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最新ブログ記事一覧
- 課税売上がなくても消費税の還付申告はできる！輸出取引の多い事業者や多額の設備投資を行った事業者などは、消費税の申告によって消費税の還付を受けることができます。 還付を受ける際は、課税売上（輸出免税売上や国内における課税売上）がある場合が一般的だと思われますが、 … “課税売上がなくても消費税の還付申告はできる！” の続きを読む
- 令和7年1月から書面提出した申告書等の控えに収受日付印は押なつされません（提出事実等の確認方法は？）申告書等を税務署に書面提出した場合に、申告書等の正本（提出用）と一緒に控え（納税者保管用）を提出すると、その控えに収受日付印（受付印）の押なつが行われていました。 収受日付印が押なつされた申告書等の控えによって、納税 … “令和7年1月から書面提出した申告書等の控えに収受日付印は押なつされません（提出事実等の確認方法は？）” の続きを読む
- 税務署番号と署番号の違いに注意！税理士事務所の年中行事のひとつに年末調整があります。 年末調整によって役員や従業員の年間の所得税（復興特別所得税を含む。以下同じ）が確定すると、税理士や司法書士などの士業に支払った報酬から源泉徴収した所得税とともに、 … “税務署番号と署番号の違いに注意！” の続きを読む
- 賞与不支給報告書は必ず提出しないといけないか？役員や従業員に賞与を支給したときは、支給日より5日以内に「賞与支払届」を提出しなければなりません。 この届出により標準賞与額および賞与の保険料額が決定されるとともに、役員や従業員が将来に受給する年金額の計算の基礎にも … “賞与不支給報告書は必ず提出しないといけないか？” の続きを読む
- 子どもの養育費を支払っている親はその子どもを扶養控除の対象にできるか？離婚によって子どもと離れて暮らすことになった親は、その子どもの生活や教育のために、子どもを引き取った親（元配偶者）に対して養育費を支払わなければなりません。 一般的には子どもを引き取った親が親権者になりますが、親権者 … “子どもの養育費を支払っている親はその子どもを扶養控除の対象にできるか？” の続きを読む
- 外貨建取引を円換算するときの為替レートとは？海外企業と外貨建てで取引を行う場合、外貨建ての収益や費用を円換算する必要があります。 円換算については、国税庁ホームページ（No.6325外貨建取引の取扱い）でその概要が説明されており、最初の一文には次のように記載され … “外貨建取引を円換算するときの為替レートとは？” の続きを読む
- 他の者の青色事業専従者を配偶者控除・扶養控除の対象とできるか？青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人または白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。 例えば、青色申告者である夫が、その夫の事業に従事している同一生計の妻に給与を支払ってい … “他の者の青色事業専従者を配偶者控除・扶養控除の対象とできるか？” の続きを読む
- 賃上げ促進税制における1月未満の端数の取扱い賃上げ促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、前年度より給与等の支給額を一定の要件を満たした上で増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です（関連記事：「中小企業 … “賃上げ促進税制における1月未満の端数の取扱い” の続きを読む
- 2以上の事業を兼営している場合の貸倒引当金の法定繰入率貸倒引当金の繰入限度額は、個別評価金銭債権と一括評価金銭債権とに区分して計算します。 このうち、一括評価金銭債権については、原則として「貸倒実績率」を用いて貸倒引当金の繰入限度額を計算しますが、中小法人等は貸倒実績率 … “2以上の事業を兼営している場合の貸倒引当金の法定繰入率” の続きを読む
- 定額減税の年調減税事務の流れ2024（令和6）年分所得税については定額減税が実施されていますので、年末調整の際には、例年の年末調整と異なり年調減税事務を行う必要があります。 年調減税事務では、年末調整の際、年末調整時点の定額減税額（以下「年調減 … “定額減税の年調減税事務の流れ” の続きを読む
た ま い 税 理 士 事 務 所
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