カテゴリー: 法人税

　商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）によって、2024（令和6）年10月1日から代表取締役等住所非表示措置が施行されます。
　以下では、代表取締役等住所非表示措置について確認します。

１．制度の概要

　現行の会社法においては、株式会社の代表取締役など会社の代表者は氏名と住所を登記する必要があり、登記後はその氏名と住所が登記簿上で公開されます。
　また、その住所に変更があった場合は、2週間以内に変更登記をしなければならないとされています。

　代表取締役等住所非表示措置とは、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人（以下「代表取締役等」といいます）の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス（以下「登記事項証明書等」といいます）に表示しないこととする措置です。

　この措置により、登記事項証明書等で公開が必要だった代表取締役等の氏名と住所のうち、住所の一部_※を非公開にすることができるようになります。

※ 最小行政区画までは公開されます。つまり、市区町村（東京都においては特別区、指定都市においては区）までは公開されます。

２．一定の要件（手続き）

　代表取締役等住所非表示措置を講ずることを希望する場合は、以下の要件を満たす必要があります。

(1) 登記申請と同時に申し出ること

　代表取締役等住所非表示措置を講ずることを希望する者は、登記官に対してその旨を申し出る必要があります。
　また、代表取締役等住所非表示措置の申出は、設立の登記や代表取締役等の就任の登記、代表取締役等の住所移転による変更の登記など、代表取締役等の住所が登記されることとなる登記の申請と同時にする場合に限りすることができます。
　したがって、住所の非表示だけを求めての申出はできません_※。

※ 既に退任をした代表取締役等の住所や閉鎖事項証明書等に記載された住所など、過去の住所についての非表示の申出はできません。

(2) 所定の書面を添付すること

　代表取締役等住所非表示措置の申出に当たっては、以下の区分に応じた書面の添付が必要となります。

① 上場会社である株式会社の場合
　株式会社の株式が上場されていることを認めるに足りる書面（既に代表取締役等住所非表示措置が講じられている場合は不要です）

② 上場会社以外の株式会社の場合
　以下のイからハまでの書面_※
イ．株式会社が受取人として記載された書面がその本店の所在場所に宛てて配達証明郵便により送付されたことを証する書面等
ロ．代表取締役等の氏名及び住所が記載されている市町村長等による証明書（例：住民票の写しなど）
ハ．株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面（例：資格者代理人の法令に基づく確認の結果を記載した書面など）

※ 既に代表取締役等住所非表示措置が講じられている場合は、ロのみの添付で足ります。
　また、株式会社が一定期間内に実質的支配者リストの保管の申出をしている場合は、ハの添付は不要です。

３．留意事項

　代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合には、登記事項証明書等によって会社代表者の住所を証明することができないこととなるため、金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たって必要な書類（会社の印鑑証明書等）が増えたりするなど、一定の支障が生じることが想定されます。
　そのため、代表取締役等住所非表示措置の申出をする前に、このような影響があり得ることについて、慎重かつ十分な検討が必要です。

　また、代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合であっても、会社法に規定する登記義務が免除されるわけではないため、代表取締役等の住所に変更が生じた場合には、その旨の登記の申請をする必要があります。

　なお、代表取締役等住所非表示措置が講じられた株式会社から当該措置を希望しない旨の申出があった場合や_※、当該株式会社が本店所在場所に実在しないことが認められた場合などは、登記官が職権で当該措置を終了させることとなります。
　
※ 代表取締役等住所非表示措置を希望しない旨の申出は、登記申請と同時である必要はなく、単独で行うことができます。

　法人も個人も青色申告にはいろんな特典がありますので、通常は法人設立時又は個人事業開業時に青色申告の承認申請書を税務署に提出するものと思われます。

　この青色申告については、無申告や期限後申告の場合は取り消されるというのが一般的な認識のようですが、個人事業主の場合は無申告や期限後申告の場合でも青色申告は取り消されません（詳細については、本ブログ記事「無申告でも所得税の青色申告は取り消されない」をご参照ください）。

　一方、法人については、2期連続で無申告や期限後申告となると青色申告が取り消されます。
　この場合に気になるのが、青色申告が取り消されて白色申告となった場合に、青色申告時代の繰越欠損金が控除できるのか否かということです。

