カテゴリー: 所得税

　青色申告をする個人事業者が、所得税の確定申告をするにあたって、まず作成しなければならないものが青色申告決算書です。

　正しい経営判断を行うためにも、正しい税金の計算・申告を行うためにも、青色申告決算書は正確に作成しなければなりません。

　以下では、青色申告決算書の損益計算書の項目を中心に、作成上の注意点を○×形式で解説し、チェックポイントについても確認します。

１．売上（収入）金額

(1)「 12 月に売った商品（あるいは提供したサービス）100,000円の入金が来年1 月になるため、12月の「 売上金額①」に含めていない」 → ×

⇒12月に売った商品の代金が来年の1月に振り込まれるとしても、12月の売上として計上しなければなりません。仕訳は次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
売掛金	100,000	売上	100,000

(2) 「来年1 月に発送する商品の手付金10,000円を12月に現金で受け取ったため、12月の売上に含めた」 → ×

⇒商品の引渡しをしていないため、まだ売上を計上しません。12月に受け取った手付金は前受金として、次のように仕訳します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
現金	10,000	前受金	10,000

(3) 「定額減税の不足額給付金40,000円が10月に市役所から振り込まれたため、雑収入に含めた」 → ×

⇒不足額給付金に所得税は課税されませんので（非課税）、雑収入として計上する必要はありません。事業専用口座に振り込まれた場合は、次のように仕訳します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	40,000	事業主借	40,000

(4) 「小規模事業者持続化補助金750,000円が振り込まれたので、雑収入に含めた」 → ○

⇒小規模事業者持続化補助金は所得税の課税対象となっていますので、雑収入として計上します。

(5) 「事業専用の普通預金口座に利息1,000円がついていたので、受取利息として雑収入に含めた」 → ×

⇒預貯金の利子は「利子所得」に該当し、口座に入金される際に一律15.315％の所得税・復興特別所得税と5％の道府県民税利子割が源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉分離課税の対象となりますので、確定申告をすることはできません。
　事業専用口座の場合は、次のように仕訳します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	1,000	事業主借	1,254
事業主貸	254

(6) 「事業で使用していた営業車を売ったら売却益が200,000 円出たので、固定資産売却益として雑収入に含めた」 → ×

⇒営業車の売却益は「譲渡所得」に該当し「譲渡所得」として申告しますので、事業所得の計算上は売却益を計上しません。
　簿価300,000円の営業車を500,000円で売って売却益が200,000円出た場合の仕訳は次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	500,000	車両運搬具	300,000
		事業主借	200,000

チェックポイント：決算書1ページの「売上金額①」は、決算書2ページの「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の「 売上（収入）金額」の計の金額、決算書3ページの「売上（収入）金額の明細」の「売上（収入）金額」の計の金額、確定申告書第一表アの金額と一致していますか？

２．売上原価

(1) 「12月の仕入代金80,000円の支払いが来年1月のため、12月の仕入金額に含めていない」 → ×

⇒12月に仕入れた商品代金の支払いが来年の1月であったとして、12月の仕入として計上しなければなりません。仕訳は次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
仕入	80,000	買掛金	80,000

チェックポイント：決算書1ページの「仕入金額③」は、決算書2ページの「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の「仕入金額」の計の金額、決算書3ページの「仕入金額の明細」の「仕入金額」の計の金額と一致していますか？

３，経費

(1) 「所得税を支払ったので、租税公課として計上した」 → ×
(2) 「住民税を支払ったので、租税公課として計上した」 → ×
(3) 「事業税を支払ったので、租税公課として計上した」 → ○

⇒所得税と住民税は経費になりませんが、事業税は経費になります。所得税と住民税を支払ったときは原則として仕訳不要ですが、事業用の現金や事業専用口座で支払った場合の仕訳は次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	×××	現金又は普通預金	×××

(4) 「国民健康保険料・国民年金保険料を支払ったので、租税公課として計上した」 → ×

⇒国民健康保険料と国民年金保険料は経費になりませんが、所得控除（社会保険料控除）として確定申告書第一表で合計所得から控除します。
　国民健康保険料と国民年金保険料を支払ったときは、原則として仕訳不要ですが、事業用の現金や事業専用口座で支払ったときの仕訳は、次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	×××	現金又は普通預金	×××

(5) 「店舗兼住宅の固定資産税200,000円を現金で支払ったので、全額を租税公課として計上した」 → ×

⇒店舗兼住宅の固定資産税のうち、事業割合に応じた金額を計上しなければなりません。
　例えば、面積比で家事按分した事業割合が50％の場合は、次のように仕訳します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
租税公課	100,000	現金	100,000

(6) 「ライオンズクラブの会費を支払ったので、接待交際費として計上した」 → ×

⇒個人事業者が支払ったライオンズクラブやロータリークラブの会費は、経費になりません（法人の場合は、交際費として経費になります）。※ 関連記事「ロータリークラブ、ライオンズクラブの会費は法人と個人で経理処理が異なる！」

