カテゴリー: 所得税

　空き地などの低未利用土地等が売却されずにそのまま放置され、都市が虫食い状にスポンジ化して問題となっています。
　そこで、2020年度（令和2年度）税制改正において、空き地の売却を促して有効活用を図るための特例措置が創設されました。
　保有期間が5年を超えていて売却額が500万円以下の土地を、市区町村長の確認を取得して親族や特別関係者以外へ譲渡した場合に、土地の売却益から最大100万円を控除するというものです。
　今回は、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除制度について確認します。

１．適用対象となる譲渡の要件

(1) 要件

　特例措置の適用対象となる譲渡は、以下の要件に該当する譲渡とされています。

① 譲渡した者が個人であること
② 都市計画区域内にある低未利用土地又はその上に存する権利で、市区町村長の確認がされたもの
③ 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること
④ 譲渡者の配偶者等、当該譲渡者と特別の関係がある者への譲渡でないこと
⑤ 低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと
⑥ 一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと

(2) 低未利用土地とは？

　上記(1)要件②における低未利用土地とは、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地（居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地）をいいます。

　具体的には、空き地（一定の設備投資を行わずに利用がされている土地を含みます）及び空き家・空き店舗等の存する土地をいいます。
　ただし、コインパーキングについては、一定の設備投資を行い、業務の用に供しているものであっても、譲渡後に建物等を建ててより高度な利用をする意向が確認された場合は、従前の土地の利用の程度がその周辺の地域における同一の用途又はこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っており、低未利用土地に該当すると考えて差し支えないとされています。

(3) 市区町村長の確認とは？

　上記(1)要件②における市区町村長の確認は、以下のいずれも満たす必要があります。

① 当該土地が低未利用土地であること
② 買主が利用意向を有すること
③ 譲渡の年1月1日において所有期間が5年を超えること

　上記①～③の確認のために、市区町村長に提出する書類は次のとおりです。

	提出書類
①の確認	イ．別記様式①-1 ロ．売買契約書の写し ハ．以下のいずれかの書類  (ｲ) 所在市区町村等が運営する空き地・空き家バンクへの登録が確 認できる書類  (ﾛ) 宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表 示した広告  (ﾊ) 電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類  (ﾆ) その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類
②の確認	別記様式②-1（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合） 別記様式②-2（宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合） ※ 別記様式②-1 及び②-2 を提出できない場合に限り、別記様式③（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）によっても確認可能とする。
③の確認	土地等に係る登記事項証明書

(4) 特別の関係がある者とは？

　上記(1)要件④における特別の関係がある者とは、次に掲げる者をいいます。

① 当該個人の配偶者及び直系血族
② 当該個人の親族（①を除く）で当該個人と生計を一にしているもの
③ 当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
④ ①～③に掲げる者及び当該個人の使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
⑤ 当該個人、当該個人の①及び②に掲げる親族、当該個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしているもの又は当該個人に係る③④に掲げる者を判定の基礎となる所得税法第2条第1項第8号の2に規定する株主等とした場合に法人税法施行令第4条第2項に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他の法人

(5) 500万円を超えないとは？

　上記(1)要件⑤における譲渡対価500万円には、当該土地と当該土地を敷地とする建物等だけではなく、それらの固定資産税精算金も含みます。

(6) 分割譲渡等への適用制限

　上記(1)要件⑥は、分割譲渡等への適用を制限するために設けられています。なお、要件⑥を満たすことについて、市区町村長は 別記様式①－１ （低未利用土地等確認書）に記載することとされています。

２．適用対象期間

　本特例措置は、2020年（令和2年）7月1日から2022年（令和4年）12月31日までの間に上記１(1)の要件を満たした譲渡をした場合に適用を受けることができます。

１．税理士の役割が重要

　新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける中小法人・個人事業者に対して、 事業の継続を下支えし再起の糧とするために、事業全般に広く使える 持続化給付金が支給されています。

　しかし、フリーランスを含む個人事業者については、 前年に事業所得として確定申告している者に対象が限られており、給与所得や雑所得として申告していた者は対象から外されていたため、批判の声がありました。