　以下では、この点について確認します。

１．法人は2期連続期限後申告・無申告で青色申告取り消し

　法人の青色申告の承認の取り消しについては、次の法人税法第127条第1項に定められています。

第121条第1項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度まで遡つて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす。

第1号　その事業年度に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が前条第1項に規定する財務省令で定めるところに従つて行われていないこと

第2号　その事業年度に係る帳簿書類について前条第2項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと

第3号　その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること

第4号　第74条第1項（確定申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたこと

　また、上記法人税法第127条第1項第4号の規定による取り消しは、国税庁ホームページの事務運営指針によると、「2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合に行うものとする。この場合、当該2事業年度目の事業年度以後の事業年度について、その承認を取り消す。」とされています。

　つまり、法人については、2期連続して期限後申告（無申告を含む）をすると、2期目から青色申告が取り消されます。

２．青色取消後の3期間は白色申告となる

　上記１のように、法人は2期連続で期限後申告又は無申告となると青色申告が取り消されますが、注意しなければならないのは2期目から青色申告が取り消されるということです。

　例えば、設立3期目の法人が前期（第2期）に期限後申告をし、当期（第3期）も期限後申告となった場合は、前期（第2期）までは青色申告が適用されますが、当期（第3期）から青色申告が取り消されます。次期（第4期）から取り消されるのではない点に注意が必要です。

　さらに注意点として、期限後申告となる当期（第3期）から青色申告が取り消されることがわかっていても、一旦は青色申告書を提出するということです。
　青色申告書を提出した後に、税務署から「青色申告承認申請の取り消し通知」（以下「取消通知」といいます）が届いて、当期（第3期）から白色申告という扱いになります。
　この場合、当期（第3期）に新たに欠損金が生じていたり、課税所得に影響があるような会計処理（30万円未満の少額減価償却資産の特例の適用など）をしているときは、白色申告で修正申告を行います。

　なお、税務署から「取消通知」が届いた後で期限後申告をする場合は、はじめから白色申告書を提出します。

　また、青色申告を取り消された場合でも、青色申告の承認申請書を再提出すれば青色申告に戻すことができます。

　取消通知が届くのは、第3期の期限後申告を行った第4期です。この取消通知が届いてから1年経過後の第5期に、青色申告の承認申請書を提出することができるようになります。
　ただし、青色申告の承認申請書は、適用を受けたい事業年度開始の日の前日までに提出しなければなりませんので、第5期に提出したとしても青色申告に戻れるのは第6期からとなります。
　青色申告が取り消されると、少なくとも3期間は白色申告となります。

３．青色申告時代の繰越欠損金は白色申告になっても控除可能

　期限後申告（無申告を含む）2期目から青色申告が取り消されますが、この場合、過去の繰越欠損金はどうなるのでしょうか？
　
　例えば、欠損金の状況が次のような設立3期目の法人を例にします。

　
　前々期（第1期）に200万円、前期（第2期）に100万円の欠損金が生じていますが、期限後申告となった前期（第2期）の100万円の欠損金は、青色申告が適用されるため、当期（第3期）以降に繰り越すことができます。
　しかし、期限後申告2期目の当期（第3期）に生じた欠損金50万円は、青色申告が取り消されて白色申告となるため、次期（第4期）以降へ繰り越すことができません。
　また、第5期に生じた欠損金50万円も、同じ理由から、次期（第6期）以降に繰り越すことはできません。

　一方、第4期に利益が100万円発生していますが、この利益100万円と第1期に生じた200万円の欠損金のうち100万円を繰越控除（相殺）することができます。
　その結果、第4期終了時点における繰越欠損金は、合計200万円（第1期分100万円、第2期分100万円）となります。
　青色申告が取り消されて白色申告となった場合でも、青色申告時代に生じた繰越欠損金は控除することができます。

　なお、上記の例では期限後申告2期目となる当期（第3期）に50万円の欠損金が生じていますが、第3期に50万円の利益が発生した場合は、この利益50万円と第1期の繰越欠損金200万円のうち50万円を繰越控除（相殺）することができます。
　その結果、第3期終了時点における繰越欠損金は、合計250万円（第1期分150万円、第2期分100万円）となります。

