カテゴリー: 所得税

　ミニマムタックスは、2023（令和5）年度税制改正で創設され、2025（令和7）年分の所得から適用されています。
　
　2026（令和8）年度税制改正では、ミニマムタックスが早くも課税強化され、2027（令和9）年分の所得から適用されます。

　ミニマムタックスは超富裕層を対象とした新しいルールとして導入されましたので、これまでは自分には関係ないと思っていた人も多いかもしれません。

　しかし、2026（令和8）年度税制改正によりミニマムタックスの対象範囲が広がりましたので、これまで想定していなかった層にも影響が及ぶ可能性があります。

　以下では、ミニマムタックスについて確認します。

１．ミニマムタックスの概要

　ミニマムタックスは、極めて高額な所得を持つ個人、いわゆる超富裕層を対象とした所得税の追加課税措置です。

　正式名称は「特定の基準所得金額の課税の特例（極めて高い水準の所得に対する負担の適正化に係る措置）」といい、通常の所得税額よりも一定の税率で計算した金額が高い場合、その差額を追加で納付する仕組みになっています（租税特別措置法第41条の19）。

　端的に言えば、超高額の所得がある人に最低限の税負担を求める制度です。

２．導入の背景

　日本の所得税は累進課税制度を採用しており、給与所得や事業所得の最高税率は45%（住民税を合わせると55%）です。

　一方、株式の配当や譲渡益などの金融所得には、一律20.315%の税率が適用されます。

　このため、所得が増えるにつれて金融所得の割合が高まる富裕層ほど実効税率が下がる傾向がありました。

　財務省のデータでは、所得が1億円を超えたあたりから実効税率が低下し始めるため、いわゆる「1億円の壁」問題が生じていました。

　ミニマムタックスはこの不公平を是正する目的で導入されました 。

３．現行制度の計算方法

　現行制度では、年間の基準所得金額から3.3億円を控除した金額に22.5%の税率を掛けた金額が通常の所得税額を上回る場合、その差額を追加で納税します。
　計算式は以下の通りです。

（基準所得金額 − 3.3億円）× 22.5% − 通常の所得税額 ＝ 追加納税額

　基準所得金額とは、申告不要制度を適用せずに計算した合計所得金額をいいます。

　一般に合計所得金額とは、給与所得・事業所得・不動産所得・譲渡所得などを合算した金額をいい、申告不要制度を適用した上場株式等の配当所得や譲渡所得は合計所得金額に含まれません。

　しかし、ミニマムタックスにおける基準所得金額には、申告不要制度を適用した上場株式等の配当所得や譲渡所得が含まれますので注意が必要です（NISA（少額投資非課税制度）やエンジェル税制（一定のスタートアップ再投資）による非課税所得は含まれません）。

４．令和9年分から適用となる改正

　2026（令和8）年度税制改正により、2027（令和9）年分の所得から適用される改正項目には以下の2つがあります。

(1) 特別控除額が3.3億円から1.65億円へ

　2027（令和9）年分の所得からは、特別控除額が3.3億円から1.65億円に引き下げられ、より低い所得水準からミニマムタックスの課税対象となります。

　特別控除額が従前の半分になりますので、会社株式売却や不動産売却で一時的に高額所得を得た人も対象となる可能性があります。

(2) 税率が22.5％から30％へ

　ミニマムタックスにおける税率が、従前の22.5％から30％に引き上げられます。

５．まとめ

　2027（令和9）年分の所得から、特別控除額の引き下げと税率の引き上げが同時に行われますので、超富裕層にとっては追加納税額の負担が重くなります。

　また、特別控除額が半分に引き下げられましたので、ミニマムタックスの対象がこれまでの超富裕層だけではなく、普通の富裕層や一時的に高額所得を得た一般の人にも広がる可能性があります。

　個人の青色申告は、複式簿記による帳簿の作成や保存等を行う必要があるため、基本的に白色申告よりも事務負担が増えます。

　一方、事務負担が増加する見返りとして、青色申告には様々な特典が設けられています。
　例えば、青色申告特別控除、青色事業専従者給与、40万円未満の少額減価償却資産の特例、一括評価による貸倒引当金、純損失の繰越控除などです_※。

