カテゴリー: 法人税

　中小企業向け賃上げ促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、前年度より給与等の支給額を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です_※。

　以下では、中小企業者等が賃上げ促進税制の適用を受けるときに作成する別表6(24)、別表6(24)付表1、別表6(6)、別表6(6)付表の書き方と記載例を確認します。

※ 賃上げ促進税制の詳細については、「中小企業者等の賃上げ促進税制《令和6年4月1日～令和9年3月31日開始事業年度》」をご参照ください。

１．設例

　以下の説例を用いて、2024（令和6）年4月1日～2027（令和9）年3月31日開始事業年度における別表6の記載上のポイントと記載例を確認します。

２．別表六（二十四）付表一の書き方と記載例

　まず、別表6(24)付表1から記載します。記載上のポイントは次のとおりです。

(1) 1欄（国内雇用者に対する給与等の支給額）には、当期（適用を受ける事業年度）の従業員給与支給額を記載します。
　当期の従業員給与支給額16,570,000円のうち、役員の特殊関係者である代表者の家族分1,080,000円を除いた15,490,000円を記載します。

(2) 助成金等は受給していませんので、2欄と3欄は記載不要です。その結果、4欄と5欄には、1欄と同額の15,490,000円を記載します。

(3) 7欄（国内雇用者に対する給与等の支給額）には、前期（適用を受ける事業年度の前事業年度）の従業員給与支給額を記載します。
　前期の従業員給与支給額12,880,000円のうち、役員の特殊関係者である代表者の家族分960,000円を除いた11,920,000円を記載します。

(4) 10欄には、分子に当期（適用年度）の月数、分母に前期（前事業年度）の月数を記載します。
　今回の設例では前期・当期ともに月数は12か月ありますので、分子・分母ともに12を記載します。その結果、11欄と12欄には11,920,000円×12/12＝11,920,000円を記載します。

　もし、前期と当期で事業年度の月数が異なる場合は要注意です。例えば、前期が創業第1期で月数が11か月だった場合は、10欄の分母は11となります。その結果、11欄と12欄には11,920,000円×12/11＝13,003,636円を記載します（前期と当期で事業年度の月数が異なる場合の調整計算の詳細については、「賃上げ促進税制における1月未満の端数の取扱い」をご参照ください）。

(5) 当期分の25欄（前期繰越額又は当期税額控除限度額）と26欄（当期控除可能額）は、別表6(24)で算出した34欄と37欄の金額を記載します（下記３(10)参照）。

３．別表六（二十四）の書き方と記載例

　次に別表6(24)を記載します。記載上のポイントは次のとおりです。

(1) 4欄（雇用者給与等支給額）には、別表6(24)付表1の4欄の金額を転記します。

(2) 5欄（比較雇用者給与等支給額）には、別表6(24)付表1の11欄の金額を転記します。

(3) 6欄（雇用者給与等支給増加額）には、4欄の15,490,000円から5欄の11,920,000円を引いた3,570,000円を記載します。

(4) 7欄（雇用者給与等支給増加割合）には、6欄の3,570,000円を5欄の11,920,000円で割った0.2994を記載します。

(5) 8欄・9欄・10欄についても、4欄・5欄・6欄と同様の手順で記載します。

(6) 20欄（控除対象雇用者給与等支給増加額）には、6欄と10欄のうち少ない金額を記載します。今回の説例では、22欄（差引控除対象雇用者給与等支給増加額）も20欄と同額を記載します。

(7) 31欄は、適用要件（税額控除率の上乗せ要件）に関する欄です。7欄（雇用者給与等支給増加割合）が0.2994≧2.5％となったことから、通常の税額控除率15％にさらに15％が上乗せされますので、31欄には0.15と記載します。

(8) 34欄（中小企業者等税額控除限度額）には、上記(7)の結果より税額控除率は30％になりますので、22欄の3,570,000円×30％＝1,071,000円を記載します。

(9) 35欄（調整前法人税額）には、別表1の2欄の金額を転記します。

(10) 36欄（当期税額基準額）には、35欄の2,633,064円×20/100＝526,612円を記載します。
　賃上げ促進税制による税額控除額は法人税額の20％が上限となりますので、その制限を受けるかどうかをここで計算します。

　今回の説例では、上記(8)の34欄で算出した1,071,000円が最大の税額控除額ですが、法人税額の20％である526,612円が上限となるため、37欄（当期税額控除可能額）には526,612円と記載します。

　34欄の1,071,000円を別表6(24)付表1の25欄に、37欄の526,612円を別表6(24)付表1の26欄にそれぞれ転記し、別表6(24)付表1の27欄（翌期繰越額）に1,071,000円－526,612円＝544,388円を記載します。

４．別表六（六）の書き方と記載例

　次に、別表6(6)を記載します。記載上のポイントは次のとおりです。

(1) 1欄（当期税額控除可能額）には、7欄（当期税額控除可能額）の合計526,612円を記載します。

(2) 2欄（調整前法人税額）には、別表1の2欄の金額を転記します。

(3) 4欄（当期税額基準額）には、2欄の2,633,064円から3欄の0円を引いた金額に90/100を掛けて、（2,633,064円－0円）×90/100＝2,369,757円と記載します。

