます）	4
上記のいずれにも該当しない場合（記帳の仕方が分からない場合を含みます）	5

２．収入金額等の㋒欄の「区分1」と「区分2」

　㋒欄の「区分1」又は「区分2」には、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

㋒欄の「区分1」には、国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例（措法41の４の３）の適用がある場合は、「1」を記入します。	1
㋒欄の「区分2」には、上記１．収入金額等の㋐欄又は㋑欄の「区分」の記入の仕方を参照し、その年の記帳・帳簿の保存の状況について記入します。	1～5

３．収入金額等の㋔欄の「区分」

　㋔欄の「区分」には、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

(1) あなたの給与等の収入金額（税込）が850万円を超え、①あなた、同一生計配偶者若しくは扶養親族のいずれかが特別障害者である場合、又は②23歳未満の扶養親族がいる場合	1
(2) あなたに給与所得と公的年金等の雑所得がある場合で、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等の雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合	2
(1)及び(2)の両方に該当する場合	3

４．収入金額等の㋖欄の「区分」

　㋖欄の「区分」には、次の場合に該当するときは、次の数字を記入します。

業務に係る雑所得の金額の計算上、現金主義の特例を適用する場合

1

５．収入金額等の㋗欄の「区分」

　㋗欄の「区分」には、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

個人年金保険に係る収入がある場合	1
暗号資産取引に係る収入がある場合	2
個人年金保険に係る収入及び暗号資産取引に係る収入の両方がある場合	3

６．所得金額等の⑥欄の「区分」

　⑥欄の「区分」には、給与所得者の特定支出控除を受ける場合にのみ、「給与所得者の特定支出に関する明細書」の区分番号を記入します。

通勤費	1
職務上の旅費	256
転居費（転任に伴うもの）	2
研修費	4
資格取得費（人の資格を取得するための費用）	8
帰宅旅費（単身赴任に伴うもの）	16
勤務必要経費：図書費	32
勤務必要経費：衣服費	64
勤務必要経費：交際費等	128

７．所得から差し引かれる金額の⑰～⑱欄の「区分」

　⑰～⑱欄の「区分」には、次の場合に該当するときは、次の数字を記入します。

ひとり親控除の適用を受ける場合

1

８．所得から差し引かれる金額の㉑～㉒欄の「区分1」と「区分2」

　㉑～㉒欄の「区分1」又は「区分2」には、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

配偶者控除の適用を受ける場合は、「区分1」には記入しません。	不要
配偶者特別控除の適用を受ける場合は、「区分2」に「1」を記入します。	1
国外居住親族の配偶者がいる場合、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の両方を給与等の支払者に提出・提示している場合以外は「区分2」に「1」を、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の両方を給与等の支払者に提出・提示している場合は「2」を記入します。	1又は2

９．所得から差し引かれる金額の㉓欄の「区分」

　㉓欄の「区分」には、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

国外居住親族の扶養親族がいる場合、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の両方を給与等の支払者に提出・提示している場合以外は「1」を、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の両方を給与等の支払者に提出・提示している場合は「2」を記入します。 国外居住親族の扶養親族が複数いる場合は、その全員の「親族関係書類」及び「送金関係書類」を提出・提示している場合にのみ、「2」を記入します。

1又は2

１０．所得から差し引かれる金額の㉗欄の「区分」

　㉗欄の「区分」には、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

医療費控除を選択する場合は、「区分」には記入しません。	不要
セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を選択する場合は、「区分」に「1」と記入します。	1

１１．税金の計算の㉝欄の「区分」

　㉝欄の「区分」には、次の場合に該当するときは、次の数字を記入します。

事業を営む方が、中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除など、事業所得等の特例に係る税額控除の適用を受ける場合には、左側空欄 に「投資税額等」、「区分」 に「1」と記入し、控除額を記入します。

1

１２．税金の計算の㉞欄の「区分1」と「区分2」

　㉞欄の「区分1」と「区分2」には、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

「区分1」は、東日本大震災の被災者の方が、適用期間の特例や住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例又は重複適用の特例の適用を受ける場合、「東日本大震災により自己の所有する家屋が被害を受け居住の用に供することができなくなった場合に住宅借入金等特別控除等を受けられる方へ」を参考に記入します。	左記
給与所得者が、既に年末調整でこの控除の適用を受けている場合には、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」欄の額（摘要欄の「住宅借入金等特別控除可能額」欄に金額が記載されている場合はその額）を㉞欄に転記し、「区分2」に「1」を記入します。	1

