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　2023（令和5）年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートします。このインボイス制度は、免税事業者を中心に多くの事業者へ影響を及ぼすことから、その影響を緩和するために、2023（令和5）年度税制改正で以下の負担軽減措置（支援措置）が講じられました。

(1) 売上税額の2割を納税額とする「2割特例」
(2) 帳簿保存のみで仕入税額控除ができる「少額特例」
(3) 少額な返還インボイスの交付義務の免除
(4) 登録制度の見直しと手続きの柔軟化

　今回は、上記の負担軽減措置のうち、(3)の「少額な返還インボイスの交付義務の免除」の内容を確認します。

１．返還インボイスとは？

　インボイス制度がスタートすると、値引きや返品等があった場合に、インボイス発行事業者である売り手に返還インボイス（適格返還請求書）の交付義務が課せられます。
　返還インボイスの記載事項と記載例は次のとおりです。

① インボイス発行事業者のの氏名又は名称及び登録番号
② 値引・返品等を行う年月日及びその値引・返品等の基となった売上を行った年月日
③ 値引・返品等の基となる売上の内容
④ 値引・返品等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額
⑤ 値引・返品等の金額に係る消費税額等又は適用税率

２．値引等が税込1万円未満であれば交付義務免除

　インボイス発行事業者である売り手が値引をしたり返品を受けたりする場合には、原則として上記１のような返還インボイスを発行する必要があります。

　しかし、売り手が負担する振込手数料（買い手からの売上代金の振込時に差し引かれる振込手数料）について売り手が値引として処理する場合に、振込手数料という少額な値引にまで返還インボイスの交付義務が課される点については、事務負担などの懸念が示されていました。

　そのため、2023（令和5）年度税制改正で返還インボイスの交付義務の見直しが行われ、値引や返品等の税込価額が1万円未満である場合は、返還インボイスの交付義務が免除されることとなりました。

　この見直しにより、振込手数料は通常1万円未満と考えられるため、売り手負担の振込手数料に係る事務負担が解消されます。
　なお、この措置（少額な返還インボイスの交付義務の免除）は「2割特例」や「少額特例」と異なり、すべての事業者が対象（適用対象者に制限なし）であり、適用期限のない恒久的な措置となっています。

※ 「2割特例」については本ブログ記事「インボイス制度に係る支援措置：売上税額の2割納税」を、「少額特例」については「インボイスの保存がなくても仕入税額控除が認められる「少額特例」とは？」をご参照ください。

３．売り手負担の振込手数料を支払手数料で処理する場合

　上記のように、売り手負担の振込手数料を「売上値引（売上げに係る対価の返還等）」として処理する場合は、返還インボイスの交付義務は免除されます。

　では、売り手負担の振込手数料を「支払手数料（課税仕入）」として処理する場合も交付義務免除の対象となるのでしょうか？

　この場合は、値引（対価の返還等）ではなく支払手数料（課税仕入）として処理していますので、そもそも返還インボイスの交付は必要ありません。
　ただし、支払手数料として仕入税額控除を行うためには、金融機関や取引先等からの支払手数料に係るインボイスが必要ですが、振込手数料は通常1万円未満と考えられるため、「少額特例」の対象にはなります。

　国税庁では、インボイス制度について更なる周知を行うため、案内文等を個人事業者及び法人に対して、税理士関与の有無やインボイス発行事業者の登録の有無を問わず、以下のとおり送付することを予定しています。

１．e-Tax利用者の場合

　e-Tax利用者については、e-Taxメッセージボックスへメッセージが格納されます。
　メッセージ格納時期は、個人事業者は2023（令和5）年4月17日（月）から5月26日（金）まで、法人は2023（令和5）年4月26日（水）から4月28日（金）までとなっています。
　当事務所の関与先（法人）のメッセージボックスにも、2023（令和5）年4月27日（木）15：00前後に次のようなメッセージが続々と格納されています。

　メッセージボックスの画面上の「関連ページの確認」に記載されている「インボイス制度に係る負担軽減措置などのお知らせ（国税庁ホームページ）」をクリックすると、次の案内文（国税庁からのお知らせ）が開きます。

