カテゴリー: 所得税

　2024（令和6）年6月1日以後最初に支払われる給与・賞与から、所得税の定額減税（月次減税）が開始されています。

　定額減税（月次減税）の対象となるのは、令和6年6月1日（以下「基準日」といいます）現在において給与の支払者のもとで勤務している人のうち、給与所得の源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人（その給与の支払者に扶養控除等申告書を提出している居住者の人）です。

　今回は、定額減税（月次減税）の対象である給与所得者が、年末調整を受けずに年の中途で退職した場合の定額減税について確認します。

１．退職日までの給与について会社は月次減税を行う

　基準日以後に退職した人は、退職日まではその給与の支払者のもとに勤務していますので、基準日現在において扶養控除等申告書を提出していれば、退職日までの給与について会社は定額減税（月次減税）を行います。

２．退職者に渡す源泉徴収票の記載方法

　基準日以後に給与所得者が退職した場合には、源泉徴収の段階で定額減税の適用を受けた上、再就職先での年末調整又は確定申告で最終的な定額減税との精算を行うこととなるため、「令和6年分給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄には、定額減税に関する情報（源泉徴収時所得税減税控除済額×××円、控除外額××× 円）を記載する必要はありません。

　なお、「源泉徴収税額」欄には、控除前税額から月次減税額を控除した後の実際に源泉徴収した税額の合計額を記載することになります。

３．再就職後の月次減税

　前の勤務先で定額減税（月次減税）を受けていた人が、基準日以後に年末調整を受けずに年の中途で退職し、その後において国内にある他の企業等へ再就職して再就職先で主たる給与の支給を受ける場合は、月次減税は行われません。
　この場合は、年末調整時に年調減税を受けることになります。

４．退職所得に係る源泉所得税の定額減税

　退職所得の源泉徴収の際に定額減税は実施されませんが、令和6年分の退職所得を有する人（居住者）は、その退職所得を含めた所得に係る所得税について、確定申告により定額減税額の控除を受けることができます。

　したがって、給与等に係る源泉徴収において控除しきれなかった定額減税額がある場合には、令和6年分の確定申告書を提出することで、退職所得を含めた所得に係る所得税について、定額減税の適用を受けることができます。

※ 関連記事：「退職所得の受給に関する申告書を提出した人が還付を受けるためにする確定申告」、「給与所得者と公的年金等受給者の確定申告不要制度の注意点」

　2024（令和6）年6月1日以後最初に支払われる給与・賞与から、所得税の定額減税（月次減税）が開始されています。

　定額減税額の計算対象である同一生計配偶者と扶養親族は、年間の合計所得金額が48万円（給与所得だけの場合は給与の収入金額が103万円）以下であることが要件となっていますので、給与収入103万円超で働く人は定額減税の対象外となります（誰か（配偶者や親など）の定額減税額を計算する際の対象人数としてカウントされません）。

　一方、給与収入103万円超で働く人は、基本的に所得税（および翌年度の住民税）を負担することになりますので、自らの定額減税（月次減税）を受けることができます。

　しかし、給与収入103万円超で働く人の中には、最終的に所得税や住民税を負担しない人もいます。
　例えば、パートやアルバイトで働く人が、年末調整や確定申告で各種控除（社会保険料控除、生命保険料控除、勤労学生控除、寄附金控除、医療費控除など）の適用を受けた結果、所得税額も住民税額（所得割）も0円となるケースです。

　このような場合は、たとえ給与収入103万円超で働く人であっても自らの定額減税を受けられず、また、扶養親族等として誰かの定額減税の対象にもなりません。
　つまり、所得税・住民税負担のない給与収入103万円超で働く人は、定額減税制度の蚊帳の外となっています。

　この点について以前から是正を求める声が上がっていましたが、結果として、所得税・住民税負担のない給与収入103万円超で働く人には、調整給付（不足額給付）が行われることになりました。

