カテゴリー: 法人税

　フランチャイズ・システムは、本部（フランチャイザー）と加盟店がフランチャイズ契約を締結することによって、本部が加盟店に対して商標使用の許諾やノウハウの提供を行い、その対価として加盟店が本部に対してロイヤルティーなどの金銭を支払う仕組みです。

　フランチャイズ・システムは、清掃業、飲食業、理美容業、教育業など、多くの業種で採用されています。

　今回は、フランチャイズ契約を締結する際に、加盟店が本部に対して支払う加盟金の税務処理について確認します。

１．返還されない加盟金

　加盟金の税務処理を確認するにあたって、以下の説例を用います。

【設例】

　A社は、飲食店経営に関するフランチャイズ・システムに加盟するため、加盟金を支払って飲食店チェーン加盟契約を締結しました。
　
　このフランチャイズ・システムに加盟することによって、A社は本部から契約期間にわたって、飲食店経営に関する指導・援助・助言、全国的な広告宣伝などの役務提供を受けることになり、その役務提供を受けた場合には一定の対価を支払うこととなっています。

　また、契約期間は10年（契約期間満了後は特別の事情がない限り、更に10年延長される）となっており、加盟金は、将来において返還されることはありません。

　この場合、加盟店であるA社が支払った加盟金の税務処理はどのようになるでしょうか？

２．加盟金は税法上の繰延資産に該当

　上記設例における加盟金は、「役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用」であり、しかも、その支出の効果が1年以上に及ぶことから、（税法上の）繰延資産に該当します（法人税法施行令第14条第1項第6号ハ）。

３．加盟金の償却期間

　税法上の繰延資産に該当するのであれば、何年で償却すべきでしょうか？

　この種の繰延資産の効果の及ぶ期間は、一定の契約をするに当たり支出するものについては、原則としてその契約期間を基礎として適正に見積ることとされていますので（法人税基本通達8－2－1）、上記設例の繰延資産の償却期間は10年とすべきとも考えられます。

　しかし、①建物を賃借するために支出する通常の権利金、ノーハウの設定契約に際して支出する一時金等の償却期間については、一般的には5年とされていること（法人税基本通達8－2－3）、②協会等同業者団体等への加入金については、その償却期間は5年として取り扱われていることから_※、上記設例の加盟金についてもその償却期間を5年として取り扱うのが相当と考えられます。

　ただし、加盟金の金額が20万円未満であるときは、その支出事業年度で全額を償却することも可能です。

※ 税法上の繰延資産の償却期間等については、「繰延資産の種類と償却」をご参照ください。

　新リース会計基準は、2027（令和9）年4月1日以降に開始する事業年度から適用されますが、2025（令和7）年4月1日以降の事業年度から早期適用することも可能となっています。

　新リース会計基準においては、リースの借手の会計処理について、「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」を区分することなく、すべてのリース取引について「使用権資産」と「リース負債」を計上したうえで、使用権資産の償却費とリース負債の利息相当額を毎期の費用として計上することとなります。

　これは、国際的な会計基準への整合性の観点から、オペレーティング・リースに係る負債をオンバランスすることを目的としており、これにより、企業の財務諸表においてリース取引の実態がより明確に反映されることになります。

　一方、新リース会計基準を踏まえて、2025（令和7）年度税制改正により、リース税制の改正が行われました。

　税務上の取扱いについては、「オペレーティング・リース」は会計上の変更にかかわらず、従来通りの「賃貸借処理」が維持されることとなりました。

　そうすると、会計上は資産・負債としてオンバランス処理したうえで、使用権資産については減価償却し、リース負債については利息相当額を利息法に基づいて費用配分するのに対し、税務上はリース料を費用として処理するため、会計と税務の間に乖離が生じることになります。
　この乖離に対応するため、法人税申告においては申告調整が必要となります_※。

　このように、新リース会計基準と税制改正は、企業の財務・税務処理に大きな影響を与えるものであり、実務対応やシステム整備が必要となります。

　しかし、すべての企業が新リース会計基準を適用しなければならないということではありません。
　今回は、リースの借手側において、新リース会計基準を適用しなくてもいい場合について確認します。

※ 関連記事：「新リース会計基準の導入が中小企業に及ぼす会計上と税務上の影響（令和7年度税制改正）」

１．新リース会計基準による影響

　新リース会計基準においては、すべてのリース取引について「使用権資産」と「リース負債」が貸借対照表に計上（オンバランス）されます。
　したがって、旧リース会計基準ではオフバランス処理であったオペレーティング・リース取引に係る負債もオンバランス処理されます。

　これにより、企業の財務諸表にはリース取引の実態がより明確に反映されることとななりますが、自己資本比率やROA（総資産利益率）の低下といった重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、契約の名称や形式にとらわれることなく、建物の賃貸借契約や役務提供の契約でも、要件を満たせば貸借対照表に計上する必要があります。