２．e-Tax未利用者の場合

　e-Tax未利用者については、ダイレクトメール（メール便）が送付されます。
　発送時期は2023（令和5）年5月12日（金）頃から5月末までで、国税庁指定の業者から次の封筒で順次発送されます（差出人・返還先名は、大阪国税局課税第二部消費税課となっています）。

　送付物は、以下の案内文と税制改正リーフレットです。

　2023（令和5）年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートします。このインボイス制度は、免税事業者を中心に多くの事業者へ影響を及ぼすことから、その影響を緩和するために、2023（令和5）年度税制改正で以下の負担軽減措置（支援措置）が講じられました。

(1) 売上税額の2割を納税額とする「2割特例」
(2) 帳簿保存のみで仕入税額控除ができる「少額特例」
(3) 少額な返還インボイスの交付義務の免除
(4) 登録制度の見直しと手続きの柔軟化

　今回は、上記の負担軽減措置のうち、(1)の「2割特例」と簡易課税制度の関係について確認します。

※ (1)の「2割特例」の制度概要については、本ブログ記事「インボイス制度に係る支援措置：売上税額の2割納税」を、(2)(3)の制度概要等については「インボイス制度に係る支援措置：R5年4月以降の申請可・少額取引のインボイス保存不要等」を、(4)については「登録制度の見直しと手続きの柔軟化：インボイス制度負担軽減措置」をご参照ください。

１．納税額の計算上どちらが有利か？

　2割特例は売上税額の2割を納税額とするものですが、具体的には簡易課税制度と同様に以下のように計算します。

　消費税納税額＝課税売上げに係る消費税額－課税売上げに係る消費税額×80％

　簡易課税制度におけるみなし仕入率は、事業区分に応じて下表のように定められていますが、2割特例は、簡易課税制度におけるみなし仕入率を事業区分にかかわらず一律に80％とすることと同義です。
　したがって、下表の第3種から第6種に該当する事業のうち1種類の事業のみを行う場合は、簡易課税制度よりも「2割特例」の方が納税額が少なくなり有利となります。

事業区分	該当する事業	みなし仕入率
第1種事業	卸売業	90％
第2種事業	小売業、農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）	80％
第3種事業	製造業、建築業、農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）など	70％
第4種事業	第1・2・3・5・6種以外の事業（飲食店業など）	60％
第5種事業	運輸・通信業、金融・保険業、サービス業（飲食店業を除く）	50％
第6種事業	不動産業	40％

　第1種から第6種に該当する事業のうち2種類以上の事業を行う場合は、簡易課税制度のみなし仕入率と2割特例の80％を比較して、どちらか有利な方を適用します。つまり、みなし仕入率が80％を上回れば簡易課税制度が有利になり、下回れば2割特例が有利になります。

２．事務負担は2割特例が有利

　納税額の計算上、2割特例と簡易課税制度のどちらが有利になるかについては上記１のとおりですが、事務負担の軽減という点では、簡易課税制度よりも2割特例の方が有利になります。
　2割特例も簡易課税制度も納税額の計算にインボイスは必要ないという点では同じですが、2種類以上の事業を営む場合でも、2割特例は一律80％の仕入税額控除を行うため、簡易課税制度と異なり事業区分に応じた売上高と消費税額の把握は不要です。したがって、適用税率毎（軽減税率8％、標準税率10％など）の売上税額を把握するだけで納税額の計算が可能となります。
　また、簡易課税制度の適用を受ける場合には事前に簡易課税制度選択届出書の提出が必要ですが、2割特例の場合は事前の届出は不要であり、申告書に設けられる記載欄に適用を受ける旨を付記するだけです。
　さらに、2割特例には2年間の継続適用要件（いわゆる2年縛り）もありません。

　2023（令和5）年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートします。このインボイス制度は、免税事業者を中心に多くの事業者へ影響を及ぼすことから、その影響を緩和するために、2023（令和5）年度税制改正で以下の負担軽減措置（支援措置）が講じられました。

(1) 売上税額の2割を納税額とする「2割特例」
(2) 帳簿保存のみで仕入税額控除ができる「少額特例」
(3) 少額な返還インボイスの交付義務の免除
(4) 登録制度の見直しと手続きの柔軟化

