投稿者: たまい税理士事務所

１．インボイスの交付対象時期は10月1日以降の「取引」から

　2023（令和5）年10月1日から、現行の区分記載請求書等保存方式から新制度である適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」といいます）に切り替わります。

　インボイス制度が始まると、インボイス発行事業者である売り手には、取引の相手方（課税事業者に限ります）の求めに応じ、インボイスを交付する義務が課されます。
　しかし、必ずしも10月1日以降に交付する請求書等からインボイスの交付義務が生じるのではありません。

　インボイスの交付義務が生じるのは10月1日以降の取引からとされており、10月1日以降に交付（発行）する請求書等からインボイスに対応しなければならないわけではありません。

　例えば、令和5年9月中の取引（サービスの提供やモノの販売）について令和5年10月に請求書を交付する場合は、請求書の交付が10月1日以降であってもその請求書に記載されているのは9月中の取引であるため、インボイス対応の必要はありません。もちろん、令和5年9月以前の取引であっても、インボイス対応すること自体に問題はありません。
　
　一方、令和5年9月中に請求書を出し令和5年10月に取引を行う場合は、請求書の交付が9月中であってもその請求書に記載されているのは10月1日以降の取引であるため、インボイス対応の必要があります。
　この場合、サービスの提供やモノの販売の時点で新たにインボイスを交付するか、登録番号を通知して先に交付した請求書と併せて保存してもらうなどの対応が必要です。

　このように、インボイスの交付義務が生じるかどうかは、「交付日」ではなく「取引日」で判断します。

２．売り手の売上計上時期と買い手の仕入計上時期が異なる場合

　上記１の取扱いは、2023（令和5）年10月1日以後に売り手が行う課税資産の譲渡等及び買い手が行う課税仕入れについて適用されます。
　しかし、同じ取引であっても、売り手における売上げの計上時期と買い手における仕入れの計上時期が必ずしも一致しない場合があります。

　例えば、モノの販売において、売り手が出荷基準により令和5年9月に課税売上げを計上し、買い手が検収基準により令和5年10月に課税仕入れを計上するといったことも生じます。

　この場合、売り手においては、インボイス制度の開始前に行った取引であることから、買い手から当該取引についてインボイスの交付を求められたとしても、当該取引に係るインボイスの交付義務はありません。
　このため、買い手においては、原則として売り手における課税売上げの計上時期が令和5年10月1日以後のものとなる取引から、仕入税額控除の適用を受けるためにインボイス等を保存する必要があります。

　なお、上記の例のように、売り手における課税売上げの計上時期が令和5年9月となる取引については、買い手は区分記載請求書等保存方式により仕入税額控除の適用を受けることができます。

　インボイス制度が始まる2023（令和5）年10月1日から登録を受けようとする事業者は、2023（令和5）年9月30日までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出しなければなりません。
　2023（令和5）年9月30日までに登録申請書を提出した場合は、制度開始日の2023（令和5）年10月1日までに登録通知が届かなかったとしても、同日から登録を受けたものとみなされます。
　しかし、登録通知が届かないということは、売り手が発行する請求書等に登録番号を記載できないということであり、インボイスの記載事項を欠くことになります。
　そうすると、登録番号のない請求書等を受け取った買い手がそのまま申告期限を迎えた場合、仕入税額控除を行っていいのかどうかという疑問が生じます_※。
　以下では、登録申請手続を2023（令和5）年9月30日までに行ったものの、同年10月1日までに登録番号の通知が届かなかった場合の売り手のインボイスの交付と買い手の仕入税額控除について確認します。

※ 国税庁が2023（令和5）年8月25日に更新した情報によると、登録申請書を提出してから登録通知が届くまでの期間が1か月～2か月半と想定されていますので、記載事項を満たしたインボイスを受領しないまま申告期限を迎える可能性はあります。
　登録通知時期の目安等については、本ブログ記事「令和5年10月1日（日）からインボイス発行事業者になる場合の登録申請期限と登録通知時期の目安」をご参照ください。

１．売り手の対応①：インボイスの事後交付・再交付・登録番号の別途通知

　インボイスを交付しなければならないタイミングまでに登録番号の通知が届かない場合、売り手は例えば次のように対応することが考えられます。

(1) 事前にインボイスの交付が遅れる旨を取引先に伝え、通知後にインボイスを交付する。
(2) 取引先に対して、通知を受けるまでは登録番号のない請求書等を交付し、通知後に改めてインボイスを交付し直す。
(3) 取引先に対して、通知を受けるまでは登録番号のない請求書等を交付し、その請求書等との関連性を明らかにした上で、インボイスに不足する登録番号を書類やメール等でお知らせする。

２．売り手の対応②：小売業等の事後交付等が困難な場合

　小売業等の不特定かつ多数の者に対して事業を行う場合には、上記１の事後交付等の対応が困難な場合があると考えられます。
　そのため、小売店などを営む事業者が不特定かつ多数の者に登録番号のないレシート等を交付している場合、売り手は事前にインボイスの交付が遅れる旨を事業者のHPや店頭にてお知らせした上で、例えば次のように対応することが考えられます。