　そこで、経済産業省は2020年（令和2年）6月26日に、以下の事業者を新たに対象とすることを発表し、同月29日から申請の受付を開始しています（申請期間は2021年（令和3年）1月15日までです）。

(1) 主たる収入を 雑所得・給与所得 で確定申告した個人事業者
(2) 2020年（令和2年）1月～3月の間に創業した事業者

　(1)については、2019年分（令和元年分）の確定申告義務がない者など一部の場合は、税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となっており、(2)についても、創業月から対象月までの事業収入を証明する書類について、税理士による確認が必要となっています。

　以下では、新たに対象とされた上記(1)及び(2)について、要件と必要書類等の確認をします。

２． 主たる収入を 雑所得・給与所得 で確定申告した個人事業者

(1) 要件

　以下の要件を満たす事業者が対象となります。

① 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、 雑所得・給与所得として計上されるもの（以下「業務委託契約等収入」といいます）を主たる収入として得ており、 今後も事業継続する意思がある（※ 確定申告で事業収入としていた事業者は現行制度で申請できます ）
② 今年（令和2年）の対象月_※1の収入が昨年（令和元年）の月平均収入と比べて50%以上減少している
③ 2019年（令和元年）以前から、被雇用者_※2又は被扶養者ではない

※1 対象月は、2020年（令和2年）１月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、2019年（令和元年）の月平均の業務委託契約等収入と比較して、業務委託契約等収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。
　また、対象月の収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。

※2 会社等に雇用されている方（サラリーマンの方、パート・アルバイ ト・派遣・日雇い労働等の方を含む。）をいいます。ただし、 2019年（令和元年）中に独立・開業した場合は対象になり得ます。

(2) 必要書類

　申請時には、以下の書類を提出します。

① 前年分（令和元年分）の確定申告書
② 今年（令和2年）の対象月の収入が分かる書類（売上台帳等）
③ ①の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類（下記イ～ハの中からいずれか2つを提出し、ロの源泉徴収票の場合はイとの組合せが必須です）
　イ．業務委託等の契約書の写し又は契約があったことを示す申立書_※3
　ロ．支払者が発行した支払調書又は源泉徴収票
　ハ．支払があったことを示す通帳の写し
④ 国民健康保険証の写し
⑤ 振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し

※3 業務委託等の契約書がない場合は、契約があったことを示す申立書を契約先に書いてもらう必要があります。

３．2020年1月～3月の間に創業した事業者 （法人の場合）

(1) 要件

　以下の要件を満たす事業者が対象となります。

① 2020年（令和2年）4月1日時点において、次のいずれかを満たす法人であること。 ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接 又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを 満たす法人であること。
イ．資本金の額又は出資の総額_※1が10億円未満であること。
ロ．資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時 使用する従業員_※2の数が2,000人以下であること。

② 2020年（令和2年）1月から3月の間に事業により事業収入（売上）を得ており、今後も 事業を継続する意思があること_※3。

③ 2020年（令和2年）4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の法人を設立した日の属する月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50％以上減少した月（以下「2020新規創業対象月」という。）が存在すること_※4。

※1 「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替えます。

※2 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断します。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しません。） 。

※3 事業収入は、確定申告書（法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。）別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。

※4 「2020新規創業対象月」は、2020年（令和2年）4月から申請する月の前月までの間で、 前年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択できます。
　「2020新規創業対象月」の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。
　また、2019年（令和元年）1月から12月の間に法人を設立した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年（令和2年）1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合は、2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50％以上減少した月（対象月）が存在する必要があります。

(2) 必要書類

　申請時には、以下の書類を提出します。

① 持続化給付金に係る収入等申立書（中小法人等向け）_※5
② 通帳の写し
③ 履歴事項全部証明書（設立日が2020年1月1日から3月31日のものに限る）

※5 申立書は、2020年（令和2年）1月から対象月までの事業収入（ 確定申告書別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるもの）を記載し、税理士による署名又は記名押印が必要です。
　また、持続化給付金に係る収入等申立書において2020新規創業対象月の月間事業収入が記載されるため、2020新規創業対象月の売上台帳は不要です。