　内閣官房ホームページの「よくあるご質問」が更新され、以下の問答が示されています。

Ｑ　令和5年分と令和6年分の所得税の合計所得金額はそれぞれ48万円超ですが、各種控除を適用した結果、所得税額と個人住民税所得割はともに０です。調整給付の支給はありますか。

A　原則として、合計所得金額が48万円超の方で所得税や個人住民税所得割が生じている方は、ご自身が定額減税の対象となりますが、各種控除の適用により所得税、個人住民税所得割の税額がいずれもないことによって本人としての定額減税が受けられず、扶養親族等としての定額減税の対象にも制度上含まれない方については、1人あたり原則4万円の支援が行われるよう調整給付（不足額給付）の対象としています。

※　このうち、調整給付（当初給付）や低所得世帯向け給付（住民税非課税世帯への給付等）を受給している場合は給付対象となりません。

　この場合、調整給付（不足額給付）の受給にあたっては、要件を確認させていただく必要があるため、原則としてご本人からの申請をお願いすることとしています。具体的な給付時期や申請にあたって必要となる書類は、お住まいの市区町村にご確認ください。

※　市区町村によっては、申請を不要とする場合もありますので詳細はお住まいの市区町村にご確認をお願いいたします。

　上記問答にあるように、1人あたり原則として4万円の不足額給付が行われますが、調整給付（当初給付）_※や低所得世帯向け給付（住民税非課税世帯への給付等）を受給している場合は給付対象となりません。

　この不足額給付は2025（令和7）年度に実施されると思われますが、不足額給付を受ける際の手続きについては、本人からの申請が必要か否かも含めて、各市区町村に確認する必要があります。

※ 調整給付（当初給付）については、本ブログ記事「調整給付金（定額減税補足給付金）の算定方法と疑問点の検証」をご参照ください。

　2023（令和5）年度税制改正により、源泉徴収手続の簡素化を図り納税者利便を向上させる観点から、2025（令和7）年1月1日以後に支給される給与等について提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」及び「従たる給与についての扶養控除等申告書」に「簡易な申告書」が創設されました。
　以下では、この簡易な申告書の内容について確認します。

１．簡易な申告書とは？

　勤務先へ提出する「給与所得者の扶養控除等申告書_※1」又は「従たる給与についての扶養控除等申告書_※2」に記載すべき事項が、前年にその勤務先へ提出した扶養控除等申告書に記載した事項から異動がない場合は、その記載すべき事項の記載に代えて、異動がない旨を記載した申告書を提出することができます。
　この前年から異動がない旨を記載した申告書を「簡易な申告書」といいます。

※1 関連記事：「令和6年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方と記載例」
※2 関連記事：「『従たる給与についての扶養控除等申告書』とは？」

２．異動がない場合とは？

　上記１における異動がない場合とは、勤務先に提出しようとする扶養控除等申告書に記載すべき事項の全てが、その勤務先に前年に提出した扶養控除等申告書に記載した内容から異動がない場合をいいます。

　なお、控除対象扶養親族の所得の見積額に変動があった場合等のうち一定の場合（例えば、子の所得の見積額に変動があったとしても前年も本年も48万円以下となる場合）には、異動がないものとして取り扱って差し支えありません。

　ただし、前年は控除対象扶養親族に該当していた親族が本年は控除対象扶養親族に該当しないこととなる場合や、前年は16歳未満の年少扶養親族だった子が本年は控除対象扶養親族に該当する場合などは、前年に提出した扶養控除等申告書に記載した事項について異動があったものとなりますので、簡易な申告書を提出することはできません。

３．異動の有無の確認方法は？

　給与の支払者が、前年に提出を受けた扶養控除等申告書に記載された事項の異動の有無を従業員に確認してもらう方法としては、例えば、システム等を利用して前年に提出を受けた扶養控除等申告書の申告データを従業員に確認してもらう方法や、前年に提出を受けた扶養控除等申告書の写しを従業員に交付して確認してもらう方法などがあります。

　なお、連年簡易な申告書を提出している従業員には、その従業員から最後に提出を受けた簡易な申告書以外の扶養控除等申告書の記載内容から異動がないかを確認してもらう必要があります。