　具体的には、次の①②の要件に該当すれば、契約書に「リース契約」「賃貸借契約」との記載がなくても新リース会計基準の対象となることから、レンタルや事務所の賃借契約などもリース契約に該当する場合があります。

① 資産が特定されている。
② その資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを得る権利と、その資産の使用を指図する権利がある。

　上記①②の要件の詳細については省略しますが、オペレーティング取引にとどまらず、これまでオフバランスであったレンタルや不動産賃貸借などの取引も新リース会計基準の対象となる場合があります。

２．新リース会計基準を適用しなくてもいい場合

　新リース会計基準は、企業の財務・税務処理に大きな影響を及ぼしますが、すべての企業が新リース会計基準を適用しなければならないということではありません。

　次のような場合は、新リース会計基準を適用しないことができます。

(1) 新リース会計基準の対象法人

　新リース会計基準は、監査対象法人である上場企業と会社法上の大会社_※（子会社も含む）を対象とするものであり、その数は約1万社とされています。

　したがって、監査対象法人以外の中小企業などは、新リース会計基準の対象外であり、新リース会計基準の適用は任意です。

※ 会社法上の「大会社」とは、最終事業年度の貸借対照表において、資本金が5 億円以上、または負債の合計額が200億円以上の株式会社を指します。

(2) 新リース会計基準の対象から除外される取引

　次の取引については、新リース会計基準の対象範囲から除外されます。

① 公共施設等運営権の取得
② 貸手による知的財産のライセンスの供与
③ 鉱物、石油、天然ガス等を探査する又は使用する権利の取得

(3) 無形固定資産のリース

　無形固定資産（ソフトウェア等）のリースについては、新リース会計基準を適用しないことができます。

(4) 新リース会計基準の簡便的な取扱い

　個々のリース資産が少額の場合やリース期間が短期の場合には、使用権資産・リース負債を計上しないことができます。
　つまり、従来どおりの取扱い（賃貸借処理）となります。

① 一契約300万円以下のリース取引
② リース期間が1年以内のリース取引
③ リース料総額が購入時に費用処理する基準額以下のリース取引

　国税庁ホームページに、「法人が役員の子の授業料を一括して支出した場合（定期同額給与）」という興味深い質疑応答事例が掲載されていました。

　照会内容は、役員に支給する毎月同額の給与のほかに、諸手当として、役員の子が通う学校の授業料を会社が負担し、1年分の授業料を学校に一括払いしたとき、この諸手当は、その会社の法人税法上の「定期同額給与」に該当するか？というものです（所得税法上「現物給与」として給与課税している前提での照会となっています）。

　一見すると、一括払いした授業料は定期同額給与に該当しないように思えますが、この質疑応答事例では「該当する」としています。

　以下では、この質疑応答事例を紹介し、この質疑応答事例から派生する注意点について述べます。

１．質疑応答事例の照会要旨と回答要旨

　国税庁ホームページに掲載されている質疑応答事例は次のとおりです（下線は筆者による）。

(1) 照会要旨

　当社は、役員に対して毎月同額の給与を支給するほか諸手当として、この役員の子が通う学校の授業料を負担することとし、1年分の授業料を一括して学校に支払っています。この諸手当は、定期同額給与に該当しますか。
　なお、この諸手当は、所得税の課税対象とされる経済的な利益に該当することを前提とします。

(2) 回答要旨

　お尋ねの諸手当は定期同額給与に該当します。

（理由）

１．役員に対して継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるものは、定期同額給与として、法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されます（法法34①一、④、法令69①二）。
　この「継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの」とは、その役員が受ける経済的利益の額が毎月おおむね一定であるものをいい（法基通9-2-11）、負担した費用の支払形態や購入形態によりその該当性を判定するものではないと考えられます。

２．お尋ねの授業料については、一般に、在学契約に基づく学校側から学生に対する教育役務の提供等の対価と考えられており、授業料を支払うことにより、学生は在学期間中、継続的に教育役務の提供を受けることとなります。このような授業料の性質からすれば、本来であれば貴社の役員が負担すべき授業料を貴社が学校に支払うことによって、実質的に当該役員に対して給与を支給したのと同様の経済的効果が継続的にもたらされていると考えられます。また、この場合の継続的に供与される経済的な利益の額とは、役員の子が継続的に（毎月）受ける教育役務の提供等の対価に相当する額と考えられますので、その額は毎月おおむね一定であると考えられます。
　したがって、お尋ねのように貴社が学校に対して一括で授業料を支払う場合であっても、その支払いにより供与される経済的利益は定期同額給与に該当することとなります。