１３．税金の計算の㊳～㊵欄の「区分」

　㊳～㊵欄の「区分」には、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

住宅耐震改修特別控除の場合	1
住宅特定改修特別税額控除の場合	2
認定住宅等新築等特別税額控除の場合	3
複数の控除がある場合	4

１４．税額の計算の㊻～㊼欄の「区分」

　㊻～㊼欄の「区分」には、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

外国税額控除のみ適用があり、かつ、外国税額控除が復興特別所得税から控除されている場合	1
分配時調整外国税相当額控除のみ適用があり、かつ、分配時調整外国税相当 額控除が復興特別所得税から控除されている場合	2
外国税額控除及び分配時調整外国税相当額控除の両方の適用があり、かつ、どちらかの控除（又は両方の控除）が復興特別所得税から控除されている場合	3

１５．その他の63欄の「区分」

　63欄の「区分」には、「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」の記載に基づいて、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

(1) 計算書④欄に金額がある場合 計算書①欄に金額がないときは「3」を記入し、それ以外のときは記入を要しません。	3又は不要
(2) (1)に該当しない場合で計算書③欄に金額があるとき 計算書②欄に金額がないときは「2」を記入し、それ以外のときは記入を要しません。	2又は不要
(3) (1)及び(2)に該当しない場合で計算書②欄に金額があるとき 区分欄には「1」を記入します。	1
(4) (1)、(2)及び(3)に該当しない場合 区分欄の記入は要しません。	不要

１．不動産所得に係る損益通算の特例

　不動産所得、事業所得、山林所得及び譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の順序（第一次通算、第二次通算、第三次通算）で他の所得の金額から控除することができます。これを損益通算といいます。
　ところが、不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合に、その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した金額のうちに、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等（土地又は土地の上に存する権利をいいます）を取得するために要した借入金の利子の額があるときは、次の金額は生じなかったものとされて損益通算の対象にはなりません（事業税では通算できます）。

(1)「土地等の取得に要した借入金利子の額＞不動産所得の損失の金額」の場合
　この場合、不動産所得の損失の金額は生じなかったものとされ、損益通算の対象にはなりません。
　例えば、総収入金額が100万円、必要経費が140万円（そのうち土地取得に要した借入金利子が60万円）だとすると、不動産所得の金額は100万円－140万円＝△40万円（損失）になります。
　この場合（借入金利子60万円＞損失40万円の場合）、不動産所得の損失40万円は生じなかったものとされ損益通算の対象にはなりません。　

(2)「土地等の取得に要した借入金利子の額≦不動産所得の損失の金額」の場合
　この場合、不動産所得の損失の金額のうち土地等の取得に要した借入金利子の額に相当する金額は生じなかったものとされ、損益通算の対象にはなりません。
　例えば、総収入金額が70万円、必要経費が140万円（そのうち土地取得に要した借入金利子が60万円）だとすると、不動産所得の金額は70万円－140万円＝△70万円（損失）になります。
　この場合（借入金利子60万円≦損失70万円の場合）、不動産所得の損失70万円のうち土地取得に要した借入金利子に相当する部分の60万円の損失は生じなかったものとされ損益通算の対象にはなりません（損失のうち10万円だけが損益通算されます）。

　以上のように、不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合に、土地等の取得に要した借入金の利子の額があるときは、損益通算に注意しなければなりません。
　では、土地等の取得に要した借入金の利子の額は、どのように計算するのでしょうか？
　土地と建物を一括して購入した場合に、土地取得のための資金と建物取得のための資金を別々の金融機関から借り入れている場合は、計算上の問題は特にありません。
　しかし、土地取得のための資金と建物取得のための資金を同一の金融機関から借り入れている場合も多いものと思われます。このような場合には、土地等の取得に要した借入金の利子の額の計算は、次のようにします。

２．土地等の取得に要した借入金の利子の額の計算

　次の設例を用いて、土地等の取得に要した借入金の利子の額の計算方法を確認します。

設例

・土地の取得価額・・・4,000万円 ・建物の取得価額・・・6,000万円 ・自己資金・・・・・・2,000万円 ・借入金・・・・・・・8,000万円 ・令和4年分の借入金利子の額・・・160万円 ・令和5年分の借入金利子の額・・・152万円

計算

①まず、借入金が建物の取得に優先的に充てられたものとして、土地の取得に要した借入金の額を求めます。 8,000万円（借入金総額）－6,000万円（建物の取得価額）＝2,000万円（土地の取得に要した借入金） ②次に、土地の取得に要した借入金の利子の額を求めます。 令和4年分：160万円×2,000万円/8,000万円＝40万円 令和5年分：152万円×2,000万円/8,000万円＝38万円 ※ 令和5年分以降も、当初の借入金の振分け割合（2,000万円/8,000万円）で計算します。

３．収支内訳書（不動産所得用）と確定申告書第一表の記載

　上記の設例において、令和4年分の不動産所得の損失の金額が100万円だとすると、収支内訳書（不動産所得用）と確定申告書第一表の記載は次のようになります。