　法人を設立した場合には、納税地を所轄する役所（税務署、都道府県税事務所、市町村役場）に対して、法人の設立に伴う様々な届出書や申請書を提出しなければなりません。
　以下では、それらのうち税務署に提出しなければならない法人設立届出書の書き方について確認します。

１．税務署へ提出する書類

　法人（消費税の免税事業者であることを前提とします）を設立した場合に、税務署に提出する書類は以下のとおりです（(3)～(8)は必要に応じて提出します）。

(1) 法人設立届出書
(2) 源泉所得税関係の届出書
(3) 青色申告の承認申請書
(4) 棚卸資産の評価方法の届出書
(5) 減価償却資産の償却方法の届出書
(6) 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
(7) 申告期限の延長の特例の申請書
(8) 事前確定届出給与に関する届出書

　上記書類の内容や提出期限については、本ブログ記事「会社設立時に提出する税務上の書類」をご参照ください。

２．法人設立届出書の書き方と記載例

　内国法人（国内に本店または主たる事務所を有する法人）である普通法人または協同組合等を設立した場合は、設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に1部（調査課所管法人は2部）提出しなければなりません。
　この法人設立届出書には、「定款、寄附行為、規則または規約等の写し」を1部（調査課所管法人は2部）添付します。

　以下の法人設立届出書の記載例を見ながら、その書き方について確認します。

① 法人設立届出書を提出した日と所轄税務署を記入します。

② 整理番号はまだ付番されていませんので、記入不要です（※印のある欄は記入不要です）。

③ 本店又は主たる事務所の所在地を登記（履歴事項全部証明書の「本店」欄）のとおりに記入します。電話番号は固定電話がなければ携帯電話を記入し、郵便番号も忘れずに記入します。

④ 納税地に関する特別の届出をしていない場合は、③の本店又は主たる事務所の所在地と同じです。

⑤ 法人名を登記（履歴事項全部証明書の「商号」欄）のとおり記入します。フリガナも忘れずに記入します。

⑥ 13桁の法人番号を記入します。提出日時点において法人番号の指定を受けていない場合は、記入しなくてもかまいません。

⑦ 代表者の氏名を登記（履歴事項全部証明書の「役員に関する事項」（合同会社の場合は「社員に関する事項」）欄）のとおり記入します。フリガナも忘れずに記入します。

⑧ 代表者の住所を登記（履歴事項全部証明書の「役員に関する事項」（合同会社の場合は「社員に関する事項」）欄）のとおり記入します。電話番号は固定電話がなければ携帯電話を記入し、郵便番号も忘れずに記入します。

⑨ 設立年月日は登記（履歴事項全部証明書の「会社成立の年月日」欄）のとおり記入します。

⑩ 定款に記載されている事業年度を記入します。

⑪ 資本金を登記（履歴事項全部証明書の「資本金の額」欄）のとおり記入します。

⑫ ⑪の設立時の資本金の額又は出資金の額が1千万円以上である場合に、⑨の設立年月日を記入します。この欄に設立年月日を記入した場合には、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出する必要はありません。

⑬ 事業の目的の「（定款等に記載しているもの）」は、定款（または履歴事項全部証明書の「目的」欄）に記載されている事業の目的のうち主要なものを記入します。
　事業の目的の「（現に営んでいる又は営む予定のもの）」は、「（定款等に記載しているもの）」と通常は同じですので、同上と記入します。

⑭ 本店以外に支店・出張所・工場等がある場合は、登記の有無に関わらず全ての支店・出張所・営業所・事務所・工場等を記入します。支店・出張所・工場等がない場合は、記入不要です。

⑮ 設立の形態は、該当する形態の番号を○で囲みます。法人成りの場合は1を〇で囲み、個人事業主のときの所轄税務署と整理番号を記入します。現金預金の払込みによる設立の場合は5を〇で囲み、（　）内に金銭出資による設立などと記入します。

⑯ ⑮の設立の形態が2から4までである場合に、適格かその他のどちらかを〇で囲みます。

⑰ 法人設立後、事業を開始した年月日または事業を開始する見込みの年月日を記入します。通常は⑨の設立年月日と同じになります。

⑱ 「給与支払事務所等の開設届出書」の提出の有無のいずれかの該当のものを○で囲みます（法人設立届出書と一緒に提出する場合または既に別途に提出している場合は「有」を○で囲みます）。