(7) 「12月10日に車両（新車）を2,400,000円で購入して営業車として使用しているので、全額を車両費として計上した」 → ×

⇒車両は資産として計上し、耐用年数にわたって減価償却することによって費用化していきます。
　この例では、減価償却費の計算は次のようになります。

　減価償却費＝2,400,000円×0.167×1か月/12か月＝33,400円

　0.167は、耐用年数6年の場合の定額法の償却率です。また、年内の使用期間は12/10から12/31までの22日間ですが、日割計算はせずに月割計算をしますので、1か月/12か月を掛けます。仕訳は次のようになります。※ 関連記事「自家用車を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の計算」

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
減価償却費	33,400	車両運搬具	33,400

チェックポイント：決算書1ページの「減価償却費⑱」は、決算書3ページの「減価償却費の計算」の「（リ）本年分の必要経費算入額」の計の金額と一致していますか？

(8) 「同一生計の夫が所有者である自宅（一戸建て）の一室を事業用に使用しているため、自宅の固定資産税のうち事業割合に応じた金額を租税公課として計上した」 → ○

⇒上記(5)と同じパターンです。

(9) 「同一生計の夫が所有者である自宅（一戸建て）の一室を事業用に使用しているため、夫に事業割合に応じた家賃を支払って地代家賃として計上した」 → ×

⇒同一生計の夫が所有している自宅（一戸建て）の一室を事業用に使用していることを理由に、夫に家賃を支払ったとしても、経費にはなりません。夫の方でも不動産収入になりません。家計の中で資金が移動したに過ぎません。※ 関連記事「個人事業主が同一生計親族に支払う家賃は必要経費にできない」

チェックポイント：決算書1ページの「地代家賃㉓」は、決算書2 ページの「地代家賃の内訳」の「左の賃借料のうち必要経費算入額」の計の金額と一致していますか？

(10) 「『青色申告特別控除前の所得金額㊸』が50,000 円で青色申告特別控除額が650,000円（確定申告をe-Tax で行うため）だったので、所得金額㊺を△600,000 円とした」 → ×

⇒青色申告特別控除額は「青色申告特別控除前の所得金額㊸」を上限として控除しますので、青色申告特別控除を引くことにより、所得がマイナス（損失）となることはありません。この例では、所得金額㊺は0円となります。

チェックポイント：決算書1ページの「所得金額㊺」は、確定申告書第一表①の金額と一致していますか？

(12) その他のチェックポイント

チェックポイント：決算書1ページの「給料賃金⑳」は、決算書2ページの「 給料賃金の内訳」の「 支給額合計」の計の金額と一致していますか？

チェックポイント：決算書1ページの「 専従者給与㊳」は、決算書2ページの「 専従者給与の内訳」の「 支給額合計」の計の金額と一致していますか？

　以上、青色申告決算書の作成上の注意点とチェックポイントを確認しました。

　この青色申告決算書を基に、確定申告書第一表と第二表を作成して確定申告を行いますが、個人事業者が令和7年分の確定申告をするにあたっては、令和7年度税制改正の内容を押さえておく必要があります。

　次回は、個人事業者が押さえておきたい令和7年度税制改正の内容について確認します。

　青色申告をする個人事業者が、所得税の確定申告をするにあたって、まず作成しなければならないものが青色申告決算書です。

　青色申告決算書は、税金の計算のために必要なものですが、ご自身の経営判断に活かすこともできます。

　今回は、青色申告決算書を経営判断に活用するための基礎知識として、青色申告決算書に段階的に出てくる4つの利益の内容と、そこから得られる経営指標となり得る情報について確認します。

　青色申告決算書の構成は次のようになっており、計算過程で4つの利益が算出されます。

(1) 売上金額－売上原価＝差引金額⑦（≒売上総利益）
(2) 差引金額⑦（≒売上総利益）－経費＝差引金額㉝（≒営業利益）
(3) 差引金額㉝（≒営業利益）＋繰戻額等－繰入額等＝青色申告特別控除前の所得金額㊸（ ≒経常利益）
(4) 青色申告特別控除前の所得金額㊸（≒経常利益）－青色申告特別控除額＝所得金額㊺

　(1)の計算過程で算出される利益を「 売上総利益」といい、「粗利（あらり）」ともいいます。
　八百屋さんを例にすると、100円で大根を仕入れて150円で売ったら売上総利益は50円となります。
　売上総利益は、このような本業の商品やサービスそのものが持つ利益の大きさを表します（本業以外の収入である雑収入（空箱や作業くずの売却代金など）が含まれるので、厳密な意味の売上総利益と少し異なります）。

　この売上総利益が十分に確保できていない場合は、商品の仕入原価や製造コストが高すぎる、あるいは販売価格が低すぎるなど、事業の根幹にかかわる問題があるかもしれません。
　売上総利益を見ることで、現在取り扱っている商品を入れ替えたり、サービスの内容を見直したりするなどして、儲かる経営体質にするためのヒントが得られます。