(3) 回答要旨の考察

　定期同額給与とは、法人税法上、損金の額に算入することができる役員給与の類型の一つであり、法人税法では、「定期」かつ「同額」で支給するものとされています（法人税法第34条第1項第1号）。

　役員に対して「継続的に供与される経済的利益」のうち、供与される利益の額が「毎月おおむね一定」であるものは、「定期同額給与」として取扱われます。

　「毎月おおむね一定」であるかどうかは、負担した費用の支払形態や購入形態により判定するのではなく、その役員が受ける経済的利益の額が毎月おおむね一定であるかどうかにより判定するとしています（支払い形態が一括払いという理由で、毎月（定期）おおむね一定（同額）ではないといえないということです）。

　この点において、会社が支払った授業料は、役員の子が在学中に継続的に受ける教育役務の提供等の対価であり、その額は毎月（定期）おおむね一定（同額）であると考えられ、また、会社が支払った授業料は、実質的にその役員に給与を支給したのと同様の経済的効果をその役員にもたらすことから、その役員が受ける経済的利益の額も毎月おおむね一定であるといえます。

　したがって、会社が一括で授業料を支払った場合でも、その支払いにより供与される経済的利益は定期同額給与に該当すると判定しています。

２．期間対応（損金算入時期）に注意

　上記のとおり、会社が一括で支払った授業料を定期同額給与として損金算入すること自体に問題はありませんが、ここで注意しなければいけないのが期間対応です。

　この質疑応答事例は「定期同額給与か否か」についての判定であり、期間対応（損金算入時期）を免除する趣旨ではないことに留意する必要があります。

　例えば、会社の事業年度（会計期間）が9月1日～8月31日であり、会社が4月1日に1年分の授業料（対応する在学期間は4月1日～3月31日）を支払った場合は、会社が支払った授業料が定期同額給与に該当するとしても、その全額を損金算入することはできません。

　この場合、支払った授業料のうち5か月分（4月1日～8月31日）が当期に損金算入され、残りの7か月分（9月1日～3月31日）は前払費用で処理して翌期に損金算入することになります。

　ここで、残りの7か月分（9月1日～3月31日）について、その⽀払った⽇（4月1日）から1年以内に役務の提供を受けることから、短期前払費用の特例を適用して当期に損金算入できるのではないか？という疑問が生じるかもしれません。

　しかし、役員報酬は短期前払費用の対象にはなりませんので、残りの7か月分を当期に損金算入することはできません（詳細については、「役員報酬の前払いは短期前払費用（経費）になりません」をご参照ください）。

３．まとめ

　今回紹介した質疑応答事例は、定期同額給与に該当するかどうかの判定は、費用の支払形態や購入形態により判定するのではなく、その役員が受ける経済的利益の額が毎月おおむね一定であるかどうかにより判定することを示したものです。

　今回の事例が定期同額給与に該当するという指摘はあるものの、期間対応が不要とまでは指摘していない点に注意が必要です。

　中小企業向け賃上げ促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、前年度より給与等の支給額を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です_※。

　以下では、中小企業者等が賃上げ促進税制の適用を受けるときに作成する別表6(24)、別表6(24)付表1、別表6(6)、別表6(6)付表の書き方と記載例を確認します。

※ 賃上げ促進税制の詳細については、「中小企業者等の賃上げ促進税制《令和6年4月1日～令和9年3月31日開始事業年度》」をご参照ください。

１．設例

　以下の説例を用いて、2024（令和6）年4月1日～2027（令和9）年3月31日開始事業年度における別表6の記載上のポイントと記載例を確認します。

２．別表六（二十四）付表一の書き方と記載例

　まず、別表6(24)付表1から記載します。記載上のポイントは次のとおりです。

(1) 1欄（国内雇用者に対する給与等の支給額）には、当期（適用を受ける事業年度）の従業員給与支給額を記載します。
　当期の従業員給与支給額16,570,000円のうち、役員の特殊関係者である代表者の家族分1,080,000円を除いた15,490,000円を記載します。

(2) 助成金等は受給していませんので、2欄と3欄は記載不要です。その結果、4欄と5欄には、1欄と同額の15,490,000円を記載します。

(3) 7欄（国内雇用者に対する給与等の支給額）には、前期（適用を受ける事業年度の前事業年度）の従業員給与支給額を記載します。
　前期の従業員給与支給額12,880,000円のうち、役員の特殊関係者である代表者の家族分960,000円を除いた11,920,000円を記載します。

(4) 10欄には、分子に当期（適用年度）の月数、分母に前期（前事業年度）の月数を記載します。
　今回の設例では前期・当期ともに月数は12か月ありますので、分子・分母ともに12を記載します。その結果、11欄と12欄には11,920,000円×12/12＝11,920,000円を記載します。

