税務会計処理の日々の疑問と気づき

　従来から、法人税には申請による確定申告書の提出期限の延長が認められており、2017年度（平成29年度）税制改正では延長可能月数の拡大も行われていましたが、消費税には提出期限の延長が認められていませんでした。

　そのため、消費税の申告後に、会社の決算承認手続きの過程で決算額の変動など法人税の申告調整が発生した場合、消費税の修正申告や更正の請求を行う事務負担が生じていました。

　このような状況から、法人税の申告期限を延長している企業から、消費税の申告期限についても延長を求める声が上がっていました。

　今回は、法人税の申告期限延長可能月数が拡大された2017年度（平成29年度）税制改正と、消費税の申告期限が延長された2020年度（令和2年度）税制改正の内容を確認します。

１．法人税の申告期限延長特例の拡大

　2017年度（平成29年度）税制改正で、企業と投資家の対話の充実を図り、上場企業等が株主総会の開催日を柔軟に設定できるようにするため、法人税の申告期限の延長可能月数が1か月から4か月に拡大されました。

(1) 会社法上の取扱い

　会社法上、法人は柔軟に株主総会の日の設定が可能とされています。例えば3月決算法人が、決算日から4か月後である7月末に株主総会を開催することが可能であり、8月以降に株主総会を開催することも可能とされています。

(2) 法人税法上の取扱い

① 原則

　内国法人は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に税務署長に対し、確定した決算に基づく申告書を提出しなければならないとされています。
　例えば3月決算法人の場合は、5月末までに申告書を提出しなければなりません。

② 特例（平成29年度税制改正）

　定款の定め又は特別な事情があることにより、その事業年度以降の各事業年度終了の日の翌日から2か月以内にその各事業年度の決算についての定時株主総会が招集されない常況にあると認められるときは、納税地の所轄税務署長は、その法人の申請に基づき、その事業年度以後の各事業年度の申告書の提出期限を1か月間延長をすることができます。
　例えば3月決算法人の場合は、5月末の提出期限を1か月延長して6月末とすることができます。

　ただし、次のイ又はロに掲げる場合に該当するときには、それぞれに掲げる期間を延長することができます。

イ．会計監査人を置き定款等の定めがある場合

　法人が、会計監査人を置いている場合で、かつ、定款、寄附行為、規則その他これらに準するもの（以下「定款等」といいます）の定めによりその事業年度以降の各事業年度終了の日の翌日から3か月以内にその各事業年度の決算についての定時株主総会が招集されない常況にあると認められるときには、確定申告書の提出期限をその定めの内容を勘案して4か月を超えない範囲内において税務署長が指定する月数の期間まで延長することができます。
　例えば3月決算法人の場合、5月末の提出期限を4か月延長して9月末とすることができます。

ロ．特別の事情がある場合

　特別の事情があることにより各事業年度終了の日の翌日から3か月以内にその各事業年度の決算についての定時株主総会が招集されない常況にあることその他やむを得ない事情があると認められるときには、税務署長が指定する月数の期間まで延長することができます。

(3) 適用時期

　上記(2)②の改正は、2017年（平成29年）4月1日以降の申請に係る法人税から適用されます。

　なお、これらの申請は、確定申告書等に係る事業年度終了の日までに、定款等の定め又は特別の事情の内容、指定を受けようとする月数等を記載した申請書（申告期限の延長の特例の申請書） をもって行います。

(4) 留意事項

　2017年度（平成29年度）税制改正では、法人税の申告期限は延長されましたが、法人税の納付期限は延長されていませんので、確定申告期限（事業年度終了の日の翌日から2か月以内）までに見込納付をする必要があります。
　また、法人税だけではなく、住民税及び事業税についても、申告期限の延長の特例の申請をする必要があるので、ご注意ください。

２．消費税の申告期限の特例の創設

　2017年度（平成29年度）税制改正では、法人税の申告期限は延長されましたが、消費税の申告期限は従来のままでした。
　そこで、法人税と消費税の申告期限が異なることによる事務負担を軽減するために、2020年度（令和2年度）税制改正で消費税の申告期限の特例が創設されました。

(1) 特例の内容（令和2年度税制改正）

　法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書（消費税申告期限延長届出書）を提出した場合には、消費税の確定申告書の提出期限が1か月延長されます。

　届出の効力が生じるのは、提出した日の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する課税期間からです。

(2) 適用時期

　2021年（令和3年）3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用されます。
　例えば3月決算法人の場合、2020年（令和2年）4月1日～2021年（令和3年）3月31日の課税期間から適用されます。

(3) 留意事項

　法人税と同様に、確定申告書の提出期限が延長された期間の消費税の納付については利子税が発生するため、見込納付をする必要があります。
　また、消費税の課税期間を1か月ごと又は3か月ごとに短縮している場合、提出期限の延長が認められる課税期間は、事業年度の末日の属する課税期間のみとなります。

　先日、「新型コロナ対応で中間申告も期限延長できます（延滞税に注意！）」という記事を書きましたが、その際に疑問に思ったのが、税務署側では納税者が中間申告のコロナ延長申請をするまでその事実を知ることができないため、納税者に督促状が送られてくるのではないかということでした。

　この点について、国税庁では「中間申告書の提出期限の延長に関するお知らせ」の案内文を納税者に送付する措置をとっているようです。

　今回は、「中間申告書の提出期限の延長に関するお知らせ」の内容を確認します。

１．納税者の不安を払拭するため

　国税庁では、2020年（令和2年）5月現在ですでに中間申告期限が到来している納税者には、督促状の送付前に「中間申告書の提出期限の延長に関するお知らせ」の案内文を個別に送付するとともに、6月以降に中間申告期限が到来する納税者には案内文を中間申告書に同封することとしています。
　期限延長（個別延長）を予定していても、延長がなされるまで督促状が送付される場合があるためです。

　中間申告書の提出がなく、その提出期限に提出があったとみなされた後でも、新型コロナウイルスを理由とする提出期限の延長は可能とされています。

　しかし、この期限延長がなされるまでは督促状が発送される場合があることから、納税者が不安を抱くことが懸念されるため、今回の対応となったようです。

２．コロナ延長申請で督促状は効力を失う

　「お知らせ」では、中間申告書についてその提出期限までに提出がなかった場合には、その提出期限に提出があったものとみなされていますが、みなされた後であっても、提出期限の個別延長は可能であることを改めて周知しています。

　そして、中間申告書の提出ができることとなった時点で、中間申告書の提出の際に、その中間申告書の余白部分に「新型コロナウイルス感染症の影響による期限延長申請」である旨を記載して提出することを求めています。

　また、中間申告書を提出できない状態が確定申告書の提出期限まで続く場合には、中間申告書の提出は不要となることを周知しています。

　提出期限の延長申請を予定している場合であっても督促状が送付される場合がありますが、国税庁は上記と同様に、中間申告書の提出の際に、その中間申告書の余白部分に期限の延長申請である旨を記載して提出することにより、その提出日まで提出期限が延長され、その督促状は効力を失うと説明しています。

　さらに、延長申請をした後に督促状が届いた場合は、行き違いである旨を述べています。