４．2020年1月～3月の間に創業した事業者 （個人事業者の場合）

(1) 要件

　以下の要件を満たす事業者が対象となります。

① 2020年（令和2年）1月から3月の間に事業により事業収入（売上）を得ており、今後も 事業を継続する意思があること_※1。

② 2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の開業月から3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50％以上減少した月（以下「2020新規開業対象月」という。）が存在すること_※2。

※1 事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書（所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。）第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとします。

※2 「2020新規開業対象月」は、2020年4月から申請を行う日の属する月の前月の間で、ひと月を申請者が任意に選択できます。
　「2020新規開業対象月」の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金等の現金給付を除いて算出することができます。
　また、2019年（令和元年）1月から12月の間に開業した者であって、当該期間に事業による事業収入を 得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合は、 2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50％以上減少した月（対象月）が存在する必要があります。

(2) 必要書類

　申請時には、以下の書類を提出します。

① 持続化給付金に係る収入等申立書（個人事業者等向け）_※3
② 通帳の写し
③ 本人確認書類
④ 個人事業の開業・廃業等届出書_※4
　 ※開業日が2020年1月1日から3月31日まで
　 ※提出日が2020年5月1日以前
　 ※税務署受付印が押印されていること

　又は、事業開始等申告書_※4
　 ※事業開始日が2020年1月1日から3月31日まで
　 ※提出日が2020年5月1日以前
　 ※受付印等が押印されていること

※3 持続化給付金に係る収入等申立書（個人事業者等向け）において対象月の月間事業収入が記載 されるため、2020新規開業対象月の売上台帳は不要です。

※4 ④については、代替書類（開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類 ）も認められています。

　2020年分（令和2年分）から適用される2018年度（平成30年度）改正事項には、給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直しと、所得金額調整控除の新設等があります。

　これらのうち、給与所得控除と公的年金等控除については前回確認しましたので、今回は基礎控除の改正と新たに設けられた所得金額調整控除について確認します。

１．基礎控除の改正

　給与所得控除額及び公的年金等控除額を一律10万円引き下げる一方、その分を基礎控除に振り替える形で、基礎控除額が一律10万円引き上げられて48万円（改正前は38万円）とされました。
　ただし、合計所得金額が2,400万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて基礎控除額を逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこととされました。

　この改正により、2020年分（令和2年分）以後の基礎控除額は、個人の所得金額に応じて下表のとおりとなります。

合計所得金額	基礎控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円（適用なし）

　なお、個人の所得金額が給与所得だけの場合は、給与等の収入金額が2,595万円のときに合計所得金額が2,400万円、給与等の収入金額が2,695万円のときに合計所得金額が2,500万円になります。
　したがって、給与等の収入金額が2,595万円を超え2,695万円以下の場合は基礎控除額は32万円又は16万円になり、2,695万円を超える場合には基礎控除の適用を受けることはできません。

　また、年末調整はその年中の給与等の収入金額が2,000万円以下の居住者について行われます。
　したがって、合計所得金額が2,400万円（収入金額2,595万円）を超えることはありませんので、給与所得以外の所得を有しない年末調整の対象者の基礎控除額はすべて48万円となります。

２．所得金額調整控除の新設

　給与所得控除の改正により、850万円を超える給与等の収入金額のある居住者については、給与所得控除額が一律10万円引き下げられたことに加え、その上限額が195万円とされたことにより、その居住者が特別障害者である場合や年齢23歳未満の扶養親族を有する場合等については負担が増加することが見込まれます。

　そのため、これらの者の経済的負担に配慮して一定額を給与所得の金額から控除する以下のような調整措置が設けられました。

(1) 対象者

　給与等の収入金額が850万円を超える居住者で次に掲げる者が対象です。

① その居住者本人が特別障害者に該当する者
② 年齢23歳未満の扶養親族を有する者
③ 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者