　青色申告は、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられるため、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をしなければなりませんが、税務調査等で青色申告の承認が取り消される場合があります。

　今回は、個人の青色申告の承認が取り消される場合について確認します。

※ 青色申告の特典については、「青色申告と白色申告の特典比較」をご参照ください。

１．青色申告承認の取消事由

　個人の青色申告の承認取り消しについては、所得税法第150条第1項（青色申告の承認の取消し）に規定されています。

　また、税務署の取扱基準を示した「事務運営指針」では、所得税法第 150条第1項各号に掲げる事実及びその程度、記帳状況、改善可能性等を総合勘案の上、真に青色申告書を提出するにふさわしくない場合について、承認取り消しを行うこととされています。

　以下において、所得税法と事務運営指針を基に、個人の青色申告承認の取消事由についてみていきます。

(1) 帳簿書類を税務調査で提示しない場合（所得税法第 150条第1項第1号）

　帳簿書類の備付け、記録又は保存とは、単に物理的に帳簿書類が存在することのみを意味するにとどまらず、これを税務職員に提示することを含みます。

　したがって、税務調査の際に帳簿書類の提示を再三にわたり求められたにもかかわらず、正当な理由なくその提示を拒否した場合には、青色申告の承認の取消事由に該当することとなり、その提示がされなかった年分のうち最も古い年分以後の年分について、その承認が取り消されます。

(2) 税務署長の指示に従わない場合（所得税法第 150条第1項第2号）

　帳簿書類の備付け、記録又は保存について、税務署長の指示に従わない場合は、青色申告の承認の取消事由に該当することとなり、当該指示に係る年分以後の年分について、その承認が取り消されます。

(3) 隠ぺい又は仮装を行った場合等（所得税法第 150条第1項第3号）

　次のいずれかに該当する場合には、その該当することとなった年分以後の年分について、その承認が取り消されます。

① 決定又は更正がされた場合において、当該決定又は更正後の所得金額のうち隠ぺい又は仮装の事実に基づく所得金額が、当該決定又は更正に係る所得金額の50%に相当する金額を超えるとき（当該隠ぺい又は仮装の事実に係る所得金額が 500万円に満たないときを除く）

② 純損失の金額を減額する更正（所得金額があることとなる更正を含む）がされた場合において、当該更正により減少した部分の純損失の金額（所得金額があることとなる更正の場合にあっては、当該所得金額を加算した金額）のうち隠ぺい又は仮装の事実に基づく金額が、当初の申告に係る純損失の金額（所得金額があることとなる更正の場合にあっては、当該所得金額を加算した金額の50%に相当する金額を超えるとき（当該隠ぺい又は仮装の事実に係る純損失の金額が 500万円に満たないときを除く）

③ 帳簿書類への記載等が不十分である等のため、所得税法第 156条の規定による推計によらなければ適正な所得金額の計算ができないと認められる状況にある場合

２．取り消しに関するよくある誤解（期限後申告の場合）

　個人の青色申告の承認が取り消されるのは上記１の事由に該当した場合ですが、よくある誤解が、「2事業年度連続で期限内（2月16日～3月15日）に申告しなかった場合は、青色申告の承認が取り消される」というものです。

　2事業年度連続で期限後申告をした場合に青色申告の承認が取り消されるのは法人だけであって、個人については2年連続で期限後申告となっても、そのことが原因で青色申告の承認が取り消されることはありません_※。

※ 詳細については、「無申告でも所得税の青色申告は取り消されない」をご参照ください。

　青色申告には様々な特典がありますが、その一つに青色事業専従者給与があります。

　個人事業者が生計を一にする親族に給与を支払っても必要経費にできませんが（所得税法第56条）、青色申告の承認を受けている個人事業者が青色事業専従者給与に関する届出書を税務署に提出している場合は、労務の対価として相当と認められる給与については必要経費にすることができます（所得税法第57条第1項）。