⑲ 1を〇で囲み、定款、寄附行為、規則または規約等の写しを添付します。

⑳ 関与税理士がいる場合に記入します。いない場合は記入不要です。

㉑ この法人設立届出書を税理士または税理士法人が作成した場合は、その税理士等が署名します。

㉒ 税務署処理欄ですので、記入不要です（※印のある欄は記入不要です）。

　前期の決算で、法人税・住民税・事業税（以下「法人税等」といいます）の年税額が中間納付税額より少なくなった場合は、その差額が当期に還付されます_※。
　以下では、前期の中間納付税額が当期に還付されたときの会計処理と、それに伴う別表四・別表五（一）・別表五（二）の記載例を確認します。

※ 中間納付税額が還付される場合の前期の会計処理とそれに伴う税務処理（別表調整）については、今回の記事の前編である「中間法人税等還付金の会計処理と別表四・五（一）・五（二）の記載例」をご参照ください。

１．中間納付税額が還付されたときの会計処理

　前期の決算で、中間（予定）納付した法人税等の税額が還付される場合の会計処理は何通りかありますが、会計処理方法によって別表調整はすべて変わってきます。
　以下では、前期決算において中間納付税額還付金を仮払金（具体的な勘定科目は「未収入金」）として資産計上していたことを前提とします。

(1) 前期の中間納付税額と受取利息の源泉徴収税額が当期に還付されたときの会計処理

(2) 当期の年度決算時の会計処理

（参考）受取利息の源泉徴収税額（所得税及び復興特別所得税）2,575円の仕訳

※ 所得税及び復興特別所得税の税率：15.315％

２．別表四、五（一）、五（二）の記載例

　上記１の設例における会計処理をした場合の別表四、五（一）、五（二）の記載例は、次のとおりです。

　前期に未収計上していた中間納付税額が当期に還付されたときの当期の別表調整のポイントは次のとおりです。

(1) 別表五（二）において、法人税及び地方法人税2番と住民税（道府県民税7番、市町村民税12番）については「期首現在未納税額」①欄の金額（前期の未収還付税額と未払法人税等）を「充当金取崩しによる納付」③欄へ記入します。
　また、事業税17番については「当期発生税額」②欄と「充当金取崩しによる納付」③欄に前期の未収還付税額を記入します。

(2) 別表五（一）において、未収還付法人税等22番、未収還付道府県民税23番、未収還付市民税24番については「期首現在利益積立金額」①欄の金額を「当期の増減」欄の「減②」に記入します。
　納税充当金26番についても「期首現在利益積立金額」①欄の金額を「当期の増減」欄の「減②」に記入します。

(3) 別表五（二）において、「納税充当金の計算」欄の32番の空欄に「還付法人税等」と記入し、事業税以外の未収還付税額（別表五（一）の22，23，24番の合計金額）を記入します。
　一方、同欄の仮払税金消却39番には、事業税も含めた未収還付税額（別表五（一）の△を取った3番の金額）を記入します。
　また、別表五（一）において、仮払税金3番について「期首現在利益積立金額」①欄の金額を「当期の増減」欄の「減②」に△を付したまま記入します。
　なお、別表四において、未収還付税額を10番の空欄に「仮払税金取崩し」として記入して加算し、同額を18番で減算することもありますが、課税所得の計算には影響がありませんので、強いて記入しなくても差し支えありません。

(4) 別表五（二）において、「納税充当金の計算」欄の損金経理をした納税充当金31番に当期の損益計算書の「法人税、住民税及び事業税」の金額を記入すると、期末納税充当金41番の金額は貸借対照表の「未払法人税等」の金額と一致します。
　また、別表五（二）の損金経理をした納税充当金31番の金額を、別表四の損金経理をした納税充当金4番①②に記入します。

(5) 別表四の13番①②の金額283,125円は、前期に未収計上した事業税△285,700円と当期の受取利息の源泉徴収税額2,575円の合計額です。
　なお、当期に還付された前期の受取利息の源泉徴収税額2,783円を、19番①③に記入するのを忘れないようにしてください。

３．還付加算金があるとき

　法人税等の還付と一緒に、還付加算金を受け取ることがあります。還付加算金はもともと益金に算入されるもので、会計上収益として計上されていれば別表四でも別表五でも調整の必要はありません。