カテゴリー: 所得税

１．歩合給と固定給の税法上の取扱い

　不動産外交員の報酬は、販売実績に基づく歩合給（変動給）であることが一般的です。そのため、販売実績がよかった月は多額の報酬を得ることが可能ですが、仮に販売実績がなかった月は報酬も0になります。
　そこで、不動産外交員の生活保障のために、歩合給とは別に固定給を支給する場合があります。固定給は販売実績とはかかわりなく支給され、例えば販売実績がなくても支給されます。
　歩合給と固定給では税法上の取扱いが異なり、歩合給を支給した場合は消費税法上の課税取引となるので仕入税額控除ができますが、固定給を支給した場合は給与課税され仕入税額控除はできません。
　また、歩合給と固定給では、所得税の源泉徴収税額の計算方法も異なります。歩合給の場合は、外交員に支払う報酬の金額から12万円を控除した残額に10.21％（復興税を含む）を乗じて計算します（具体的な計算方法の詳細については、本ブログ記事「外交員報酬に係る源泉徴収税額の計算方法」をご参照ください）。
　一方、固定給の場合は、「給与所得の源泉徴収税額表」を使用して、給与に対する源泉徴収税額を求めます。
　このように、不動産外交員に支払う固定給は基本的には給与として課税されますが、所得税基本通達204-22には「給与課税されない固定給」が記載されています。

２．所得税基本通達204-22

　所得税基本通達204-22には、外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金について、次のように規定されています（下線は筆者による）。

　外交員又は集金人がその地位に基づいて保険会社等から支払を受ける報酬又は料金については、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次による。

(1) その報酬又は料金がその職務を遂行するために必要な旅費とそれ以外の部分とに明らかに区分されている場合　　法第9条第1項第4号《非課税所得》に掲げる金品に該当する部分は非課税とし、それ以外の部分は給与等とする。

(2) (1)以外の場合で、その報酬又は料金が、固定給（一定期間の募集成績等によって自動的にその額が定まるもの及び一定期間の募集成績等によって自動的に格付される資格に応じてその額が定めるものを除く。以下この項において同じ。）とそれ以外の部分とに明らかに区分されているとき　　固定給（固定給を基準として支給される臨時の給与を含む。）は給与等とし、それ以外の部分は法第204条第1項第4号に掲げる報酬又は料金とする。

(3) (1)及び(2)以外の場合　　その報酬又は料金の支払の基因となる役務を提供するために要する旅費等の費用の額の多寡その他の事情を総合勘案し、給与等と認められるものについてはその総額を給与等とし、その他のものについてはその総額を法第204条第1項第4号に掲げる報酬又は料金とする。

　上記通達のとおり、固定給は給与として取り扱われますが、(2)の下線部のものは給与課税される固定給から除くとされています（つまり、「給与課税されない固定給」です）。
　下線部の「一定期間の募集成績等によって自動的にその額が定まるもの及び一定期間の募集成績等によって自動的に格付される資格に応じてその額が定めるもの」とは、具体的には「前月の販売実績により、その一定割合の固定給（上限額あり）を当月に支払う場合」などが該当します。
　例えば、前月の販売実績が100万円の場合は、その一定割合（5％）の固定給5万円を当月に支給し、前月の販売実績が1,000万円の場合は、その一定割合（5％）の固定給20万円（上限額20万円）を当月に支給します。
　この支給方法によると、仮に当月の販売実績が0でも、前月の販売実績によっては当月に報酬が支給されます。当月の販売実績に基づいた報酬ではないため「固定給」という名称を用いていますが、当然その支給額は月によって増減しますので実質的には歩合給（変動給）であり、給与ではなく外交員報酬といえます。
　したがって、実質的には歩合給であることから、上記通達の(2)では、給与として取り扱われる固定給から除くものとされています。

３．給与課税されない固定給の源泉徴収税額の計算方法

　給与課税される固定給であれば、先に述べたように「給与所得の源泉徴収税額表」を使用して、給与に対する源泉徴収税額を求めます。
　所得税基本通達204-22における「給与課税されない固定給」は、実質的には歩合給（変動給）である外交員報酬ですので、その源泉徴収税額は、外交員報酬に係る源泉徴収税額の計算方法によって算出します。
　例えば、当月の販売実績に基づく歩合給が30万円、前月の販売実績に基づく固定給（給与課税されない固定給）が5万円だとしたら、当月の源泉徴収税額は次のようになります。

　源泉徴収税額＝｛（30万円＋5万円）－12万円｝×10.21％＝23,483円

　退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職によって一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与による所得をいいます。
　また、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて支給を受ける退職一時金なども退職所得となります。
　では、解雇予告手当の所得区分は何になるでしょうか？解雇予告手当とは、解雇すなわち退職を原因として一時に支給されるものです。「一時」の文言から一時所得と勘違いしてしまいそうですが、答えは退職所得です（所得税基本通達30-5）。
　今回は、このような見落としがちな退職所得に関する注意事項について確認します。

１．確定申告する場合に退職所得の記載は必要か？

　先日、ある方から次のような質問を受けました。
　「会社を退職したときに、会社に『退職所得の受給に関する申告書』を提出し、退職所得の全部について適正に源泉徴収がされているので、確定申告をする場合でも退職所得は記載しなくてもいいんですよね？」