　(2)の計算過程で算出される利益を「 営業利益」といいます。
　八百屋さんの売上総利益が50円でも、人件費や家賃などの経費が30円かかったら営業利益は20円となります。
　営業利益は、このような本業の収益力（本業でどれだけ稼ぐ力があるか）を表します（ 経費の中に本業以外の活動から生ずる利子割引料（借入金利子など）が含まれるので、厳密な意味の営業利益と少し異なります）。

　売上総利益から引く経費（ 販売費および一般管理費）は、本業の商品やサービスを売るための営業活動のための費用（販売員の給料・広告宣伝費など）や、事業を管理 ・運営するためにかかる間接的な費用 （事務員の給料・事務所の家賃 ・水道光熱費など）です。
　売上総利益がプラスとなっているのに営業利益がマイナスとなっている場合は、営業活動や事業の管理・運営方法に問題があるかもしれません。
　営業利益を見ることで、どの商品やサービスに、より多くの経営資源（ヒト（人材）・モノ（物資）・カネ（資金） ・時間・情報など）を投入していくべきかを判断するためのヒントが得られます。

　(3)の計算過程で算出される利益（青色申告特別控除前の所得金額）は、商品やサービスの販売といった営業活動等とは直接関係がない営業外収益（ 本業以外の収益）と営業外費用（ 本業以外の費用）を加味した利益で「 経常利益」といいます。
　八百屋さんの営業利益が20円で、空箱の売却代金が3円、銀行からの借入金利子の支払いが5円の場合、経常利益は18円となります。
　営業利益が本業の収益力（稼ぐ力）を表すのに対し、経常利益は本業以外の活動も含めた総合的な収益力を表します。

　(4)の計算過程で算出される利益（所得金額㊺）は、青色申告特別控除額（最大65万円）を引いた後の利益であり、法人にはない個人事業者特有の利益です。
　この利益（所得）を、確定申告書第一表・所得金額等の「事業・営業等①」欄に転記し、税金の計算を行います。

　以上のように、青色申告決算書からは、経営判断をする上で貴重な情報を得ることができます。
　正しい経営判断を行うためにも、正しい税金の計算・申告を行うためにも、青色申告決算書は正確に作成しなければなりません。

　次回は、青色申告決算書の作成上の注意点とチェックポイントについて確認します。

　2025（令和7）年度税制改正において、所得税の基礎控除と給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の新設が行われました。

　この税制改正に伴い、令和7年分の年末調整の際に会社に提出する次の書類の様式が変更・追加されていますので、注意が必要です。

・給与所得者の基礎控除申告書
・給与所得者の配偶者控除等申告書
・給与所得者の特定親族特別控除申告書
・所得金額調整控除申告書

　これらの各申告書は、下図のように4つが一体の書式になって、1つの書類にまとめられています。

　以下では、令和7年度税制改正を踏まえて、令和7年分基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除申告書の書き方を確認します。

　なお、令和7年分扶養控除等（異動）申告書については様式に変更はありませんが、改正内容に留意した書き方をしなければなりません。令和7年分扶養控除等（異動）申告書については、「令和7年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方と記載例」をご参照ください。

１．氏名、住所などの記入

(1) 所轄税務署長
　給与の支払者（勤務先）の所在地等の所轄税務署長を記入します。

(2) 給与の支払者の法人番号
　この申告書を受理した給与の支払者が、給与の支払者の法人番号を付記しますので、あなた（給与所得者）が記入する必要はありません。

２．給与所得者の基礎控除申告書の記入

(1) あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算
　給与所得については、令和7年中の給与の収入金額（給与を2か所以上から受けている場合は、その合計額）の見積額を「収入金額」欄に記入し、その給与の収入金額を基に下表を使用して「所得金額」を計算します。

給与の収入金額（A）	給与所得の金額
1円以上   　650,999円以下	0円
651,000円以上　1,899,999円以下	A－650,000円
1,900,000円以上　3,599,999円以下	A÷4（千円未満切捨て）…B B×2.8－80,000円
3,600,000円以上　6,599,999円以下	A÷4（千円未満切捨て）…B B×3.2－440,000円
6,600,000円以上　8,499,999円以下	A×0.9－1,100,000円
8,500,000円以上	A－1,950,000円

　ただし、所得金額調整控除の適用を受ける人は、上の表に従って求めた給与所得の金額から所得金額調整控除の控除額を差し引いた額を記入してください。
　所得金額調整控除の額の計算方法は、次のとおりです（①②の両方がある場合は、その合計額）。
① （給与の収入金額_※1－850万円）×10％
　※1　1,000万円を超える場合は1,000万円
② 給与所得控除後の給与等の金額_※2＋公的年金等に係る雑所得の金額_※2－10万円
　※2　10万円を超える場合は10万円

　例えば、給与の収入金額が8,970,000円の場合、上の表より給与所得の金額は8,970,000円－1,950,000円＝7,020,000円と計算されますが、所得金額調整控除の額（8,970,000円－8,500,000円）×10％＝47,000円を差し引いた6,973,000円を「所得金額」欄に記入します。

(2) 控除額の計算
　上記(1) の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」の表で計算した合計額を基に「判定」欄の該当箇所に✓を付け、判定結果に対応する控除額を「基礎控除の額」欄に記入します。