(2) 控除額

　上記(1)に該当する居住者の総所得金額を計算する場合、給与等の収入金額（その金額が1,000万円を超える場合には1,000万円）から850万円を控除した金額の10％相当額を、給与所得の金額から控除します。
　つまり、給与所得の金額から最高15万円が控除されることになり、給与所得控除額の上限額の引き下げ25万円のうち一律引き下げの10万円を除く15万円に相当します。
　その結果、所得金額調整控除の適用がある場合の総所得金額は、給与所得の金額から所得金額調整控除を控除した残額により計算することになります。

(3) 計算例

　例えば、22歳の扶養親族を有する給与所得者の給与等の収入金額が900万円の場合、給与所得控除額は上限の195万円となり、給与所得控除後の給与等の金額は705万円（900万円－195万円）です。
　一方、所得金額調整控除額は、50万円（900万円－850万円）の10％の5万円となります。これを705万円から控除した700万円が給与所得金額になります。

(4) 留意点

　所得税法の扶養控除は、2以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合には、その者はこれらの居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなすこととされています。
　しかし、所得金額調整控除にはそのようなみなし規定はありません。したがって、夫婦のそれぞれがその年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者に該当し、その夫婦に23歳未満の扶養親族に該当する子がいるような場合は、その夫婦それぞれが所得金額調整控除の適用を受けることができます。

　2018年度（平成30年度）改正で、給与所得控除や公的年金等控除を一律10万円引き下げる一方、その分を基礎控除に振り替える形で基礎控除が一律10万円引き上げられました。

　このような改正が行われた背景には、「特定の働き方等による収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金等控除といった『所得計算上の控除』から、どのような働き方等による所得にでも適用される基礎控除等の『人的控除』に、負担調整のウェイトをシフトさせていくことが適当である」（平成29年11月・税制調査会中間報告）という考え方があります。つまり、多様な働き方を後押しするものといえます。

　今回は、2020年分（令和2年分）から適用される給与所得控除と公的年金等控除について確認をします。なお、2020年分（令和2年分）から適用される他の改正項目のうち、主なものは下表のとおりです。

配偶者控除・扶養控除	配偶者・扶養親族の合計所得金額基準38万円以下を48万円以下にする。
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額基準85万円以下を95万円以下にする。
青色申告特別控除	控除額を65万円から55万円にする。 ※電子申告等の要件を満たす場合、控除額を65万円（基礎控除との控除合計額113万円）とする特例あり。
家内労働者等の事業所得の所得計算の特例	必要経費とする額を65万円から55万円とする。

１．給与所得控除の改正

　2020年分（令和2年分）から適用される給与所得控除の改正は次のとおりです。

(1) 給与所得控除額の一律10万円の引き下げ
(2) 給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額の850万円（改正前は1,000万円）への引き下げ、及びその上限額の195万円（改正前は220万円）への引き下げ
(3) 上記(1)及び(2)の見直しに伴い、給与所得の源泉徴収税額表の月額表と日額表、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表（別表2～5）の改正

　上記(1)及び(2)の改正により、改正後の給与所得控除額は下表のとおりとなります。

給与等の収入金額	改正後	改正前
162.5万円以下	55万円	65万円
162.5万円等180万円以下	収入金額×40％－10万円	収入金額×40％
180万円超360万円以下	収入金額×30％＋8万円	収入金額×30％＋18万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％＋44万円	収入金額×20％＋54万円
660万円超850万円以下	収入金額×10％＋110万円	収入金額×10％＋120万円
850万円超1,000万円以下	195万円
1,000万円超		220万円

（留意点）
① 2020年（令和2年）以後、給与等の収入金額が1,195万円を超える給与所得者は、配偶者控除及び配偶者特別控除のいずれも適用が受けられません。
② 給与等の収入金額が660万円未満の場合の給与所得の金額は、給与等の収入金額から上表の算式により計算した給与所得控除額を控除した残額によらず、所得税法別表第5の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」により、その給与等の収入金額に応じて掲げられている給与所得控除後の給与等の金額により求めた金額となります。