　今回は、上記の負担軽減措置のうち、(1)の「2割特例」の適用期間の留意点について確認します。

※ (1)の「2割特例」の制度概要については、本ブログ記事「インボイス制度に係る支援措置：売上税額の2割納税」を、(2)(3)の制度概要等については「インボイス制度に係る支援措置：R5年4月以降の申請可・少額取引のインボイス保存不要等」を、(4)については「登録制度の見直しと手続きの柔軟化：インボイス制度負担軽減措置」をご参照ください。

１．2割特例の適用対象期間

　2割特例は、免税事業者がインボイス発行事業者として課税事業者になる場合の税負担や事務負担を軽減するために設けられ、消費税納税額を売上税額（売ったときに受け取った消費税）の2割とする特例です。
　その適用対象期間は、2023（令和5）年10月1日から2026（令和8）年9月30日までの日の属する各課税期間です。
　具体的には上図のように、免税事業者である個⼈事業者が2023（令和5）年10⽉1⽇から登録を受ける場合は、2023（令和5）年分（令和5年10～12⽉分のみ）の申告から2026（令和8）年分の申告までの計4回の申告が適⽤対象となります。
　また、免税事業者である3⽉決算法⼈が2023（令和5）年10⽉1⽇から登録を受ける場合は、2024（令和6）年3⽉決算分（令和5年10⽉〜翌3⽉分のみ）から2027（令和9）年3⽉決算分までの計4回の申告が適⽤対象となります。

２．基準期間の課税売上高が1,000万円超の場合

　ただし、2割特例の適用対象期間内であっても、基準期間（法人は2期前、個人は2年前）における課税売上高が1,000万円を超える場合は、その課税期間は2割特例の適用を受けることができません。
　例えば、上図において、免税事業者である個⼈事業者が2023（令和5）年10⽉1⽇から登録を受ける場合は、2023（令和5）年分（令和5年10～12⽉分のみ）の申告から2026（令和8）年分の申告までの計4回の申告が適⽤対象となりますが、2026（令和8）年分の申告については、基準期間である2024（令和6）年の課税売上高が1,000万円を超えていますので、2割特例の適用を受けることはできません。
　したがって、2割特例の適用対象期間内であっても、申告する課税期間が2割特例の適⽤対象となるか否かについては確認が必要です。

３．課税事業者を選択してインボイス登録した場合

　2割特例は、免税事業者からインボイス発行事業者になった者（基準期間の課税売上高が1,000万円以下等の要件を満たす者で、インボイス発行事業者の登録をしなければ課税事業者にならなかった者）が対象となります。この対象者には、課税事業者選択届出書を提出し、登録を受けてインボイス発行事業者となる者も含まれます。
　ただし、2023（令和5）年10月1日前から課税事業者選択届出書を提出していることにより、引き続き事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる同日の属する課税期間については適用されません。
　例えば、免税事業者である個⼈事業者が2022（令和4）年12月に課税事業者選択届出書とインボイス登録申請書を提出して2023（令和5）年10月1日から登録を受け、2023（令和5）年1月1日から同年12月31日までの課税期間について納税義務が生じる場合は、当該課税期間（令和5年分）の申告については2割特例の適用を受けることができません（上図・左の例）。
　ただし、このような場合でも令和5年分の申告について2割特例の適⽤を受けるかどうかを検討できるように、その課税期間中（上記の例では、改正法の施⾏⽇である2023（令和5）年4⽉1⽇から同年12⽉31⽇まで）に、課税事業者選択不適⽤届出書を提出することで、その課税期間（令和5年分）から課税事業者選択届出書の効⼒を失効できることとされます。
　したがって、本⼿続を行うことにより、上記の例では、2023（令和5）年1⽉1日から同年9月30日までの納税義務が改めて免除され、インボイス発⾏事業者として登録を受けた2023（令和5）年10⽉1⽇から同年12⽉31⽇までの期間について納税義務が⽣じることとなり、その期間について2割特例を適⽤することが可能となります（上図・右の例）。

　2023（令和5）年10月1日から適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートします。
　現在課税事業者で今後も課税事業者が続くと見込まれる場合や、現在は免税事業者だけど2023（令和5）年10月1日時点では課税事業者であり、それ以降も課税事業者であることが見込まれる場合は、インボイス発行事業者の登録をしない理由はないと言えます。
　一方、現在免税事業者で今後も免税事業者であることが見込まれる場合は、インボイス発行事業者の登録をすべきか否かについて、免税事業者の方は非常に悩ましい判断を迫られています。
　今回は、いろいろと検討した結果、インボイス制度のスタートに合わせてインボイス発行事業者になるという決断をした免税事業者の、事前に必要な準備について述べていきます。

