カテゴリー: 地方税

　家屋（建物）には、家屋と一体となって家屋の効用を高める設備（電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、消火設備、運搬設備等の建築設備）が取り付けられていますが、固定資産税においては、これらを家屋と償却資産に区分して評価します。

　家屋として評価するものには固定資産税が課され、償却資産として評価するものについては償却資産税が課されますので、家屋と償却資産の区分は重要です。

　しかし、家屋と一体となっているが故に、その区分が判然としないケースもあります。区分のポイントは、家屋と設備の所有者が同じであるか否かという点です。
　この観点から、建築設備における家屋と償却資産の区分について確認します。

１．家屋と設備の所有者が同じ場合

　家屋と一体となって家屋の効用を高める建築設備のうち、取り外しが容易で別の場所に自在に移動のできるもの、屋外に設置された配線又は配管、特定の生産又は業務の用に供されるもの等については、償却資産として取り扱います。

　家屋と建築設備の所有者が同じである場合の家屋と償却資産の区分について、代表的なものを以下に例示します。

２．家屋と設備の所有者が異なる場合

　賃貸ビル等を借り受けて事業をしている賃借人（テナント）が、自己の費用により附加施工又は譲渡等によって取得した建築設備で事業の用に供することができるものについては、賃借人（テナント）がその建築設備を償却資産として申告することとなります。

　この場合（家屋と建築設備の所有者が異なる場合）、上記１の表において「家屋」と区分されているものについても、償却資産として申告しなければなりません。

　具体的には、次のとおりです（〇は上記１の表において家屋と区分されているものです）。

　償却資産に対する固定資産税を償却資産税といいます。
　償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、所得税法又は法人税法の所得の計算上減価償却の対象となる資産です。

　毎年1月1日現在において償却資産を所有している法人や個人事業者は、1月31日までにその償却資産を市役所等に申告しなければなりません。

　しかし、実際に申告書を作成する際には、どの資産が申告対象であるのか判断に迷うケースもありますので、以下では償却資産税の申告対象となる資産について、基本的事項の確認をします。

１．申告対象となる資産

　申告対象となる資産は、毎年1月1日現在において事業の用に供することができる資産です。
　なお、次に掲げる資産も申告が必要ですのでご注意ください。

（1）建設仮勘定で経理されている資産
（2）簿外資産（帳簿に記載されていない資産）
（3）償却済資産（減価償却を終わって帳簿上残存価額のみ計上されている資産）
（4）遊休資産（稼働を休止しているが利用可能な資産）
（5）未稼働資産（既に完成または据付済であるが未だ稼働していない資産）
（6）大型特殊自動車（陸運局への登録の有無にかかわらず償却資産に該当）
（7）賃貸ビル等を借り受けて事業をしている者が、自己の費用で付加施工した内部造作等及び譲渡等によって取得した内部造作等で、事業の用に供することができる資産
（8）美術品等のうち取得価額が1点100万円未満であるもの
（9）使用可能期間が1年未満又は取得価額が20万円未満の償却資産であっても個別に減価償却しているもの_※
（10）租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの（中小企業者等の少額資産（取得価額30万円未満）の損金算入の特例適用資産）_※

※ 下記３をご参照ください。

２．申告対象とならない資産

　次の（1）～（9）に該当する資産は、償却資産税の課税対象にならないので申告の必要はありません。

（1）使用可能期間が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産で、税務会計上一時に損金算入または必要経費に算入しているもの（固定資産として計上しないもの）_※
（2）取得価額が20万円未満の償却資産で、税務会計上3年間で一括償却しているもの_※
（3）無形減価償却資産（ソフトウェア、営業権、特許権等）
（4）繰延資産（創立費、開業費等）
（5）自動車税又は軽自動車税の課税対象となる自動車等
（6）平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産（所有権移転外リース及び所有権移転リース）で、取得価額20万円未満のもの_※
（7）生物（ただし、観賞用・興行用のものは申告対象）、立木、果樹
（8）美術品等のうち取得価額が1点100万円以上であるもの
（9）1月2日以降に取得し、翌年1月1日までの間に減少した資産

※ 下記３をご参照ください。

３．少額の減価償却資産の取扱い

　地方税法第341条第4号及び地方税法施行令第49条の規定により、下記（1）～（3）の資産については、償却資産税の申告対象から除かれます。

（1）取得価額10万円未満の資産のうち一時に損金算入したもの
（2）取得価額20万円未満の資産のうち3年間で一括償却したもの
（3）平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産で、取得価額20万円未満のもの