２．公的年金等控除の改正

　2020年分（令和2年分）から適用される公的年金等控除の改正は次のとおりです。

(1) 公的年金等控除額の一律10万円の引き下げ
(2) 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額について、195万5,000円の上限を設ける
(3) 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合の控除額が上記(1)及び(2)の見直し後の控除額から一律10万円引き下げ、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額2,000万円を超える場合の控除額が上記(1)及び(2)の見直し後の控除額から一律20万円引き下げ

　2020年度（令和2年度）税制改正で、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直しが行われました。今回は、これらの改正等について整理します。

１．改正の概要

　改正の主な内容は、婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一とする子（総所得金額が48万円以下）を有する単身者については、同一のひとり親控除（控除額35万円）が適用されることとなりました。

　それ以外の寡婦は、引き続き寡婦控除として控除額27万円を適用し、子以外の扶養親族を持つ寡婦も、男性の寡夫と同じように所得制限（合計所得金額が500万円以下）が設けられました。

　また、ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者、いわゆる事実婚は対象外となりました。

２．用語の意義（ひとり親、寡婦）

　改正後のひとり親と寡婦は、次のような者をいいます（改正後、寡夫控除はなくなります）。

(1) ひとり親
　ひとり親とは、現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定の者のうち、①同一生計の子（総所得金額48万円以下）があり、かつ、②本人の合計所得金額が500万円以下で、かつ、③事実婚なしの3要件を満たす者をいいます。

(2) 寡婦
　寡婦とは、夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、①本人の合計所得金額が500万円以下で、かつ、②事実婚なしの2要件を満たす者をいいます。
　また、夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない一定の者のうち、①本人の合計所得金額が500万円以下で、かつ、②事実婚なしの2要件を満たす者をいいます。

３．改正前後の所得控除額

　改正前後の所得控除額は次のようになります。

(1) 本人が女性の場合（改正前）

配偶関係			死別	死別	離別	離別
本人所得			～500万	500万～	～500万	500万～
扶養親族	有	子	35万	27万	35万	27万
		子以外	27万	27万	27万	27万
	無		27万	―	―	―

 

(2)本人が女性の場合（改正後）

配偶関係			死別	死別	離別	離別	未婚のひとり親
本人所得			～500万	500万～	～500万	500万～	～500万
扶養親族	有	子	35万	―	35万	―	35万
		子以外	27万	―	27万	―	―
	無		27万	―	―	―	―

※黄色部分がひとり親控除

(3) 本人が男性の場合（改正前）

配偶関係			死別	死別	離別	離別
本人所得			～500万	500万～	～500万	500万～
扶養親族	有	子	27万	―	27万	―
		子以外	―	―	―	―
	無		―	―	―	―

 

(4) 本人が男性の場合（改正後）

配偶関係			死別	死別	離別	離別	未婚のひとり親
本人所得			～500万	500万～	～500万	500万～	～500万
扶養親族	有	子	35万	―	35万	―	35万
		子以外	―	―	―	―	―
	無		―	―	―	―	―

※黄色部分がひとり親控除

４．適用開始日

　これらの改正は、2020年（令和2年）分以後の所得税について適用されます。具体的には、2020年（令和2年）分以後の年末調整（令和2年分の年末調整については同年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が同年4月1日以後であるものに限ります_※1）及び確定申告_※2において適用されます。
　また、月々の源泉徴収においては、2021年（令和3年）1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等について適用されます。
　そのため、2020年（令和2年）分の源泉徴収事務においては、月々の給与等及び公的年金等に対する源泉徴収では改正前の控除が適用され、年末調整では改正後の控除が適用されることとなります。

※1 死亡退職等により、2020年（令和2年）中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が同年4月1日前であるものに係る年末調整については、改正前の控除が適用されます。

※2 公的年金等の受給者や※1のように改正前の控除が適用される年末調整の対象者
が、2020年（令和2年）分の所得計算において改正後の控除の適用を受けるためには、確定申告をする必要があります。