　退職金等の支払者（会社）に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、退職金等の支払者が所得税額及び復興特別所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際に退職所得の金額に応じた所得税等の額を源泉徴収するため、原則として確定申告は不要です（所得税法121条2項）。
　しかし、退職所得のある人が確定申告書を提出する場合は、退職所得を含めて申告する必要があります（所得税法120条、122条）。
　したがって、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出して適正に源泉徴収が行われている場合でも、確定申告するときはその確定申告書に退職所得を記載しなければなりません。

２．課税関係が完結している退職所得は損益通算できるか？

　国内の銀行預金の利子所得のような源泉分離課税とされている所得は、源泉徴収だけで課税関係が終わり確定申告をすることができません。
　しかし、退職所得は利子所得と異なり、源泉徴収で課税関係が完結していても確定申告をすることができます。
　したがって、その年に事業所得の赤字等がある場合には、確定申告をして損益通算を受けることができます。　

３．退職所得の収入時期は？

　退職所得の収入時期は、原則としてその支給の基因となった退職日によります。ただし、会社役員等の場合で、その支給について株主総会等の決議を要するものについては、その役員の退職後その決議があった日とされます（所得税基本通達36-10）。
　例えば、従業員であった人が令和3年に退職し、その翌年の令和4年に退職金の支給を受けた場合は、支給を受けた令和4年ではなく退職した令和3年の退職所得となります。
　また、役員であった人が令和3年に退職し、その役員に対する退職金支給の決議が令和4年に行われた場合は、退職した令和3年ではなく決議のあった令和4年の退職所得となります。

　では、退職した従業員が退職金の支給日前に死亡した場合は、その退職金は退職所得と相続財産のどちらになるのでしょうか？
　退職所得の収入時期である退職日においてその従業員は生存していますので、その退職金は遺族のみなし相続財産ではなく、従業員の退職金となります（所得税基本通達9-17、36-10）。

　また、退職した役員が取締役会で退職金の支給額を決議する前に死亡した場合は、その退職金は退職所得と相続財産のどちらになるのでしょうか？
　退職所得の収入時期である決議のあった日前に役員が死亡したため、役員の退職所得とはならず遺族の相続財産となります（相続税法3条1項、所得税基本通達9-17、36-10(1)）。

　法人の場合は預貯金の利子を受け取っても資産を売却してもそれらの所得を分けることはしませんが、個人の場合は所得を10種類（利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得）に区分します。このことに起因して、個人事業主の仕訳には法人と異なる特有のものがあります。
　今回は、事業所得・不動産所得を前提として、個人事業主特有の主な仕訳について確認します。

１．預貯金の利子を受け取ったとき

　法人の預貯金口座に利息がついたときの貸方勘定科目は「受取利息」になりますが、個人事業主の場合は「事業主借」で会計処理をします。
　これは、所得税法上は、預貯金の利息は事業所得・不動産所得ではなく「利子所得」に区分されるからです。「受取利息」で仕訳をすると預貯金の利息が事業所得・不動産所得の収入金額となってしまいますので、「事業主借」で仕訳をして事業所得・不動産所得の計算に預貯金利息を反映させないようにします。
　また、個人事業主の事業用預貯金口座の通帳に記載されている利息は、次の税金が差し引かれた後の金額です（法人の場合は(1)だけです）。

(1) 所得税及び復興特別所得税：15.315％
(2) 道府県民税利子割：5％

　例えば、事業用の普通預金口座の通帳に1,000円の利息が記載されている場合は、(1)と(2)の合計20.315％の税金が差し引かれていますので、利息総額は1,000÷（1-0.20315）≒1,254円となり、源泉税は1,254×0.20315≒254円となります。
　したがって、個人事業主の受取利息の仕訳は次のようになります（※貸方・事業主借の消費税課税区分は「非課税売上」です）。

２．事業用資産を売却したとき

　法人が事業用資産を売却して利益が出たときの貸方勘定科目は「固定資産売却益」、損失が出たときの借方勘定科目は「固定資産売却損」になりますが、個人事業主の場合は「事業主借」「事業主貸」で会計処理をします。
　これは上記１と同じ理由で、所得税法上は、資産の売却損益は事業所得・不動産所得ではなく「譲渡所得」に区分されるからです。「固定資産売却益」「固定資産売却損」で仕訳をすると事業所得・不動産所得の損益に影響を及ぼしますので、「事業主借」「事業主貸」で仕訳をして事業所得・不動産所得の計算に資産売却損益を反映させないようにします。
　例えば、事業用の車両（簿価30万円、リサイクル預託金1万円）を現金50万円で売却したときの仕訳は次のようになります（消費税課税区分は、49万円が「課税売上」、1万円が「非課税売上（5％）」、会計ソフトによって入力方法が異なります）。

３．還付加算金を受け取ったとき

　法人が法人税の還付加算金を受け取ったときは貸方勘定科目は「雑収入」になりますが、個人事業主が所得税の還付加算金を受け取ったときは「事業主借」で会計処理をします。
　これも上記１及び２と同じ理由です。還付加算金は事業所得・不動産所得ではなく「雑所得」に区分されます。「雑収入」で処理すると事業所得・不動産所得の収入金額になってしまいますので、「事業主借」で仕訳をして事業所得・不動産所得の所得計算から還付加算金を除外します。
　例えば、所得税の還付加算金15円が普通預金に入金されたときの仕訳は次のようになります（※貸方・事業主借の消費税課税区分は「不課税（対象外）」です）。