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最新ブログ記事一覧
- 個人事業者が令和7年と令和8年に2割特例を適用する際の注意点消費税のインボイス制度導入を機に、本来は免税事業者であったのにインボイス発行事業者として登録して課税事業者になった事業者には、仕入税額の実額を計算せずに売上に係る消費税額の8割を差し引いて納付税額を計算する「2割特例」 … “個人事業者が令和7年と令和8年に2割特例を適用する際の注意点” の続きを読む
- 個人事業者の賃上げ促進税制に係る明細書の書き方と記載例１．個人事業者にも適用がある 賃上げ促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を税金から税額控除できる制度です。 賃上げ促進 … “個人事業者の賃上げ促進税制に係る明細書の書き方と記載例” の続きを読む
- 配当所得に係る総合課税・申告分離課税・申告不要制度の選択上の注意点配当金を受け取ると、受け取った配当金は所得税法では配当所得に分類されます。 確定申告期間が近づいてくると、この配当所得について、確定申告する方がいいのかしない方がいいのか、確定申告するなら総合課税と分離課税のどちらが … “配当所得に係る総合課税・申告分離課税・申告不要制度の選択上の注意点” の続きを読む
- 確定申告書第二表の「所得の内訳」欄に記載する所得は源泉徴収の有無で判断するのではない！確定申告をする際に、次のような疑問を持ったことはないでしょうか？ 「確定申告書第二表の『所得の内訳』欄には、源泉徴収された所得だけを記載するのか、それとも源泉徴収されていない所得も含めたすべての所得を記載するのか？」 … “確定申告書第二表の「所得の内訳」欄に記載する所得は源泉徴収の有無で判断するのではない！” の続きを読む
- 課税売上がなくても消費税の還付申告はできる！輸出取引の多い事業者や多額の設備投資を行った事業者などは、消費税の申告によって消費税の還付を受けることができます。 還付を受ける際は、課税売上（輸出免税売上や国内における課税売上）がある場合が一般的だと思われますが、 … “課税売上がなくても消費税の還付申告はできる！” の続きを読む
- 令和7年1月から書面提出した申告書等の控えに収受日付印は押なつされません（提出事実等の確認方法は？）申告書等を税務署に書面提出した場合に、申告書等の正本（提出用）と一緒に控え（納税者保管用）を提出すると、その控えに収受日付印（受付印）の押なつが行われていました。 収受日付印が押なつされた申告書等の控えによって、納税 … “令和7年1月から書面提出した申告書等の控えに収受日付印は押なつされません（提出事実等の確認方法は？）” の続きを読む
- 税務署番号と署番号の違いに注意！税理士事務所の年中行事のひとつに年末調整があります。 年末調整によって役員や従業員の年間の所得税（復興特別所得税を含む。以下同じ）が確定すると、税理士や司法書士などの士業に支払った報酬から源泉徴収した所得税とともに、 … “税務署番号と署番号の違いに注意！” の続きを読む
- 賞与不支給報告書は必ず提出しないといけないか？役員や従業員に賞与を支給したときは、支給日より5日以内に「賞与支払届」を提出しなければなりません。 この届出により標準賞与額および賞与の保険料額が決定されるとともに、役員や従業員が将来に受給する年金額の計算の基礎にも … “賞与不支給報告書は必ず提出しないといけないか？” の続きを読む
- 子どもの養育費を支払っている親はその子どもを扶養控除の対象にできるか？離婚によって子どもと離れて暮らすことになった親は、その子どもの生活や教育のために、子どもを引き取った親（元配偶者）に対して養育費を支払わなければなりません。 一般的には子どもを引き取った親が親権者になりますが、親権者 … “子どもの養育費を支払っている親はその子どもを扶養控除の対象にできるか？” の続きを読む
- 外貨建取引を円換算するときの為替レートとは？海外企業と外貨建てで取引を行う場合、外貨建ての収益や費用を円換算する必要があります。 円換算については、国税庁ホームページ（No.6325外貨建取引の取扱い）でその概要が説明されており、最初の一文には次のように記載され … “外貨建取引を円換算するときの為替レートとは？” の続きを読む
た ま い 税 理 士 事 務 所
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