１．消費税を意識した記帳を今から始める

　免税事業者がインボイス発行事業者の登録をするということは、当然のことながら課税事業者になることを意味します。つまり、消費税の申告納税義務が生じます。
　この場合、個人事業主と12月決算法人を前提（以下２、３において同じ）とすると、消費税の申告対象となる期間は2023（令和5）年1月1日～同年12月31日の1年間ではなく、2023（令和5）年10月1日～同年12月31日までの3か月間になります。
　免税事業者の方は、会計ソフトを使用している場合も手書きや表計算ソフト等で帳簿を作成している場合も、これまでは消費税を意識した記帳は行っていなかったと思われます。
　しかし、課税事業者になると、消費税についてもきっちり記帳をしなければ消費税の申告納税をすることができません。免税事業者である今のうちから、消費税を意識した記帳を行って、申告納税に備える必要があります（今のうちに練習をしておくということです）。
　また、下記３で述べるように、課税事業者になったときの納税額の有利不利をシミュレーションするためにも、免税事業者のうちから消費税を意識した記帳を行う必要があります。

２．棚卸資産に係る調整措置を適用する

　消費税の納税額は、売上に係る消費税（売ったときに受け取った消費税）から仕れに係る消費税（買ったときに支払った消費税）を差引いて計算します。例えば、税率を10％とすると、77,000円で仕入れた商品を110,000円で売った場合、納税額は10,000円（受け取った消費税）から7,000円（支払った消費税）を差引いた3,000円になります。この支払った消費税を差引くことを「仕入税額控除」といいます。
　しかし、免税事業者のときに仕入れた商品等を課税事業者になってから販売すると、消費税納税額の計算上、売上に係る消費税（課税事業者になってから受け取った消費税）は計上されますが、仕入れに係る消費税（免税事業者のときに支払った消費税）は差引くこと（仕入税額控除）ができません。
　このような不合理を調整するために、免税事業者が課税事業者になった場合に、免税事業者時代の棚卸資産（商品や原材料などの在庫）に含まれる消費税を仕入税額控除できる「棚卸資産に係る調整措置」が設けられています。
　免税事業者が今回のインボイス制度導入に合わせて課税事業者になった場合に当てはめると、2023（令和5）年9月30日時点の棚卸資産に含まれる消費税を、課税事業者になった2023（令和5）年10月1日～同年12月31日の期間で仕入税額控除できることになります。
　今回この調整措置を適用するためには、棚卸し（在庫の確認）を決算期の12月31日だけではなく、免税事業者最終日の9月30日にも行う必要があります。
　この調整措置は納税者有利の規定ですから、卸売業や小売業、飲食店業など、棚卸資産のある業種の事業者の方は、忘れずに適用してください。ただし、下記３の簡易課税制度を選択する場合は適用できません。

３．簡易課税の選択を検討する

　消費税の仕入税額控除の方法には、原則課税と簡易課税があります。
　原則課税は、商品等を購入した際の領収書等から実際に支払った消費税を集計し、これを受け取った消費税から差し引いて納税額を計算します。
　一方、簡易課税は、業種ごとに決められた「みなし仕入率_※1」という一定の割合を、受け取った消費税に乗じて（掛け算して）支払った消費税を算出します。
　例えば、小売業の場合、77,000円で仕入れた商品を110,000円で売ったとき、原則課税で計算した「支払った消費税」は7,000円（納税額は3,000円）になりますが、簡易課税では、小売業のみなし仕入率は80％ですので、「支払った消費税」は受け取った消費税10,000円に80％を乗じた8,000円（納税額は2,000円）になります。
　この計算例でわかるように、簡易課税は、原則課税のように実際に支払った消費税を領収書等から集計する必要がありません（売上高がわかれば納税額の計算ができます）。つまり、インボイス制度が導入されてもインボイスを保存する必要がないので、経理事務負担が軽減されるということです_※2。
　また、上記の計算例のように、実際の仕入率（支払った消費税7,000円÷受け取った消費税10,000円＝70％）よりみなし仕入率（小売業80％）の方が高い場合は、簡易課税の方が原則課税よりも納税額が少なくなります。逆に、実際の仕入率がみなし仕入率より高い場合は、納税額が原則課税より増えます。
　このように、実際の仕入率とみなし仕入率の関係によっては、簡易課税の方が税負担が軽減される場合があるということです。
　うまくいけば、事務負担も税負担も軽減されますので、簡易課税の選択は検討する価値があります_※3。