　税務調査の際には、青色事業専従者給与が労務の対価として相当か否かが争われるケースが多いと思われますが、税務署が「事業収入以外の資金（給与収入）から支払われていたこと」を否認理由の一つに挙げた裁決例があります。

　以下では、この税務署の否認理由について、国税不服審判所がどのように判断したのかを確認します。

１．必要経費算入の要件

　青色事業専従者給与については、所得税法第57条第1項に次のように規定されています（下線は筆者による）。

青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢15歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「青色事業専従者」という。）が当該事業から次項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、前条の規定にかかわらず、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入し、かつ、当該青色事業専従者の当該年分の給与所得に係る収入金額とする。

　青色事業専従者給与が必要経費に算入されるための要件について、所得税法第57条第1項は、前段で形式的要件（事業から支払われた給与であること）、後段で実質的要件（労務の対価として相当な金額であること）を挙げています。

　このうち、税務署が形式的要件を満たしていないことを否認理由の一つとして挙げたのが次の裁決例です。

２．平成27年4月13日裁決

(1) 事案の概要

　医師として複数の病院に勤務するとともに自ら診療所を営む納税者が妻に対して支払った青色事業専従者給与について、税務署は、次の理由から「当該事業から」給与の支払を受けた場合に該当しないため、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないと主張しました。

① 事業収入より給与収入が約4倍多い
　青色事業専従者給与の原資は診療所の事業収入ではなく、勤務先病院からの給与収入である。

② 事業用口座から支払われていない
　事業用の預金口座ではなく、勤務先病院からの給与収入が振り込まれる口座から直接現金を引き出して支払っている。

　①②の理由から、青色事業専従者給与は給与収入から支払われているため事業からの支払といえず、必要経費に算入できないとしました。

(2) 審判所の判断

　これに対し、審判所は次の理由から「青色事業専従者給与は事業から支払われた給与に該当する」として、税務署の主張を退けました。

① 青色事業専従者給与は勤務先病院の給与振込口座から現金出金されていたが、出金時または年末に「事業主借」勘定へ振替処理がされており、事業用とされた現金から支払われていた。

② 所得税法第57条は、事業収入以外から事業に流入した資金により青色事業専従者給与が支払われた場合に、当該支払を必要経費に算入することを認めない旨を規定したものではない。

　①②の理由から、青色事業専従者給与は事業から支払われていたものと認められるため、税務署の主張には理由がないとしました。

　個人事業では、事業主の個人資金を事業に補填することは通常の処理であり、事業主借勘定に振り替えられ事業用とされた現金から支払われている以上、「事業から支払われた給与」に該当するということです。

　ただし、この裁決例では、所得税法第57条第1項後段の実質的要件（労働の対価として相当な金額であること）により、その青色事業専従者給与の大部分が否認されています。

　2026（令和8）年度税制改正により、新たに「防衛特別所得税」が創設され、同時に、東日本大震災の復興財源として課されてきた復興特別所得税の税率が引き下げられ、期間が延長されました。

　これらの改正は、いずれも2027（令和9）年1月以後に支払われる報酬料金や給与等から適用されます。

　以下では、新設された防衛特別所得税と改正された復興特別所得税について確認します。

１．防衛特別所得税とは

　新設された防衛特別所得税は、所得税の源泉徴収義務者が所得税を徴収する際に、源泉徴収すべき所得税の額の1％を追加で徴収する仕組みで、その所得税の法定納期限までに、その所得税および復興特別所得税と併せて国に納付しなければならないものです。

　対象となるのは、給与・報酬・利子・配当など、通常の源泉徴収の対象となる所得です。

２．復興特別所得税の見直し

　復興特別所得税については、次の2点が変更されています。

３．合計税率は2.1％で変わらない

　今回の改正のポイントは、 防衛特別所得税（1％）＋復興特別所得税（1.1％）＝合計2.1％ となり、改正前と合計税率は同じという点です。

　そのため、源泉徴収税額の計算方法自体は、これまでと変わりません。

　ただし、復興特別所得税の課税期間が10年延長されましたので、長い目で見れば増税になります。

４．報酬料金の源泉徴収

　報酬料金から源泉徴収すべき所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の額は、次のとおりです。

※1 算出した源泉徴収税額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

※2 合計税率は、所得税率（％）×102.1％で算出します。所得税率に応じた合計税率は、具体的には次のようになります。

　例えば、報酬料金として888,888円を支払った場合（所得税率を10％とします）の源泉徴収税額は、888,888円（支払金額）×10.21％（合計税率）＝90,755.4648円（算出税額）→90,755円（1円未満切り捨て）となります。