(3) 区分Ⅰ
　配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする人は、「控除額の計算」の「判定」欄の判定結果に対応する記号（A～C）を記入します。

３．給与所得者の配偶者控除等申告書の記入

(1) 配偶者の氏名、個人番号など
　一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください（本ブログ記事「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書のマイナンバー記載を省略する方法」をご参照ください）。
　また、配偶者が非居住者である場合には、「非居住者である配偶者」欄に○を付け、「生計を一にする事実」欄にその年に送金等をした金額の合計額を記入します。この場合、親族関係書類及び送金関係書類の添付等が必要ですが、親族関係書類については、扶養控除等（異動）申告書を提出した際に添付等をしているときは必要ありません。

(2) 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算
　上記 ２．(1)を参考に、配偶者の収入金額、所得金額を記入して下さい。例えば、給与収入の見積額が1,190,000円の場合には、所得金額は1,190,000円－650,000円＝540,000円となります。

(3) 判定及び区分Ⅱ
　上記３．(2)で計算した合計所得金額及び配偶者の生年月日を基に、「判定」欄の該当箇所に✓を付け、判定結果に対応する記号（①～④）を「区分Ⅱ」欄に記入します。

(4) 控除額の計算
　「控除額の計算」の表に基礎控除申告書の区分Ⅰの判定結果（Ａ～Ｃ）とこの申告書の区分Ⅱの判定結果（①～④）を当てはめ、配偶者控除額又は配偶者特別控除額を求めます。

(5) 配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額
　区分Ⅱが①又は②の場合は「配偶者控除の額 」欄に、区分Ⅱが③又は④の場合は「 配偶者特別控除の額 」欄に、「控除額の計算」の表で求めた配偶者控除額又は配偶者特別控除額を記入します。

４．給与所得者の特定親族特別控除申告書の記入（新設）

(1) 特定親族の氏名、個人番号など
　「特定親族」とは、あなたと生計を一にする年齢19歳以上23歳未満（平成15年1月2日～平成19年1月1日生）の親族（里子を含み、配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、合計所得金額が58万円超123万円以下である人をいいます。
　特定親族が非居住者である場合には、「非居住者である特定親族」欄に○を付け、「生計を一にする事実」欄に送金額等を記載します。この場合、親族関係書類及び送金関係書類の添付等が必要ですが、親族関係書類については、扶養控除等（異動）申告書を提出した際に添付等をしているときは、必要ありません。

(2) 特定親族の本年中の合計所得金額の見積額の計算
　上記２．(1)を参考に、特定親族の収入金額、所得金額を記入して下さい。例えば、給与収入の見積額が1,290,000円の場合には、所得金額は1,290,000円－650,000円＝640,000円となります。

(3) 特定親族特別控除の額
　「控除額の計算」の表に特定親族の本年中の合計所得金額の見積額を当てはめ、対応する控除額を「特定親族特別控除の額」欄に記載します。例えば、合計所得金額が640,000円の場合は「58万円超85万円以下」の区分に該当しますので、特定親族特別控除の額は63万円となります。

※ 特定親族特別控除の詳細については、「特定親族特別控除の創設と源泉徴収事務への影響（令和7年度税制改正）」をご参照ください。

５．所得金額調整控除申告書の記入

(1) 要件
　該当する要件に✓を付けます。複数の項目に該当する場合は、いずれか1つを選んで✓を付けます。
　「特別障害者」とは、障害者のうち身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されている人など、精神又は身体に重度の障害のある人をいいます。
　「同一生計配偶者」とは、あなたと生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、令和7年中の合計所得金額の見積額が58万円以下の人をいいます。
　「扶養親族」とは、あなたと生計を一にする親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、令和7年中の合計所得金額の見積額が58万円以下の人をいいます。 なお、児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人で、あなたと生計を一にし、令和7年中の合計所得金額の見積額が58万円以下の人も扶養親族に含まれます。

(2) ☆扶養親族等
　「要件」欄で「同一生計配偶者が特別障害者」、「扶養親族が特別障害者」、「扶養親族が年齢23歳未満」の項目に✓を付けた場合、その要件に該当する同一生計配偶者又は扶養親族の氏名、個人番号及び生年月日等を記入します。
　なお、「扶養親族が特別障害者」、「扶養親族が年齢23歳未満」の項目に✓を付けた場合でその扶養親族が2人以上いる場合は、いずれか1人の氏名、個人番号及び生年月日を記入します（扶養親族が年齢23歳未満の場合については、「所得金額調整控除における『23歳未満の扶養親族』とは？」をご参照ください）。
　また、 一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください （上記３．(1)参照）。

(3) ★特別障害者
　「特別障害者に該当する事実」欄には、障害の状態又は交付を受けている手帳などの種類と交付年月日、障害の程度（障害の等級）などの特別障害者に該当する事実を記入します。
　なお、特別障害者に該当する人が「扶養控除等（異動）申告書」に記載している特別障害者と同一である場合には、特別障害者に該当する事実の代わりに「扶養控除等申告書のとおり」と記載することも認められています。