　ただし、簡易課税を選択する場合には、次の点に留意しなければなりません。

(1) 基準期間の課税売上高が5,000万円以下であること。
　この制限に関しては、今回は免税事業者（基準期間の課税売上高1,000万円以下）が課税事業者になる場合を述べていますので、クリアしています。

(2) 簡易課税を選択する場合は、「簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出する必要がある。
　通常は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出しなければなりませんが、今回のインボイス制度導入に合わせて免税事業者が課税事業者になる場合は、2023（令和5）年12月31日までに提出すればよいことになっています。

(3) 簡易課税を選択した場合は、2年間継続適用しなければならない。
　簡易課税を初めて選択した次の年度に原則課税の方が有利になる場合でも、簡易課税を継続適用しなければなりません。

※1 みなし仕入率

事業区分	該当する事業	みなし仕入率
第1種	卸売業	90％
第2種	小売業	80％
第3種	農業、林業、漁業、建設業、製造業など	70％
第4種	飲食店業など	60％
第5種	金融・保険業、運輸通信業、サービス業	50％
第6種	不動産業	40％

※2 所得税法・法人税法上は、受領した請求書等は保存しなければなりません。

※3 2022（令和4）年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正大綱において、売上税額の2割納税の特例が設けられました。簡易課税制度の選択にあたっては、この2割納税の特例との有利不利を考慮する必要がありますので、ご注意ください。2割納税の特例については、本ブログ記事「インボイス制度に係る支援措置：売上税額の2割納税」を、2割納税の特例と簡易課税制度の有利不利については「売上税額の2割納税の特例と簡易課税制度はどちらが有利か？」をご参照ください。

１．適格請求書等の交付義務と保存義務

　2023（令和5）年10月1日から「適格請求書等保存方式」（以下、「インボイス制度」といいます）が開始されます。
　インボイス制度の下では、適格請求書発行事業者は、取引の相手方（課税事業者に限ります）から求められたときは「適格請求書の交付義務が免除されるもの」に該当する場合を除き、適格請求書又は適格簡易請求書を交付し、その写しを保存しなければなりません。ただし、免税取引、非課税取引及び不課税取引のみを行った場合については、適格請求書等の交付義務はありません。
　では、「適格請求書の交付義務が免除されるもの」とは、どのような取引をいうのでしょうか？

２．適格請求書の交付義務が免除されるもの

　次の取引は、適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、適格請求書を交付することが困難なため、適格請求書の交付義務が免除されます。したがって、適格請求書及び適格簡易請求書のいずれも交付する義務はありません。

(1) 3万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送（公共交通機関特例）_※①
(2) 出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限る）
(3) 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限る）
(4) 3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等（自動販売機特例）_※②
(5) 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）

※① 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送かどうかは、1回の取引の税込価額が3万円未満かどうかで判定します。したがって、1商品（切符1枚）ごとの金額や、月まとめ等の金額で判定することにはなりません。
　例えば、東京－新大阪間の新幹線の大人運賃が 13,200 円であり、4人分の運送役務の提供を行う場合には、4人分の 52,800 円で判定することとなります。

※② 自動販売機特例の対象となる自動販売機や自動サービス機とは、代金の受領と資産の譲渡等が自動で行われる機械装置であって、その機械装置のみで代金の受領と資産の譲渡等が完結するものをいいます。
　例えば、自動販売機による飲食料品の販売のほか、コインロッカーやコインランドリー等によるサービス、金融機関のATMによる手数料を対価とする入出金サービスや振込サービスのように機械装置のみにより代金の受領と資産の譲渡等が完結するものが該当することとなります。
　なお、小売店内に設置されたセルフレジを通じた販売のように機械装置により単に精算が行われているだけのもの、コインパーキングや自動券売機のように代金の受領と券類の発行はその機械装置で行われるものの資産の譲渡等は別途行われるようなもの及びネットバンキングのように機械装置で資産の譲渡等が行われないものは、自動販売機や自動サービス機による商品の販売等に含まれません。

