不動産業を営むA社の社長から、不動産外交員に支払う報酬の源泉徴収税額の計算方法を教えてほしいとのご依頼がありました。社長ご自身も、A社を設立する前は不動産外交員として報酬を受け取っていましたので、報酬から所得税と復興特別所得税を源泉徴収しなければならないことはご存じでしたが、その計算方法はご存じないようでした。
今回は、外交員報酬に係る源泉徴収税額の具体的な計算方法について確認します。
１．外交員報酬とは？
不動産や保険の外交員が、その地位に基づいて支払を受ける外交員報酬は、源泉徴収の対象とされます（所得税法第204条第1項第4号）。
ここでいう外交員報酬に該当するかどうかについては、その支払を受ける者が、支払をする販売会社との間に会社法上の代理商契約に準ずる委任契約関係、すなわち媒介代理の契約関係にあるか否かにより決まります※。このような契約関係があれば、外交員報酬として源泉徴収の対象となりますが、このような継続的な契約関係がなく、単に斡旋をするにすぎないときは外交員報酬とならず、源泉徴収の対象にもなりません。
※ 国税不服審判所の裁決（平11.3.11裁決、裁決事例集No.57 206頁）では、「所得税法第204条第1項第4号に規定する外交員とは、事業主の委託を受け、継続的に事業主の商品等の購入の勧誘を行い、購入者と事業主との間の売買契約の締結を媒介する役務を自己の計算において事業主に提供し、その報酬が商品等の販売高に応じて定められている者」と解されています。
なお、外交員報酬に該当するかどうかについては、本ブログ記事「外注費か給与か・・・国税庁の判断基準」をご参照ください。
２．外交員報酬と給与等
外交員が支払を受ける報酬については、それぞれ次のように取り扱われます（所得税法基本通達204-22）。
(1) その報酬の額がその職務を遂行するために必要な旅費とそれ以外の部分とに明らかに区分されている場合
旅費部分は非課税とし、それ以外の部分は給与等とします。
(2) 旅費とそれ以外の部分とに明らかにされていないで、その報酬が固定給とそれ以外の部分に区分されているとき
固定給は給与等とし、それ以外の部分は外交員報酬とします。
(3) (1)及び(2)以外の場合
その必要な旅費等の費用の多寡その他の事情を総合勘案し、給与等と認められるものはその総額を給与等とし、その他のものについてはその総額を外交員報酬とします。
外交員が支払を受ける報酬が、給与等又は退職手当等に該当するものについては、それぞれ給与所得又は退職所得として源泉徴収を行います。
外交員が支払を受ける報酬が、外交員報酬に該当するものについては、次のように源泉徴収を行います。
３．外交員報酬の源泉徴収税額の計算方法
源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、外交員報酬の額から1か月当たり12万円（同月中に給与等を支給する場合には、12万円からその月中に支払われる給与等の額を控除した残額）を差し引いた残額に10.21％の税率を乗じて算出します。
（注）求めた税額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
源泉徴収税額＝｛外交員報酬－（12万円－給与等）｝×10.21%
具体的には、以下のように計算します。
〈計算例1〉外交員報酬を20万円支払う場合
（20万円-12万円）×10.21％＝8,168円
〈計算例2〉外交員報酬20万円と給与5万円を支払う場合
｛20万円-（12万円-5万円）｝×10.21％＝13,273円
〈計算例3〉外交員報酬20万円と給与15万円を支払う場合
｛20万円-（12万円-12万円）｝×10.21％＝20,420円
（注）給与の額15万円が控除額12万円を超えるため、控除額の残額は0円となります。
４．留意事項
外交員報酬の額の中に消費税及び地方消費税の額（以下「消費税等の額」といいます）が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額が源泉徴収の対象となります。ただし、請求書等において、外交員報酬の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その外交員報酬の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。
また、外交員報酬から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。
支払者が源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合であっても、外交員報酬については、納期の特例の対象とはなりませんのでご注意ください。