※所得金額調整控除については、本ブログ記事「令和2年分から適用される基礎控除の改正と所得金額調整控除の新設」をご参照ください。

　個人が開業して、しばらくの間は１人で事業をしていましたが、その事業が軌道に乗ってきたため従業員を雇って給与を支給することになった場合は、所轄税務署に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要があります_※。

　また、給与から源泉徴収した所得税は、原則として徴収した日の翌月10日までに納付しなければなりませんが、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄税務署に提出することで、半年分を年2回にまとめて納付することができます（1月～6月分は7月10日までに、7月～12月分は翌年1月20日までに納付します）。

　以下では、開業後すぐではなく、開業後一定期間が経過してから給与の支給を開始する場合の「給与支払事務所等の開設届」と「納期の特例承認申請書」の書き方を確認します。

※ 提出しなくてもペナルティはありませんが、税務署に給与支払者（源泉徴収義務者）として認識されませんので、源泉所得税の納付書や年末調整関係書類が送られてきません。その結果、源泉所得税の納付もれ等につながる危険があります。

１．給与支払事務所等の開設届の書き方と記載例

　給与支払事務所等の開設届は、給与の支払者が国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設した場合に、開設の事実があった日から1か月以内に税務署に提出するものです_※。

　以下の記載例を見ながら、給与支払事務所等の開設届の書き方を確認します。

※ 個人が、新たに事業を始めたり事業を行うために事務所等を設けた場合には、「個人事業の開業・廃業等届出書」（いわゆる開業届）を所轄税務署長に提出することになっていますので（所得税法229条）、開業時に給与支払事務所等の開設届出書を提出する必要はありません（所得税法230条）。

① タイトルの「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の「開設」の文字を〇で囲みます。

② 開設した給与支払事務所等の所在地の所轄税務署名を記載します。

③ 個人事業者は、申告所得税の納税地を記載します。

④ 個人事業者は、記載不要です。

⑤ 「開設・移転・廃止年月日」欄は、給与支払事務所等を開設した年月日を、「給与支払を開始する年月日」欄は、給与支払事務所等を開設した月中に給与の支払が開始されない場合に、給与の支払を開始した日（又は開始予定日）を記載します。上記記載例では、給与の締め日を月末、給与の支給日を翌月10日としています。

⑥ 「開設」」の内容に応じて該当するものにレ印を付けます。開業と同時に給与支払事務所等を設ける場合は「開業又は法人の設立」欄にレ印を付けますが（ただし、個人は開業届を提出することになっていますので開業時の開設届の提出は基本的に不要です）、開業後一定期間が経過してから設ける場合は「上記以外」にレ印を付けます。

⑦ 「開設・異動前」欄に、給与支払事務所等の開設者の氏名・住所等を記載します。

⑧ 「異動後」欄は、「開設」の場合は記載不要です。

⑨ 「従事員数」欄には、給与等を支払う職種別の人員数を記載します。「計」も忘れずに記載してください。

２．納期の特例承認申請書の書き方と記載例

　源泉所得税の納期の特例の適用を受けることができるのは、給与等の支払を受ける人の人数が常時10人未満である給与支払者（源泉徴収義務者）です。

　「常時10人未満」というのは、平常の状態において10人に満たないということであって、多忙な時期等において臨時に雇い入れた人がいるような場合には、その人数を除いた人数が10人未満ということです。
　詳細については、「納期の特例の要件である『常時10人未満』とは？」をご参照ください。

　以下の記載例を見ながら、納期の特例承認申請書の書き方を確認します。

① 提出年月日を記載します。提出した月（令和7年9月）の翌月末日までに税務署長から承認又は却下の通知がない場合には、その日の属する月（令和7年10月）支払分の給与等から納期の特例の対象となります。詳細については、「納期の特例はいつから適用される？」をご参照ください。

② 申請の日前6か月間（令和7年3月～令和7年8月）に給与は支給していませんので、空欄のまま提出します。

　年末調整では、勤務先に扶養控除等申告書をはじめとする各種申告書を提出することで、いろいろな控除を受けることができます。
　
　令和7年分扶養控除等申告書は今年（令和7年）の1月から支払われる給与の計算や年末調整に使用するため、勤務先に提出します_※1。

　令和7年分扶養控除等申告書は昨年（令和6年）の年末調整時に提出済み、途中入社の方は入社時に提出するものと思われますが、今年（令和7年）の年末調整時に異動事項（結婚や出産により扶養者が増えた等）の有無を確認するため、勤務先より再度配布されます。

　令和7年分の年末調整は、令和7年度税制改正_※2で給与所得控除や基礎控除の引き上げ、特定親族特別控除の創設等が行われたことにより、申告書の様式や所得の計算方法等が変わりましたので、例年に比べて複雑になると思われます_※3。

　令和7年分扶養控除等申告書については、様式の改定は予定されていませんが、税制改正の影響で記入にあたっては注意を要する箇所もあります。
　以下で、令和7年分扶養控除等申告書の書き方について確認します（税制改正部分は赤文字で表示しています）。