　2023（令和5）年10月1日から適格請求書等保存方式（以下、「インボイス制度」といいます）がスタートします。
　インボイス制度の下では、適格請求書発行事業者は、取引の相手方（課税事業者に限ります）から求められたときは、適格請求書又は適格簡易請求書を交付し、その写しを保存しなければなりません（免税取引、非課税取引及び不課税取引のみを行った場合については、適格請求書等の交付義務はありません）。
　以下では、適格請求書と適格簡易請求書の記載事項について確認します。

１．適格請求書

　適格請求書とは、次の事項が記載された書類（請求書、納品書、領収書、レシート等）をいいます。
　現行の区分記載請求書等保存方式（2019（令和1）年10月1日～2023（令和5）年9月30日）における請求書等の記載事項に加え、①、④及び⑤の下線部分が追加されます。

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）
④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等（消費税額等とは、消費税額及び地方消費税額に相当する金額の合計額のことです）
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

　例えば、飲食料品や日用雑貨の販売を行っている事業者が、現行の区分記載請求書等保存方式の下で発行している区分記載請求書の記載例は、次のようになります。

　この事業者が適格請求書発行事業者となった場合に発行する適格請求書の記載例は、次のようになります。

　区分記載請求書の記載事項と比較すると、①、④及び⑤の記載事項が追加されています。
　なお、適格請求書の様式は、法令等で定められていません。適格請求書として必要な事項が記載された書類であれば、請求書、納品書、領収書等その名称にかかわらず、適格請求書に該当します。

２．適格簡易請求書

　インボイス制度においては、適格請求書発行事業者が、小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業又は駐車場業等のように不特定かつ多数の者を相手方として事業を行う場合には、適格請求書に代えて適格簡易請求書を交付することができます。
　適格簡易請求書の記載事項は、適格請求書の記載事項よりも簡易なものとされており、適格請求書の記載事項と比べると、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要である点、「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のいずれか一方の記載で足りる点が異なります。
　なお、具体的な記載事項は、次のとおりです。

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲
渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）
④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率

　例えば、小売業（スーパーマーケット）を営む事業者が、適格請求書発行事業者となった場合に発行する適格簡易請求書の記載例は、次のようになります（「適用税率のみを記載する場合」と「税率ごとに区分した消費税額等のみを記載する場合」の2例）。

　なお、適格請求書及び適格簡易請求書の発行が免除されるケースについては、本ブログ記事「適格請求書等の発行が免除される場合とは？」をご参照ください。

１．概要

　2023（令和5）年10月1日より適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。
　適格請求書とは、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段であり、登録番号の他一定の事項が記載された請求書や納品書、領収書等をいいます。
　この適格請求書を発行できるのは適格請求書発行事業者に限られており、適格請求書の保存と帳簿の保存が仕入税額控除の要件とされています。
　以下において、国内事業者（個人事業者かつ免税事業者）が適格請求書発行事業者の登録を受けようとする場合に税務署長に提出する「適格請求書発行事業者の登録申請書」の書き方について確認します。
　なお、2023（令和5）年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、原則として2023（令和5）年3月31日までに申請書を提出する必要があります_※。

※ 2022（令和4）年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正大綱において、2023（令和5）年4月以降の申請でも制度開始時に登録が可能となりました。インボイス制度に関する令和5年度税制改正大綱については、本ブログ記事「インボイス制度に係る支援措置：R5年4月以降の申請可・少額取引のインボイス保存不要等」、「インボイス制度に係る支援措置：売上税額の2割納税」をご参照ください。

２．具体的な記載方法

(1) 「申請者」欄

　「氏名又は名称」欄には、屋号は記載せずに氏名（姓と名の間は1文字空けます）のみを記載します。
　屋号の公表を希望する場合は、別途「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」の提出が必要です。
　「代表者氏名」欄と「法人番号」欄は、個人事業者の場合は記載不要です。