　一方、中小企業者等の少額資産（取得価額30万円未満）の損金算入の特例適用資産は、償却資産税の申告対象となっています。

　少額の減価償却資産の償却資産税における取扱いをまとめると、次のようになります。

４．まとめ

　上記１～３について、償却方法と取得価額により申告対象をまとめると、次のようになります。

　2024（令和6）年度の個人住民税（市・県民税）は、2023（令和5）年中の所得等により計算され、2024（令和6）年1月1日に居住していた市区町村で課税されます。
　2023（令和5）年分の所得税確定申告期間は、2024（令和6）年2月16日（金）から3月15日（金）までとなっています。
　この間に所得税の確定申告をした人は、原則として個人住民税の申告をする必要はありません。
　一方、所得税の確定申告をする必要のない人（例えば、公的年金等の収入金額が400万円以下で公的年金等以外の所得金額が20万円以下の人）でも、個人住民税の申告はしなければなりません（確定申告不要制度については、本ブログ記事「給与所得者と公的年金等受給者の確定申告不要制度の注意点」をご参照ください）。
　以下では、個人住民税の申告の要否について確認します。

１．住民税の申告が必要な人

　以下の人は、2024（令和6）年度個人住民税の申告が必要です。

(1) 賦課期日（令和6年1月1日）現在において市内に在住し、かつ前年（令和5年）中の合計所得金額が43万円を超える人
(2) 賦課期日（令和6年1月1日）現在において市内に在住し、前年（令和5年）中の合計所得金額が43万円以下の人のうち課税（所得）証明書が必要な人
(3) 賦課期日（令和6年1月1日）現在において市外に在住し、市内に事業所や事務所がある個人事業者_※

※ 例えば、宝塚市に住んでいる人が西宮市の事業所で事業を行っている個人事業者である場合は、宝塚市には均等割と所得割を納付し、西宮市には均等割を納付することになります。

２．住民税の申告が不要な人

　以下の人は、2024（令和6）年度個人住民税の申告は不要です。

(1) 所得税の確定申告をする人_※1
(2) 前年（令和5年）中に所得がなかった人_※2
(3) 前年（令和5年）中の所得が給与のみで、勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されている人
(4) 前年（令和5年）中の所得が公的年金のみで、扶養・配偶者などの控除が前年（令和5年）分の公的年金などの源泉徴収票に記載されている内容どおりの人_※2

※1 所得税の確定申告をする場合でも、確定申告書第2表の住民税に関する事項に記入もれ等があると、所得税額に影響がなくても個人住民税額等に影響する場合がありますので注意が必要です。

※2 上記(2)に該当する人でも健康保険の手続きなどで所得申告が必要な場合や、上記(4)に該当する人でも生命保険料控除や医療費控除などを追加する場合は、申告が必要となることがあります。

　2024（令和6）年度から適用される個人住民税に関連する改正項目について、以下で確認します。

１．上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一

　上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等に係る所得の課税方式を、所得税と住民税で一致させることとなりました。
　これまでは、上場株式等の配当所得等・譲渡所得等については所得税と住民税で異なる課税方式を選択できましたが、2024（令和6）年度課税分からは所得税において選択した課税方式が個人住民税にも適用され、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができなくなりました_※。
　この改正により、扶養控除や配偶者控除等の適用、非課税判定、国民健康保険税の保険料算定など、各種行政サービスに影響する場合がありますのでご注意下さい。

※ これに伴い、2023（令和5）年分所得税確定申告書（第二表）における「住民税・事業税に関する事項」の「住民税」のうち、「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄が削除されています。

２．国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

　30歳以上70歳未満の国外居住親族（国内に住所がなく、かつ、1年以上国内に居住していない親族）は、「扶養控除等の適用」及び「非課税限度額を算定するための扶養親族」の対象外となります。
　ただし、以下のいずれかに該当する人は対象となります。

(1) 留学により国外居住者となった人
(2) 障碍者
(3) 扶養親族等を申告する納税義務者から、生活費又は教育費に充てるための支払いを、税額の計算対象となる年（2024（令和6）年度の個人住民税の場合は2023（令和5）年中）において38万円以上受けている人

　これらに該当する人に係る扶養控除等の適用を受けようとする場合には、年末調整や確定申告等の際に各種証明書類を添付する必要があります（関連記事：「令和6年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方と記載例」）。

３．森林環境税（国税）の課税開始

　森林環境税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林の整備などに必要な地方財源を安定的に確保するための国税で、年額1,000円が個人の市・県民税の均等割と併せて課税されます。
　その税収は全額が森林環境贈与税として国から自治体へ譲与され、森林整備などに充てられます。
　一方、東日本大震災からの復興を図ることを目的とした均等割1,000円（市・県500円ずつ）の課税は、2023（令和5）年度で終了します。
　これにより、個人住民税均等割と森林環境税の合計額は従前の個人住民税均等割の額と同額となります（下表は兵庫県宝塚市の場合）。

１．償却資産税の申告対象

　償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、所得税法又は法人税法の所得の計算上減価償却の対象となる資産をいいます。
　例えば、飲食店を営む個人事業主であれば、店舗で使用している冷蔵庫やレジスター、エアコン等が該当します。