※1 令和7年1月1日以後に支給される給与等について提出する「令和7年分給与所得者の扶養控除等申告書」及び「令和7年分従たる給与についての扶養控除等申告書」に「簡易な申告書」が創設されました。詳細については、「簡易な扶養控除等申告書とは？」をご参照ください。

※2 令和7年度税制改正については、「令和7年度税制改正で年収の壁はこのように変わった！」をご参照ください。

※3 令和7年分基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除申告書の書き方については、「令和7年分基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除申告書の書き方と記載例」をご参照ください。

１．氏名、住所などの記入

(1) 所轄税務署長等
　給与の支払者（勤務先）の所在地等の所轄税務署長とあなた（給与所得者）の住所地等の市区町村長を記載します。

(2) 給与の支払者の法人（個人）番号
　この申告書を受理した給与の支払者が、給与の支払者の個人番号又は法人番号を付記します。給与の支払者が法人の場合は、給与の支払者の法人番号をあらかじめ記載（印字）して、給与所得者に配付しても差し支えありません。

(3) あなたの個人番号
　あなたの個人番号を記載する必要がありますが、一定の要件の下_※、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください。

※一定の要件については、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のマイナンバー記載を省略する方法」をご参照ください。

(4) あなたの住所又は居所
　令和7年分は、令和7年12月31日時点の住所を記載します（給与の支払者の指示に従ってください）。令和8年分は、令和8年1月1日時点の住所を記載します。

(5) 配偶者の有無
　ここでいう配偶者とは、一定の要件を満たす必要のある源泉控除対象配偶者のことではありません。単に配偶者がいれば「有」に○、いなければ「無」に○を付けます。

(6) 従たる給与についての扶養控除等申告書の提出
　2か所以上から給与の支払を受けている人が、他の給与の支払者に「従たる給与についての扶養控除等申告書」_※を提出している場合に◯を付けます。

※ 従たる給与についての扶養控除等申告書については、「『従たる給与についての扶養控除等申告書』とは？」をご参照ください。

２．源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族の記入

(1) 源泉控除対象配偶者
　配偶者が「源泉控除対象配偶者」となるには、以下の要件を満たす必要があります。

① あなたの所得金額_※1が900万円以下である（給与収入のみならば年収1,095万円以下）
② 配偶者の所得金額_※1が95万円以下である（給与収入のみならば年収160万円以下_※2）
③ あなたと生計を一にする配偶者である_※3
④ 青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者のいずれにも該当しない

　上記4要件を満たす場合は、配偶者の情報を記入します。なお、年末調整において配偶者（特別）控除の適用を受けるには、この欄の記載の有無に関わらず「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出が必要です。

※1 ここでいう所得金額は合計所得金額です（以下、同じ）。合計所得金額については、「『合計所得金額』『総所得金額』『総所得金額等』の違いとは？」をご参照ください。

※2 所得要件は95万円以下で変更はありませんが、令和7年度税制改正で給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられて65万円になったことに伴い、給与収入のみの場合は従前の年収150万円以下から年収160万円以下に変わりました。

※3 「生計を一にする」については、「所得控除における『生計を一にする』の判定基準」をご参照ください。
　
(2) 控除対象扶養親族
　親族が「控除対象扶養親族」となるには、以下の要件を満たす必要があります（①～③は扶養親族の要件）。

① 親族の所得金額が58万円以下である（給与収入のみならば年収123万円以下）_※1
② あなたと生計を一にする親族である
③ 配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者のいずれにも該当しない
④ 居住者のうち、年齢16歳以上である人（平成22年1月1日以前生）
⑤ 非居住者_※2のうち、次のイ～ハのいずれかに該当する人
イ 年齢16歳以上30歳未満の人（平成8年1月2日から平成22年1月1日までの間に生まれた人）
ロ 年齢70歳以上の人（昭和31年1月1日以前に生まれた人）
ハ 年齢30歳以上70歳未満の人（昭和31年1月2日から平成8年1月1日までの間に生まれた人）のうち、「留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人」、「障害者」又は「あなたから令和7年中において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受ける人」

　上記の要件（①～④又は①～③⑤）を満たす場合は、親族の情報を記入します。なお、児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人で、あなたと生計を一にし、令和7年中の合計所得金額の見積額が58万円以下の人も扶養親族に含まれます_※1。

※1 令和7年度税制改正で、申告書に記載する「扶養親族」、「同一生計配偶者」、「ひとり親控除を受ける場合の生計を一にする子」の範囲が変わりました。これまでは、所得の見積額が48万円以下（給与収入のみならば年収103万円以下）の場合に記載していましたが、令和7年分からは、所得の見積額が58万円以下（給与収入のみならば年収123万円以下）の場合に記載します。

※2 「非居住者」とは、国内に住所を有せず、かつ、現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない個人をいいます。

(3) 個人番号
　源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の個人番号を記載する必要がありますが、一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください（上記１．(3)参照）。