(2) 「事業者区分」欄

　「事業者区分」欄は、この申請書を提出する時点において課税税事業者である場合は課税事業者に、免税事業者である場合は免税事業者に✓を付けます。
　免税事業者に✓を付ける場合は、次葉「免税事業者の確認」欄の記載が必要です。

(3) 「困難な事情」欄

　「困難な事情」欄は、2023（令和5）年10月1日から登録を受けようとする事業者が、2023（令和5）年3月31日（特定期間における課税売上高又は給与等支払額が1,000万円を超えたことにより納税義務が免除されないこととなる場合は2023（令和5）年6月30日）までにこの申請書を提出できなかったことにつき困難な事情がある場合は、その困難な事情を記載します_※。
　例えば、「令和5年8月1日開業」などと記載します。なお、困難の度合いは問われません。

※ 2022（令和4）年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正大綱において、事業者の準備状況を考慮して、「困難な事情」の記載がなくても2023（令和5）年4月以降の申請ができるようになりました（詳細については、本ブログ記事「登録制度の見直しと手続きの柔軟化：インボイス制度負担軽減措置」をご参照ください）。

(4) 「免税事業者の確認」欄

　「免税事業者の確認」欄は、初葉の｢事業者区分｣欄で免税事業者に✓を付けた場合に記載します。
　2023（令和5）年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受ける場合は、上のチェックボックスに✓を付けます（下のチェックボックスに✓を付けた場合を除きます）。
　例えば、申請書提出時点（令和4年5月31日）において免税事業者であり、令和5年分（令和5年1月1日～令和5年12月31日）も免税事業者ですが、この申請書を提出して令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受ける場合が該当します。
　上のチェックボックスに✓を付けた場合は、「個人番号」欄や「事業内容等」欄も記載します（個人番号を必ず記載し、本人確認書類の写しを添付します）。
　この新様式では「登録希望日」欄が新設されましたが、これは棚卸資産の調整措置の適用を考慮して設けられました。令和5年10月1日に登録を受けることを希望する場合は、記載不要です。令和5年10月2日以後に登録を受けることを希望する場合は、その日付を記載してください（令和5年10月2日から令和6年3月31日までの日に限ります）。
　なお、登録希望日を記載できるのは、登録希望日の属する課税期間の基準期間が終了し、登録希望日において免税事業者である事業者に限ります。例えば、個人事業者又は12月決算の法人が、令和6年1月1日を登録希望日として記載するには、令和4年が終了し、令和4年の課税売上高が1,000万円以下である場合となります。

　下のチェックボックスは、消費税課税事業者届出書又は消費税課税事業者選択届出書を提出している場合で、課税期間の初日から適格請求書発行事業者の登録を受ける場合に✓を付けます。
　例えば、申請書提出時点（令和4年5月31日）では免税事業者ですが、令和3年分（令和3年1月1日～令和3年12月31日）の課税売上高が1,000万円を超えたことにより令和5年分（令和5年1月1日～令和5年12月31日）は課税事業者となる場合（課税事業者届出書を提出しています）が該当します。
　この場合、右側にある「課税期間の初日」欄には、令和5年1月1日と令和5年10月1日のどちらを記載しても構いません。どちらを記載しても、登録年月日は令和5年10月1日となります。

(5) 「登録要件の確認」欄

　「登録要件の確認」欄は、すべての事業者が記載する必要があります。
　「課税事業者です。」欄は、申請書提出時点（令和4年5月31日）において免税事業者であっても、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受ける場合に「はい」に✓を付けます。
　「納税管理人を定める必要のない事業者です。」欄は、定める必要がない場合に「はい」に✓を付けます_※。
　「消費税法に違反して罰金以上の刑に処せられたことはありません。」欄は、処せられたことがない場合に「はい」に✓を付けます（加算税や延滞税は罰金ではありません）。

※ 2022（令和4）年10月11日午前8時30分以降は、e-Taxにおける旧様式（令和4年度税制改正反映前の登録申請書）による提出はできなくなります。

　2023年（令和5年）10月1日以降は、区分記載請求書等の保存に代えて、「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。
　適格請求書とは、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。

１．適格請求書発行事業者の登録

　適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書（以下、「登録申請書」といいます）」を提出し、登録を受ける必要があります。
　なお、課税事業者でなければ登録を受けることはできません。