５．給与等の源泉徴収と年末調整

　給与や賞与については、2027（令和9）年分の新しい源泉徴収税額表に基づき_※、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計額を徴収します。

　年末調整も同様に、 年調所得税額 × 102.1％ で計算した合計額で精算します。

※ 令和9年分の源泉徴収税額表は、令和8年8月末頃に国税庁ホームページに掲載される予定です。

　2026（令和8）年度税制改正において、所得税の基礎控除や給与所得控除の引き上げが行われました_※。
　これに伴い、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、ひとり親控除、特定親族特別控除の適用を受ける場合の所得要件も見直されています。
　以下では、令和8年分以後の所得税で適用される扶養控除等の所得要件について確認します。

※ 基礎控除・給与所得控除の引き上げについては、「基礎控除・給与所得控除の引き上げと源泉徴収事務・年収の壁への影響（令和8年度税制改正）」をご参照ください。
　なお、令和8年度税制改正により、いわゆる「年収の壁」も変わっています。年収の壁については、「令和8年度税制改正で年収の壁はこのように変わった！」をご参照ください。

１．扶養控除・配偶者控除・ひとり親控除の所得要件

　令和8年度税制改正で、扶養控除・配偶者控除・ひとり親控除の対象となる扶養親族等の所得要件（合計所得金額）が、改正前の58万円以下（給与収入だけの場合は年収123万円以下）から62万円以下（給与収入だけの場合は年収136万円以下）に変わりました。
　ただし、所得要件以外の要件（同一生計である、事業専従者ではないなど）は変わっていません。

※1 ひとり親の生計を一にする子の所得要件は、総所得金額等の合計額で判定します。総所得金額等については、「『合計所得金額』『総所得金額』『総所得金額等』の違いとは？」をご参照ください。
※2 カッコ内の金額は、令和8・9年分の収入が給与だけの場合の収入金額です。

　上記の所得要件を満たす扶養親族、同一生計配偶者、ひとり親の生計を一にする子がいる場合は、納税者本人の所得控除額は次のようになります。

※ 扶養親族（一般・特定・老人）は、本人と同一生計であることが必要です。同一生計については、「所得控除における『生計を一にする』の判定基準」をご参照ください。
※ 配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合の控除額です。

２．配偶者特別控除の所得要件

　配偶者の合計所得金額が62万円以下の場合は配偶者控除を適用できますが、62万円を超えた場合は配偶者特別控除を適用することができます。

　この配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得要件が、改正前は58万円超133万円以下（給与収入だけの場合は年収123万円超201万5,999円以下）でしたが、改正後は62万円超133万円以下（給与収入だけの場合は年収123万円超207万円以下）に変わりました。

　この所得要件を満たす同一生計配偶者がいる場合は、納税者本人の配偶者特別控除額は次のようになります。

※カッコ内の金額は、令和8・9年分の収入が給与だけの場合の収入金額です。

３．特定親族特別控除の所得要件

　19歳以上23歳未満の扶養親族の合計所得金額が62万円以下の場合は扶養控除を適用できますが、62万円を超えた場合は特定親族特別控除を適用することができます。
　
　令和7年度税制改正で新設された特定親族特別控除についても、令和8年度税制改正で所得要件が見直されています。

　特定親族とは、本人と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で合計所得金額が62万円超（改正前は58万円超）123万円以下（給与収入だけの場合は年収136万円超197万円以下（改正前は123万円超188万円以下）の人をいいます。

　この特定親族がいる場合は、納税者本人の特定親族特別控除額は次のようになります。

※カッコ内の金額は、令和8・9年分の収入が給与だけの場合の収入金額です。