４．簡易な申告書の記載例

　簡易な申告書には、提出する人本人の氏名、住所又は居所及びマイナンバー（個人番号）を記載の上、前年に提出した扶養控除等申告書に記載した事項から異動がない旨（例えば「前年から異動なし」など）を余白に記載する等して提出します。

　なお、給与の支払者が、扶養控除等申告書に記載すべき従業員のマイナンバーなどの所定の事項を記載した帳簿を備えているときは、そのマイナンバーの記載をしなくてよいこととされています_※3。

※3 関連記事：「『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』のマイナンバー記載を省略する方法」

５．源泉徴収手続の簡素化に資するのか？

　冒頭で述べたように、簡易な申告書が創設された目的は、源泉徴収手続の簡素化を図り納税者利便を向上させることにあります。

　確かに、前年に提出した扶養控除等申告書の内容と異動がなければ、従業員は前年と同じ内容を記載する手間を省くことができる（書く量が減る）ので、納税者利便向上に資するかもしれません。
　しかし、連年簡易な申告書を提出する場合、いつから異動がないのか（最後に提出した異動前の扶養控除等申告書の内容）を把握しておく必要があります。

　一方、給与の支払者は、連年簡易な申告書の提出を受けた場合においても適正に源泉徴収事務を行うことができるよう、従業員から提出を受けた扶養控除等申告書を、システムを使用してその申告データを管理する又は書面でその申告書の管理をするなど、最後に提出を受けた簡易な申告書以外の扶養控除等申告書（異動前の扶養控除等申告書）の内容を確認できるようにしておく必要があります。

　そうすると、ある従業員には前年との比較で異動の有無を確認してもらい、ある従業員には3年前との比較で異動の有無を確認してもらうなど、従業員ごとに比較対象となる扶養控除等申告書が異なりますので、異動前の扶養控除等申告書を給与の支払者が管理することを前提とすると、その管理事務が煩雑になる懸念があります（単に「前年から異動なし」と記載された簡易な申告書の写しを従業員に交付するだけでは、適正な源泉徴収事務は行えないと思われます）。

　異動がない場合に簡易な申告書を従業員に提出してもらうのか、あるいは異動の有無にかかわらず毎年最新の扶養控除等申告書を提出してもらうのかについては、一考が必要です。

　2024（令和6）年6月1日以後最初に支払われる給与・賞与から、所得税の定額減税（月次減税）が開始されています。

　個人事業主の下で青色事業専従者として働く人は、その個人事業主の定額減税額の計算対象には含まれませんが、支給されている給与について自分自身の定額減税を受けることができます（関連記事：「青色事業専従者自身の定額減税について」）。

　しかし、給与収入103万円（所得48万円）以下で働く青色事業専従者は、所得税を負担していないため、自らの定額減税を受けることができません（関連記事：「給与収入103万円以下の青色事業専従者は自分の定額減税を受けることができるか？」）。

　このような青色事業専従者は、個人事業主の定額減税額の計算対象にならず、自らの定額減税も受けられないことから、定額減税の蚊帳の外となっていました。

　この点を問題視して、財務省や内閣府に対して是正を要請する動きもありましたが、結果として、自らの定額減税を受けることができない給与収入100万円（所得45万円）以下の青色事業専従者には、調整給付（不足額給付）が行われることになりました。

　内閣官房ホームページの「よくあるご質問」が更新され、以下の問答が示されています。

Ｑ　事業専従者ですが、令和5年分と令和6年分の所得税額、令和6年度個人住民税所得割が0です。調整給付の支給はありますか。

A　所得税、個人住民税所得割の税額がないことによって本人としての定額減税が受けられず、扶養親族等としての定額減税の対象にも制度上含まれない事業専従者の方については、1人あたり原則4万円の支援が行われるよう調整給付（不足額給付）の対象としています。