(1) 当該事業者のHP等において、以下のように掲示する。
「弊社の登録番号は『T1234・・・』となります。令和5年10月1日から令和5年○月○日（通知を受けた日）までの間のレシート等をお持ちの方で仕入税額控除を行う方におきましては、当ページを印刷するなどの方法により、レシート等と併せて保存してください。」
(2) 買い手側から電話等を受け、その際に登録番号をお知らせし、買い手側においてその登録番号の記録とレシート等とを併せてインボイスとして保存してもらう。

　なお、これらの取扱いは、登録申請手続を令和5年9月30日までに行ったものの、令和5年10月1日までに登録番号の通知が届かなかった場合における経過的な取扱いとなります。
　したがって、登録番号の通知が届き、登録番号を記載したインボイスを交付できるようになった日以降は、記載事項を満たしたインボイスを交付する必要があります。

３．売り手が登録申請中であることを以って買い手は仕入税額控除できるか？

　売り手の対応は上記１及び２のとおりですが、いずれにしても登録番号の通知が届くまでは、登録番号を記載したインボイスを交付することができません。
　そうすると、登録番号のない請求書等を受け取った買い手がそのまま申告期限を迎えた場合、仕入税額控除を行っていいのかどうかという疑問が生じます。

　この点については、事前に売り手からインボイス発行事業者の登録を受ける旨の連絡等があったときは、申告期限後に記載事項を満たすインボイスを受領する又は登録番号のお知らせを受けることとなった場合であっても、登録番号のない請求書等に記載された金額を基礎として仕入税額控除を行うこととして差し支えないとされています。
　この場合には、事後的に交付されたインボイスや登録番号のお知らせを保存することが必要となります。
　なお、事後的にインボイスの交付等を受けることができなかった場合には、仕入税額控除を行った翌課税期間において、本来の控除税額との差額を調整することとして差し支えないとされています。

※ 基準期間における課税売上高が1億円以下又は特定期間における課税売上高が5千万円以下の事業者は、税込1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能とされています（少額特例）。
　そのため、この少額特例の適用対象となる買い手においては、こうした課税仕入れについて上記のような対応は必要ありません。

　国税庁は、2023（令和5）年8月25日にインボイスの登録件数等の情報を更新しました。
　これによると、2023（令和5）年7月末現在の登録件数は3,420,017件となっており、申請ベースでは約370万件の登録申請書の提出があったようです。
　インボイス制度がスタートする2023（令和5）年10月1日まで約1か月の期間となりましたので、今後は駆け込みで登録申請をする事業者もいるものと思われます。
　今回は、2023（令和5）年10月1日からインボイス発行事業者になる場合の、登録申請期限の注意点と登録通知が届くまでの期間の目安について確認します。

１．登録申請期限の注意点

　インボイス制度が始まる2023（令和5）年10月1日から登録を受けようとする事業者は、2023（令和5）年9月30日までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出しなければなりません。
　2023（令和5）年9月30日までに登録申請書を提出した場合は、制度開始日の2023（令和5）年10月1日までに登録通知が届かなかったとしても、同日から登録を受けたものとみなされます。

　登録申請書を提出する際に注意しなければならないのは、申請期限である9月30日が土曜日であるという点です。
　この場合、インボイスの登録申請期限はあくまでも9月30日（土）であって、消費税の申告期限のように10月2日（月）に延長されることはありません。

　また、登録申請書の提出方法によっては、次のように申請期限が異なります。

(1) e-Taxの場合は、9月30日（土）の23：59：59までの受付となります。
(2)郵送の場合は、9月30日（土）の通信日付印のあるものまでとなります。
(3)窓口提出の場合は、9月29日（金）の閉庁時間（17：00）までとなります。

　なお、郵送により提出する場合の送付先は、各国税局のインボイス登録センターとなります（参考：国税庁ホームページ「郵送による提出先のご案内」）。

２．登録通知が届くまでの期間

　国税庁が2023（令和5）年8月25日に更新した情報によると、登録通知が届くまでの期間の目安は次のようになっています。

(1) e-Tax提出の場合は、提出から約1か月
(2) 書面提出の場合は、提出から約2か月半

　また、登録通知時期の目安は次のようになっています。

１．免税事業者のジレンマと相談事例

　インボイス制度の施行が近づき、免税事業者の方からインボイス発行事業者として登録すべきか否かというご相談が増えています。
　多くの免税事業者の方は、取引先には迷惑をかけたくないという意思がある一方で、インボイスの登録をするとご自身に消費税の納税義務が生じるという点でジレンマに陥っています。
　ご相談の中には、取引先から「インボイスの登録をして課税事業者になれば請求額に消費税分を上乗せしてもよいという提案を受けた」事例_※1もありますが、「インボイスの登録をしない場合は従前の契約単価を引き下げることを文書で通知された」事例もあります。
　また、「インボイスの登録をしたら従前の契約単価を引き上げるという提案を受けてインボイスの登録をしたが、ふたを開けてみれば、その取引先との主要な業務の単価は据え置かれていて、これまでほとんど実績のない業務の方の単価だけが引き上げられていた」という事例もあります。
　これらの事例の中には、独占禁止法や下請法上問題となるケースも含まれています。今回は、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者との取引において課税事業者側が注意すべき点を確認します。