(4) 老人扶養親族
　控除対象扶養親族が年齢70歳以上（昭和31年1月1日以前生）の場合には、次のとおりいずれかに✓を付けます。

① その人があなた又はあなたの配偶者の直系尊属で、あなた又はあなたの配偶者のいずれかと同居を常況としている人であるとき→「同居老親等」に✓を付けます。
② その人が①以外の人であるとき →「その他」に✓を付けます。

(5) 特定扶養親族
　控除対象扶養親族が年齢19歳以上23歳未満（平成15年1月2日～平成19年1月1日生）の場合に、✓を付けます_※。

※ 年齢19歳以上23歳未満で所得58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は年収123万円超188万円以下）の親族については、令和7年度税制改正で新設された特定親族特別控除の適用を受けることができます（特定親族特別控除については、「特定親族特別控除の創設と源泉徴収事務への影響（令和7年度税制改正）」をご参照ください）。
　年末調整で特定親族特別控除の適用を受けるには、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出が必要です。

(6) 非居住者である親族
　源泉控除対象配偶者が非居住者である場合に「非居住者である親族」欄に○を付けます。
　また、控除対象扶養親族が非居住者であり、その非居住者の年齢が16歳以上30歳未満又は70歳以上である場合には「非居住者である親族」欄の「16歳以上30歳未満又は70歳以上」に✓を付け、30歳以上70歳未満の場合には、「留学」、「障害者」又は「38万円以上の支払」のうち該当するいずれかの項目に✓を付けます。
　源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族が非居住者である場合、親族関係書類の添付等が必要です。
　また、上記の「留学」に✓を付けた場合は、留学ビザ等書類の添付等が必要です。

３．障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生の記入

(1) 同一生計配偶者
　同一生計配偶者_※が一般の障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合には、該当する欄に✓を付けます。

※「同一生計配偶者」とは、あなたと生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、令和7年中の合計所得金額の見積額が58万円以下の人をいいます。

(2) 扶養親族
　扶養親族が一般の障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合には、該当する欄に✓を付けます。
　なお、障害者控除の対象となる扶養親族は、控除対象扶養親族とは異なり、年齢16歳未満（平成22年1月2日以後生）の扶養親族も対象となります。

(3) 寡婦、ひとり親、勤労学生
　あなたが寡婦、ひとり親、勤労学生に該当する場合に✓を付けます_※。
　寡婦は、ひとり親に該当しない女性で、以下のいずれかに当てはまる人です。

① 所得金額が500万円以下で、夫と離婚した後に婚姻をしておらず、扶養親族がいる
② 所得金額が500万円以下で、夫と死別した後婚姻をしていない、もしくは夫の生死が明らかでない

　ひとり親は、現在婚姻していない人、もしくは配偶者の生死が明らかでない一定の人のうち、以下のすべてに当てはまる人です。

① 所得金額が500万円以下である
② 生計を一にする子がいる
③ 事実上の婚姻関係にある人がいない

※寡婦、ひとり親については、本ブログ記事「ひとり親控除の新設と寡婦（夫）控除の改正」をご参照ください。

　勤労学生は、以下のすべてに当てはまる人です。

① あなたが学生である（小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学の学生、国や地方公共団体、学校法人などが設立した専修学校、各種学校、または職業訓練学校のうち一定の要件を満たす学校の学生）
② アルバイトなどの勤労による所得金額が85万円以下である（収入が1つの勤務先からのアルバイト代（給与収入）のみならば、年収150万円以下）_※

※ 令和7年度税制改正による基礎控除の引き上げに伴い、所得要件が従前の75万円から85万円に変わりました。

(4) 障害者又は勤労学生の内容
　左記の障害者又は勤労学生に該当する（人がいる）場合、その該当する事実やその人の氏名を記載します。
（例）障害者の場合・・・障害の状態又は交付を受けている手帳などの種類と交付年月日、障害の程度（等級）などの障害者に該当する事実を記載します。

（注）寡婦、ひとり親に該当する方について、死別、離婚、生死不明の別、生計を一にする子の氏名及びその子の所得の見積額など、寡婦又はひとり親に該当する事実の記載は必要ありません。

４．他の所得者が控除を受ける扶養親族等の記入

　他の所得者が控除を受ける扶養親族等の欄については、共働きなどで子供を扶養親族としなかった方が子供の氏名等を記入する欄ですが、空欄でも構いません。記入しなかったとしても「控除額が減り、損をする」というわけではありません。

５．住民税に関する事項の記入

(1) 16歳未満の扶養親族
　年齢16歳未満（平成22年1月2日以後生）の扶養親族について記載します。16歳未満の扶養親族は「扶養控除」の対象外ですが、住民税の計算で利用するためあわせて記載します。

(2) 控除対象外国外扶養親族
　国内に住所を有しない16歳未満の扶養親族に該当する場合に○を付けます。この場合、親族関係書類及び送金関係書類を令和8年3月16日までに住所所在地の市区町村に提出しなければならない場合があります。

(3) 退職手当等を有する配偶者・扶養親族
　退職手当等（源泉徴収されるものに限ります。以下同じです）の支払を受ける配偶者（あなたと生計を一にする配偶者で、令和7年中の退職所得を除いた合計所得金額の見積額が133万円以下であるものに限ります）又は扶養親族について記載します。