※　このうち、調整給付（当初給付）や低所得世帯向け給付（住民税非課税世帯への給付等）を受給している場合は給付対象となりません。

　この場合、調整給付（不足額給付）の受給にあたっては、要件を確認させていただく必要があるため、原則としてご本人からの申請をお願いすることとしています。具体的な給付時期や申請にあたって必要となる書類は、お住まいの市区町村にご確認ください。

※　市区町村によっては、申請を不要とする場合もありますので詳細はお住まいの市区町村にご確認をお願いいたします。

　上記問答にあるように、1人あたり原則として4万円の不足額給付が行われますが、調整給付（当初給付）_※や低所得世帯向け給付（住民税非課税世帯への給付等）を受給している場合は給付対象となりません。
　
　この不足額給付は2025（令和7）年度に実施されると思われますが、不足額給付を受ける際の手続きについては、本人からの申請が必要か否かも含めて、各市区町村に確認する必要があります。

※ 調整給付（当初給付）については、本ブログ記事「調整給付金（定額減税補足給付金）の算定方法と疑問点の検証」をご参照ください。
　

１．同一生計配偶者等の分は申請により予定納税額より控除

　給与所得者については2024（令和6）年6月1日以後最初に支払われる給与等から、公的年金等の受給者についても令和6年6月1日以後最初に支払われる公的年金等から、それぞれ所得税の定額減税が開始されます_※1。
　所得税の定額減税額は、次の金額の合計額です。

(1) 本人（居住者に限ります）・・・3万円
(2) 同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限ります）_※2・・・1人につき3万円

　一方、個人事業主については原則として令和6年分の所得税確定申告で定額減税を行うことになりますが、予定納税の対象者については、令和6年分確定申告を待たずに、令和6年6月以後に通知される令和6年分の所得税に係る第1期分予定納税額（7月）_※3から本人分の定額減税額3万円が控除されています。

　また、予定納税額の減額申請の手続により、本人分に加えて同一生計配偶者及び扶養親族分の定額減税額を予定納税額から控除することもできます（令和6年分の合計所得金額の見積額が1,805万円以下の居住者に限ります）。

※1 給与所得者の定額減税については「給与支払者の定額減税の方法（月次減税事務：計算から納付まで）」を、公的年金等受給者の定額減税については「定額減税を受ける公的年金等の受給者は確定申告の要否に注意」をご参照ください。

※2 青色申告者の事業専従者としてその年に給与の支払を受けている人または白色申告者の事業専従者を除きます。
　したがって、個人事業主本人の定額減税額の計算においては、これらの者を計算対象人数としてカウントしません。
　なお、青色事業専従者自身が定額減税を受けることができるか否かについては、「青色事業専従者自身の定額減税について」をご参照ください。

※3 特別農業所得者（その年において農業所得の金額が総所得金額の7割を超え、かつ、その年9月1日以後に生じる農業所得の金額がその年の農業所得の金額の7割を超える者）については、第2期分予定納税額（11月）から控除されます。

２．予定納税額の減額申請書の書き方と記載例

　同一生計配偶者及び扶養親族分の定額減税額の追加のみが減額申請書の提出理由となる場合は、簡易的な記載方法で申請することが認められています。
　以下では、次の家族構成（いずれも居住者）を前提として、本人が同一生計配偶者及び扶養親族分の定額減税額を追加する場合の減額申請書の書き方について確認します。

① 提出先の税務署、提出年月日、住所、氏名、職業、電話番号を記入します。

② 「通知を受けた金額」欄及び「申請金額」欄は、次のように記入します。

　「通知を受けた金額」欄のa、b、cは、税務署から通知された「令和6年分の所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」から転記します。

　参考までにb、cの金額は次のように計算されています。
　b＝a予定納税基準額181,800円÷3－本人分の定額減税額30,000円＝30,600円
　c＝a予定納税基準額181,800円÷3＝60,600円

　「申請金額」欄のA、B、Cは、次のとおり記入します。

　Aは、aと同額を記入します。

　Bは、b第1期分30,600円－同一生計配偶者・扶養親族分の定額減税額60,000円＝△29,400円となるので0と記入します（計算結果が0円以下となる場合は0と記入します）。