　償却資産は毎年1月1日現在での所有状況を、1月31日までにその償却資産の所在地の市区町村へ申告することになっています。

　1月1日現在において事業の用に供することができる資産であれば、遊休資産（稼動を休止しているが、維持補修が行われている資産）、未稼働資産（すでに完成しているが、まだ稼働していない資産）、償却済み資産（減価償却を終わり、残存価額のみ帳簿に計上されている資産）なども申告対象となります。
　一方、自動車税・軽自動車税の課税対象となる車両、無形固定資産（ソフトウェア、鉱業権、漁業権、特許権等）、繰延資産（創立費、開業費、試験研究費等）などは申告対象とはなりません。
　また、少額の減価償却資産については、取得価額10万円未満の資産のうち一時に損金算入したもの_※、取得価額20万円未満の資産のうち3年間で一括償却したものなどは申告対象から除外されますが、中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産の合計額 300万円までを損金算入した場合（中小企業者等の少額資産特例）は申告対象となります。

※ 取得価額が10万円未満の資産であっても、一時に損金算入せず個別に減価償却しているものは償却資産税の申告対象となります。

２．移転前と移転後の両方の所在地に申告が必要

　先に述べたように、償却資産は毎年1月1日現在での所有状況を、1月31日までにその償却資産の所在地の市区町村へ申告することになっています。
　もし、本店や事務所、店舗等を移転し償却資産の所在地が変わった場合は、移転後の所在地だけではなく移転前の所在地の市区町村に対しても償却資産申告書を提出する必要があります。
　次の設例を用いて、飲食業を行っている法人が店舗を移転した場合の償却資産申告書記載例を示します。

　旧店舗の所在地の伊丹市には、償却資産申告書の「備考」欄（下図の赤枠内）に必要事項を記入して、申告書だけを提出します。
　種類別明細書（増加資産・全資産）は提出する必要はありません（ただし、これは兵庫県伊丹市の例であって、市区町村によっては種類別明細書の提出も求められることがあります）。

　新店舗の所在地の宝塚市には、償却資産申告書と種類別明細書（増加資産・全資産）を提出します。
　償却資産申告書の書き方のポイントは、次のとおりです。

(1) 伊丹市の申告書に記載されている「前年前に取得したもの（イ）」欄の金額を、宝塚市の申告書の「前年中に取得したもの（ハ）」欄に転記します。下図記載例では令和5年1月2日以降に取得した償却資産が無いことを前提としていますが、もし取得した償却資産があればその金額も加算します。

(2) 申告書の「異動事項」欄に異動日の日付を記入し、該当項目を〇で囲みます。今回はア～オに該当する項目がありませんので、「備考」欄に伊丹市より転入と記載します。

　種類別明細書（増加資産・全資産）の書き方のポイントは、次のとおりです。

(1) 「資産の種類」、「資産の名称等」、「数量」、「取得年月」、「取得価額」、「耐用年数」の各欄は、伊丹市の種類別明細書（増加資産・全資産）に記載されている内容を転記します。
　「増加事由」欄は3（移動による受け入れ）を〇で囲み、「摘要」欄に伊丹市よりと記入します。

(2) もし令和5年1月2日以降に取得した償却資産がある場合は、その取得の記入をします。

１．名目本店とは？

　法人を設立する際に、代表者の自宅を法人の本店として登記し、事業は本店所在地とは別の場所に設けた店舗で行うことがあります_※。
　本店と店舗の所在地が同一市内（例えばA市とします）にあれば、法人市民税の均等割は本店と店舗が所在するA市に対して納付します。

　しかし、本店の所在地はそのままで、店舗だけを他の市に移転した場合は、均等割は本店と店舗の両方の所在地に対して納付するのでしょうか？
　例えば、代表者の自宅を本店登記地としてA市に残し、店舗だけをB市に移転した場合は、A市とB市の両方に均等割を納付するのでしょうか？

　本店でも事業を行っているのであれば、本店と店舗が所在するA市とB市に対して均等割を納付しなければなりませんが、本店で事業を行っていない場合は、本店が所在するA市に対して均等割を納付する必要はありません。このような登記簿上のみの本店のことを「名目本店」といいます。

　もう少し具体的に言うと、例えば飲食業を行う法人が、代表者の自宅が所在するA市を本店登記地として残したまま店舗だけをB市に移転した場合は、その本店で事業活動（飲食業）を行っていないのであれば、その本店は登記簿上の「名目本店」に該当し、A市に均等割を納める必要はありません。

　名目本店に均等割はかかりませんが、店舗を移転した場合はA市とB市に異動届を提出しなければなりません。

※ 関連記事：「令和6年10月1日から登記申請時に社長の住所を非公開にできます」

２．異動届の記載例

　次の設例によって、名目本店の所在地と店舗の移転先に提出する異動届の記載について確認します。

　上記設例における伊丹市への異動届の記載例は、次のとおりです。異動届の備考欄に、登記簿上の本店が名目本店であり、事業活動を行っていない旨を記載します。

　宝塚市への異動届の記載例は、次のとおりです。登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写しと定款の写しを異動届に添付します。