(4) 非居住者である親族
　退職手当等の支払を受ける配偶者が非居住者である場合には、「非居住者である親族」欄の「配偶者」に✓を付けます。
　また、退職手当等の支払を受ける扶養親族が非居住者であり、その非居住者の年齢が30歳未満又は70歳以上である場合には「非居住者である親族」欄の「30歳未満又は70歳以上」に✓を付け、30歳以上70歳未満の場合には、「留学」（留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人）、「障害者」又は「38万円以上の支払」（あなたから令和7年中において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受ける人）のうち該当するいずれかの項目に✓を付けます。
　この場合、親族関係書類、留学ビザ等書類、送金関係書類及び38万円送金書類を令和8年3月16日までに住所所在地の市区町村に提出しなければならない場合があります。

(5) 令和7年中の所得の見積額（退職所得を除く）
　令和7年中の退職所得の金額を除いた合計所得金額の見積額を記載します。

(6) 障害者区分
　退職手当等の支払を受ける配偶者のうち同一生計配偶者（あなたと生計を一にする配偶者で、令和7年中の退職所得を除いた合計所得金額の見積額が58万円以下である人をいいます）又は扶養親族について、その配偶者又は扶養親族が障害者である場合は「一般」に✓を付け、特別障害者である場合は「特別」に✓を付けます。

(7) 寡婦又はひとり親
　退職所得を除くと令和7年中の合計所得金額の見積額が58万円以下となる扶養親族を有することにより、あなたが寡婦又はひとり親に該当する場合に、✓を付けます。

（注）記載欄が足りない場合は、適宜の様式に記載してこの申告書に添付します。なお、住民税では、扶養親族等の要件とされる所得の金額には、退職所得の金額は含めないこととされています。

　国税庁は毎年11月に、各事務年度における「所得税及び消費税調査等の状況」を報道発表資料として公表しています。

　以下では、2023（令和5）事務年度（令和5年7月～令和6年6月）について、所得税の調査等の状況と事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種についてみていきます。

１．所得税の調査等の状況

　国税庁の公表資料によると、調査の選定にＡＩを活⽤するなどして効率的に調査を⾏った結果、申告漏れ所得⾦額の総額及び追徴税額の総額は過去最高を記録しています。

　「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」の合計件数は、60万5千件（対前年比94.9％）で、そのうち申告漏れ等の⾮違があった件数は31万1千件（同92.0％）となっています。

　「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」による申告漏れ所得⾦額は、9,964 億円（同110.2％）となっています。

　「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」による追徴税額は、1,398億円（同102.2％）と、過去最⾼となっています。

	実地調査			簡易な接触	調査等合計
	特別・一般	着眼	計
調査等件数（件）	37,092（103.8％）	10,436（98.9％）	47,528（102.6％）	557,549（94.3％）	605,077（94.9％）
申告漏れ等の非違件数（件）	32,685（104.5％）	7,446（104.1％）	40,131（104.5％）	271,133（90.4％）	311,264（92.0％）
申告漏れ所得金額（億円）	5,081（97.6％）	435（111.5％）	5,516（98.6％）	4,448（129.0％）	9,964（110.2％）
追徴税額（億円）	1,019（104.0％）	47（134.3％）	1,066（105.0％）	332（94.1％）	1,398（102.2％）
1件当たり追徴税額（万円）	275（100.4％）	45（136.4％）	224（102.3％）	6（100.0％）	23（109.5％）

（備考）
(1) 上表のカッコ内の数字は、対前年比の割合を示しています。

(2) 実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。

(3) 実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。

(4) 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

２．直近5年間の申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

　国税庁は、公表している「所得税及び消費税調査等の状況」の中で、「参考計表」として「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」を挙げています。
　
　2023（令和5）事務年度（令和5年7月～令和6年6月）から2019（令和1）事務年度（令和1年7月～令和2年6月）までの直近5事務年度における上位10業種は、以下のとおりです。

順位	R5	R4	R3	R2	R1
1	経営コンサルタント	経営コンサルタント	経営コンサルタント	プログラマー	風俗業
2	ホステス、ホスト	くず金卸売業	システムエンジニア	畜産農業（肉用牛）	経営コンサルタント
3	コンテンツ配信	ブリーダー	ブリーダー	内科医	キャバクラ
4	くず金卸売業	焼肉	商工業デザイナー	キャバクラ	太陽光発電
5	ブリーダー	タイル工事	不動産代理仲介	太陽光発電	システムエンジニア
6	焼き鳥	冷暖房設備工事	外構工事	建築士	土木工事
7	太陽光発電	鉄骨、鉄筋工事	型枠工事	経営コンサルタント	ダンプ運送
8	内科医	太陽光発電	機械部品受託加工	小売業・犬	タイル工事
9	スナック	バー	一般貨物自動車運送	不動産代理仲介	冷暖房設備工事
10	西洋料理	電気通信工事	司法書士、行政書士	商工業デザイナー	清掃業

※ 上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果です。