※1 詳しくは、本ブログ記事「インボイス登録すれば外税請求できると提案され・・・」をご参照ください。

２．独占禁止法上又は下請法上の考え方

　事業者がどのような条件で取引するかについては、基本的に、取引当事者間の自主的な判断に委ねられるものですが、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者との間で取引条件について情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。
　したがって、取引上優越した地位にある事業者が、経過措置_※2により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず免税事業者を選択する場合に、消費税相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通告することは、独占禁止法上問題となるおそれがあります_※3。
　また、下請法上の親事業者が、経過措置_※2により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者である下請事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず免税事業者を選択する場合に、消費税相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通告することは、下請法上問題となるおそれがあります_※4。

※2 免税事業者からの課税仕入れについては、インボイス制度の実施後3年間は、仕入税額相当額の8割、その後の3年間は同5割の控除ができることとされています。詳しくは本ブログ記事「インボイス制度導入後の免税事業者からの仕入れに係る仕入税額控除の特例（経過措置）」をご参照ください。

※3 独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。

※4 事業者（買手）と免税事業者である仕入先との取引が、下請法にいう親事業者と下請事業者の取引に該当する場合であって、下請法第2条第1項から第4項までに規定する①製造委託、②修理委託、③情報成果物作成委託、④役務提供委託に該当する場合には、下請法の規制の対象となります。
　なお、下請法と独占禁止法のいずれも適用可能な行為については、通常、下請法が適用されます。

３．独占禁止法・下請法上問題となる事例

　財務省ホームページには、独占禁止法や下請法に違反する又は違反するおそれがある行為として、以下の事例が掲載されています。

１．インボイスの記載事項に誤りがあった場合

　2023（令和5）年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートします。
　インボイス制度の下では、原則としてインボイスの保存及び帳簿の保存が仕入税額控除の要件となっています。したがって、インボイスの保存が必要であることは言うまでもありませんが、インボイスには記載事項が定められており、その記載事項を欠くものはインボイスとは認められませんので、「正しい」インボイスを保存しなければなりません。
　もし、交付を受けたインボイスの記載事項に誤りがあった場合は、そのインボイスの発行者（売り手）から修正したインボイスの交付を受けなければ、買い手は仕入税額控除をすることができません。自ら修正や追記を行うことはできませんので、ご注意ください。
　一方、インボイスの発行者である売り手は、買い手に対して修正したインボイスを再交付しなければなりません。

２．インボイスの記載事項の確認が必要

　インボイス制度がスタートすると、買い手側では交付を受けたインボイスが正しく記載されているかどうかを確認しなければなりません。インボイスの記載事項に誤りがあれば、修正したインボイスの発行・受領が必要になりますので、売り手側にも買い手側にも追加的な作業が発生し、事務が煩雑になります。
　そのようなことが無いように、まずは売り手側において自ら発行するインボイスの記載事項に漏れ等が無いように点検しておくことが大事です。
　インボイスの記載事項は、次のとおりです。

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

　下図は、飲食料品や日用雑貨の卸売業者が取引先に対して発行するインボイスの記載例です（図中の①～⑥の番号は上記①～⑥に対応しています）。

３．コンサル業務の取引年月日を特定できない場合

　インボイスの記載事項は、業種にかかわりなく上記２のように定められていますが、ここで若干の疑問が生じます。
　上記２の記載例は卸売業のものでしたが、例えばコンサル業を営む事業者の場合、上記２の記載例における②取引年月日はどのように記載すればいいのでしょうか？
　卸売業の場合は、実際の納品日を取引年月日として記載することに疑問の余地はありませんが、コンサル業においては取引年月日を明確に示すことはできるのでしょうか？

　コンサルタントは、専門知識や経験を活かしてクライアントの問題点を解決するための方策を提示することを業務としています。
　例えば社員研修などの案件単位の依頼であれば、社員研修を実施した日を取引年月日として記載すれば問題ありません。
　しかし、案件単位ではなく継続的なコンサルティング業務を依頼された場合は、取引内容を「顧問料」や「相談料」などとして報酬を請求しますが、明確にコンサル業務を行った日を特定することが難しい場合もあります。
　このような場合には、具体的な年月日を記載しなくても、「○年△月分」（例えば、2023年11月分など）と記載すれば問題はありません。3か月分をまとめて請求するのであれば、2023年10月分～12月分などと記載します。