　法人が税額控除の適用を受ける場合、税額控除額は調整前法人税額の90％が限度となりますので、その制限を受けるかどうかをここで計算します。

(4) 5欄（法人税額の特別控除額）には、1欄と4欄のうち少ない金額の526,612円を記載します。
　この526,612円を、別表1の3欄に転記します。

(5) 6欄（調整前法人税額超過額）には、今回の設例では0円（1欄526,612円－（5欄526,612円－3欄0円）＝0円）と記載します。

５．別表六（六）付表の書き方と記載例

　今回の設例では、別表6(6)の6欄（調整前法人税額超過額）が0円になりましたので、別表6(6)付表2欄に記載する金額はありません。
　
　また、賃上げ促進税制における5年間の繰越税額控除制度（賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額について、翌年度以降に5年間の繰り越しが可能）は、2024（令和6）年4月1日から開始する事業年度に適用されます。

　したがって、今回の設例の会社が、前期（令和6年2月1日～令和7年1月31日）も賃上げ促進税制の適用を受けていて控除しきれない金額があったとしても、その金額を当期（令和7年2月1日～令和8年1月31日）に繰り越すことはできません。

　そのため、前期繰越分に係る当期税額控除可能額がないことから、今回の設例における別表6(6)付表の記載例は上図のようになります（記載する金額はありません）。

　なお、繰越税額控除制度については、「賃上げ促進税制の繰越税額控除制度の注意点」をご参照ください。

　リース取引は、契約内容によって「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」に分けられ、さらに、ファイナンス・リース取引は、「所有権移転ファイナンス・リース取引」と「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に分けられます。

　ファイナンス・リース取引とは、リース期間中に契約を解除できない（ノンキャンセラブル）、かつ、借り手がリース物件の経済的利益を享受しコストを負担する（フルペイアウト）リース取引をいいます。
　
　さらに、ファイナンス・リース取引は、リース期間終了後に資産の所有権が貸し手から借り手に移ると認められる所有権移転ファイナンス・リース取引と、リース期間が終了しても借り手に所有権が移らない所有権移転外ファイナンス・リース取引に分かれます。

　また、オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいいます。

　これらのリース取引について、2024（令和6）年9月に企業会計基準委員会より新リース会計基準が公表され、2025（令和7）年度税制改正で新リース会計基準を踏まえた税務上の対応がなされています。

　以下では、借り手である中小企業の立場から、新リース会計基準の導入が及ぼす会計上と税務上の影響について確認します。

１．新基準によるオペレーティング・リース取引の会計上の取扱い

　2024（令和6）年9月に、企業会計基準委員会より新リース会計基準が公表されました。旧リース会計基準からの見直しの内容は次のとおりです。

(1) 借り手については、これまでのファイナンス・リース（売買取引に準じた会計処理）とオペレーティング・リース（賃貸借取引に準じた会計処理）との区分を廃止し、使用権資産とリース負債を計上する単一の会計モデルを採用することとされました。

(2) 貸し手については、引き続きファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区分することとし、その区分に応じた処理を行うこととされました。
　なお、ファイナンス・リースの場合の会計処理のうち、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法による会計処理は、収益認識会計基準において割賦基準が認められなくなったことを踏まえて、廃止することとされました。

(3) 新リース会計基準は、2027（令和9）年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用することとされていますが、2025（令和7）年4月1日以後に開始する事業年度の期首からの早期適用も認めることとされました。

　新リース会計基準では、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の区分は廃止され、原則として、すべてのリース取引はオンバランスでの会計処理に統一されます。
　オンバランスとは、貸借対照表に資産や負債を計上し、売買取引に準じた会計処理を行うことをいいます。

　したがって、これまで賃貸借取引に準じた会計処理（資産や負債を計上せずにリース料を費用計上する会計処理）が認められていたオペレーティング・リース取引についても、ファイナンス・リース取引と同様に売買取引に準じた会計処理となりますので、従来に比べてリース取引の会計処理が煩雑になる懸念があります。

２．オペレーティング・リース取引の税務上の取扱い

　新リース会計基準では、オペレーティング・リース取引について、会計上は売買取引に準じた会計処理を行うこととされましたが、法人税法上は従来と変わらず、賃貸借取引に準じた会計処理とされました（法人税法第53条が新設されました）。

　したがって、オペレーティング・リース取引については、会計上は新リース会計基準に則った売買取引に準じた会計処理を行い、税務上は賃貸借取引に準じた会計処理を行うことになりますので、会計上と税務上で会計処理の乖離が生じ、申告調整が必要となります。　

　ところが、中小企業など、監査対象法人以外の法人については、新リース会計基準によらず、引き続き「中小企業の会計に関する指針」又は「中小企業の会計に関する基本要領」に則った会計処理も可能とされていますので、オペレーティング・リース取引について会計上も賃貸借取引に準じた会計処理を行った場合は、会計上と税務上で会計処理の乖離は生じず、申告調整も不要となります。

　また、旧リース会計基準においては、所有権移転ファイナンス・リース取引は売買取引に準じた会計処理を行いますが、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「借り手が中小企業」又は「リース期間が1年以内、又は、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下」の条件に該当する場合は、賃貸借取引に準じた会計処理が認められていました。

　新リース会計基準においても「短期リース（リース期間が12か月以内）」と「少額リース（重要性の乏しいリース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下のリースなど）については、オンバランス不要の賃貸借取引に準じた会計処理が認められていますので、多くの中小企業は簡便な賃貸借取引に準じた会計処理を行うものと思われます。

　そのため、今回の新リース会計基準の導入が借り手である中小企業に与える影響は、実質的には大きくないものと思われます。