　Cは、c第2期分60,600円－Bで引ききれなかった29,400円＝31,200円を記入します（計算結果が0円以下となる場合は0と記入します）。

③ 「減額申請の理由」は、予定納税特別控除額を〇で囲みます。
　「減税申請の具体的理由」には、同一生計配偶者等の氏名、続柄、生年月日を記入します。

④ 「本人分㊵」欄は、30,000と記入します。
　「同一生計配偶者等分㊶」欄は、同一生計配偶者・扶養親族1人につき3万円の金額を記入します（記載例では、30,000円×2人＝60,000円）。
　「合計㊷」欄は、㊵欄と㊶欄の合計額を記入します。
　㊴欄、㊸欄、㊹欄は、上記②で計算した「申請金額」欄のA、B、Cの金額を記入します。

３．減額申請書の提出期間

　令和6年分所得税の定額減税の実施に伴い、7月減額申請（第1期分及び第2期分の減額申請）の期限が変更され、令和6年7月1日（月）から同年7月31日（水）までとなっています（通常であれば、その年の7月1日から7月15日までに減額申請書を提出します）。

　2024（令和6）年6月1日以後最初に支払われる給与・賞与から、所得税の定額減税（月次減税）が開始されます。
　所得税の定額減税額の計算においては、給与所得者本人だけではなく、その同一生計配偶者と扶養親族についても対象とされています_※1。

　定額減税額の計算対象である同一生計配偶者と扶養親族は、年間の合計所得金額が48万円（給与所得だけの場合は給与の収入金額が103万円）以下であることが要件となっており、扶養の範囲内で働きたい人や自ら所得税を負担したくない人などは、給与収入が103万円以下となるように就業調整をしているものと思われます_※2。

　給与収入103万円以下で働く同一生計配偶者と扶養親族については、これらの同一生計配偶者等を扶養している所得者本人の定額減税額の計算対象となるため、自ら定額減税を受けること（重複して定額減税を受けること）はできません_※3。
　
　一方、給与の支払いを受けている青色事業専従者は、所得者本人の定額減税額の計算対象外とされていますが、青色事業専従者自身は定額減税を受けることができます_※4。

　この青色事業専従者についても、自身の所得税負担が生じないように専従者給与を103万円以下に設定している場合があります（所得税だけではなく住民税負担も生じないように専従者給与を100万円以下に設定している場合もあります）。

　給与収入103万円超で働く青色事業専従者は、令和6年6月1日以後最初に支給される給与から所得税の定額減税（月次減税）を受けることができます。
　では、所得税負担がかからないように給与収入103万円以下で働く青色事業専従者も自らの定額減税（月次減税）を受けることができるのでしょうか？

　現時点での答えは「否」です。

　給与収入103万円以下で働く人のうち、誰かの同一生計配偶者や扶養親族になっている人は自らの定額減税は受けられないものの、その誰かの定額減税の対象とされていますので間接的に定額減税を受けているといえます。

　しかし、103万円以下で働く青色事業専従者は、誰かの同一生計配偶者や扶養親族になることができないため間接的に定額減税を受けることができず、かつ、定額減税の制度設計上、自らの定額減税も受けることができないとされています。

　現時点では、給与収入103万円以下の青色事業専従者は、定額減税の蚊帳の外となっています。
　しかし、この点を問題視し、財務省や内閣府に対して是正を要請する動きもありますので、今後何らかの措置が講じられるかもしれません_※5。

※1 関連記事：「定額減税と年末調整で異なる『同一生計配偶者』『扶養親族』の範囲に注意！」

※2 関連記事：「パート・アルバイトの税制上と社会保険制度上の年収の壁」

※3 関連記事：「給与収入103万円以内で働く人は自分の定額減税を受けることができるか？」

※4 関連記事：「青色事業専従者自身の定額減税について」

※5 関連記事：「給与収入100万円以下の青色事業専従者は調整給付（不足額給付）を受けられる！」