　もし、前期と当期で事業年度の月数が異なる場合は要注意です。例えば、前期が創業第1期で月数が11か月だった場合は、10欄の分母は11となります。その結果、11欄と12欄には11,920,000円×12/11＝13,003,636円を記載します（前期と当期で事業年度の月数が異なる場合の調整計算の詳細については、「賃上げ促進税制における1月未満の端数の取扱い」をご参照ください）。

(5) 当期分の25欄（前期繰越額又は当期税額控除限度額）と26欄（当期控除可能額）は、別表6(24)で算出した34欄と37欄の金額を記載します（下記３(10)参照）。

３．別表六（二十四）の書き方と記載例

　次に別表6(24)を記載します。記載上のポイントは次のとおりです。

(1) 4欄（雇用者給与等支給額）には、別表6(24)付表1の4欄の金額を転記します。

(2) 5欄（比較雇用者給与等支給額）には、別表6(24)付表1の11欄の金額を転記します。

(3) 6欄（雇用者給与等支給増加額）には、4欄の15,490,000円から5欄の11,920,000円を引いた3,570,000円を記載します。

(4) 7欄（雇用者給与等支給増加割合）には、6欄の3,570,000円を5欄の11,920,000円で割った0.2994を記載します。

(5) 8欄・9欄・10欄についても、4欄・5欄・6欄と同様の手順で記載します。

(6) 20欄（控除対象雇用者給与等支給増加額）には、6欄と10欄のうち少ない金額を記載します。今回の説例では、22欄（差引控除対象雇用者給与等支給増加額）も20欄と同額を記載します。

(7) 31欄は、適用要件（税額控除率の上乗せ要件）に関する欄です。7欄（雇用者給与等支給増加割合）が0.2994≧2.5％となったことから、通常の税額控除率15％にさらに15％が上乗せされますので、31欄には0.15と記載します。

(8) 34欄（中小企業者等税額控除限度額）には、上記(7)の結果より税額控除率は30％になりますので、22欄の3,570,000円×30％＝1,071,000円を記載します。

(9) 35欄（調整前法人税額）には、別表1の2欄の金額を転記します。

(10) 36欄（当期税額基準額）には、35欄の2,633,064円×20/100＝526,612円を記載します。
　賃上げ促進税制による税額控除額は法人税額の20％が上限となりますので、その制限を受けるかどうかをここで計算します。

　今回の説例では、上記(8)の34欄で算出した1,071,000円が最大の税額控除額ですが、法人税額の20％である526,612円が上限となるため、37欄（当期税額控除可能額）には526,612円と記載します。

　34欄の1,071,000円を別表6(24)付表1の25欄に、37欄の526,612円を別表6(24)付表1の26欄にそれぞれ転記し、別表6(24)付表1の27欄（翌期繰越額）に1,071,000円－526,612円＝544,388円を記載します。

４．別表六（六）の書き方と記載例

　次に、別表6(6)を記載します。記載上のポイントは次のとおりです。

(1) 1欄（当期税額控除可能額）には、7欄（当期税額控除可能額）の合計526,612円を記載します。

(2) 2欄（調整前法人税額）には、別表1の2欄の金額を転記します。

(3) 4欄（当期税額基準額）には、2欄の2,633,064円から3欄の0円を引いた金額に90/100を掛けて、（2,633,064円－0円）×90/100＝2,369,757円と記載します。

　法人が税額控除の適用を受ける場合、税額控除額は調整前法人税額の90％が限度となりますので、その制限を受けるかどうかをここで計算します。

(4) 5欄（法人税額の特別控除額）には、1欄と4欄のうち少ない金額の526,612円を記載します。
　この526,612円を、別表1の3欄に転記します。

(5) 6欄（調整前法人税額超過額）には、今回の設例では0円（1欄526,612円－（5欄526,612円－3欄0円）＝0円）と記載します。

５．別表六（六）付表の書き方と記載例

　今回の設例では、別表6(6)の6欄（調整前法人税額超過額）が0円になりましたので、別表6(6)付表2欄に記載する金額はありません。
　
　また、賃上げ促進税制における5年間の繰越税額控除制度（賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額について、翌年度以降に5年間の繰り越しが可能）は、2024（令和6）年4月1日から開始する事業年度に適用されます。

　したがって、今回の設例の会社が、前期（令和6年2月1日～令和7年1月31日）も賃上げ促進税制の適用を受けていて控除しきれない金額があったとしても、その金額を当期（令和7年2月1日～令和8年1月31日）に繰り越すことはできません。

　そのため、前期繰越分に係る当期税額控除可能額がないことから、今回の設例における別表6(6)付表の記載例は上図のようになります（記載する金額はありません）。

　なお、繰越税額控除制度については、「賃上げ促進税制の繰越税額控除制度の注意点」をご参照ください。