(1) 登録申請のスケジュール

　登録申請書は2021年（令和3年）10月1日から提出できます。適格請求書等保存方式が導入される2023年（令和5年）10月1日に登録を受けようとする事業者は、2023年（令和5年）3月31日（特定期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより課税事業者となる事業者については同年6月30日。以下同じ）までに登録申請書を所轄税務署長に提出する必要があります。

　ただし、2023年（令和5年）3月31日までに登録申請書を提出できなかったことにつき困難な事情がある場合において、2023年（令和5年）9月30日までの間に登録申請書にその困難な事情を記載して提出し、税務署長により適格請求書発行事業者の登録を受けたときは、2023年（令和5年）10月1日に登録を受けたこととみなされます。
　なお、「困難な事情」については、その困難の度合いは問いません（インボイス通達5-2）_※。

※　2022（令和4）年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正大綱において、事業者の準備状況を考慮して、「困難な事情」の記載がなくても2023（令和5）年4月以降の申請ができるようになりました（詳細については、本ブログ記事「登録制度の見直しと手続きの柔軟化：インボイス制度負担軽減措置」をご参照ください）。

(2) 登録拒否要件

　消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者は、登録を受けることができません。

(3) 登録と通知

　事業者から登録申請書の提出を受けた税務署長は、その事業者が登録拒否要件に該当しない場合には、適格請求書発行事業者登録簿に法定事項を記載して登録を行い、登録を受けた事業者に対して、その旨を書面で通知します。

(4) 登録の効力

　登録の効力は、通知の日にかかわらず、適格請求書発行事業者登録簿に登載された日（登録日）に発生します。

(5) 登録の取消し

　税務署長は、次の場合に適格請求書発行事業者の登録を取り消すことができます。

① 1年以上所在不明であること
② 事業を廃止したと認められること
③ 合併により消滅したと認められること
④ 消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられたこと

(6) 登録の取りやめ

　適格請求書発行事業者には、事業者免税点制度は適用されません。したがって、適格請求書発行事業者は、基準期間における課税売上高及び特定期間における課税売上高が1,000万円以下となっても、取りやめの手続きを行わない限り免税事業者となることはできません。

　適格請求書発行事業者が、納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書（以下、「登録取消届出書」といいます）」を提出すると、適格請求書発行事業者の登録の効力は消滅します。
　登録の効力が消滅する日は、次のとおりです。

登録取消届出書の提出日	登録の効力が失効する日
課税期間の末日から起算して30日前の日まで	登録取消届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間の初日
課税期間の末日から起算して30日前の日から、その課税期間の末日までの間	その提出があった日の属する課税期間の翌々課税期間の初日

※　適格請求書発行事業者が事業を廃止し、「適格請求書発行事業者の事業廃止届出書」を提出した場合は、事業を廃止した日の翌日に登録の効力が失われます。

※　2022（令和4）年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正大綱において、上表の30日前とあるのは15日前に改められました（詳細については、本ブログ記事「登録制度の見直しと手続きの柔軟化：インボイス制度負担軽減措置」をご参照ください）。

２．免税事業者の登録手続き

(1) 登録日が令和5年10月1日の属する課税期間の場合（経過措置の適用がある場合）

　免税事業者は適格請求書発行事業者となることはできません。免税事業者が適格請求書発行事業者としての登録を受けるためには、「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があります。
　ただし、免税事業者が2023年（令和5年）10月1日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、消費税課税事業者選択届出書を提出する必要はありません_※1。
　2023年（令和5年）3月31日までに登録申請書を提出すれば、登録拒否要件に該当しない限り2023年（令和5年）10月1日に登録され、適格請求書発行事業者である課税事業者となります_※2。
　なお、免税事業者の登録申請書の記載方法については、本ブログ記事「適格請求書発行事業者の登録申請書の書き方と記載例（R3.10.1～R5.9.30提出分）」をご参照ください。

※1　2022（令和4）年度税制改正で経過措置期間が延長され、2023（令和5）年10月１日から2029（令和11）年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合も登録申請書の提出のみで手続きが完了するため、消費税課税事業者選択届出書の提出は不要となりました。　

※2　2022（令和4）年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正大綱において、2023（令和5）年4月以降の申請でも制度開始時に登録が可能となりました（詳細については、本ブログ記事「登録制度の見直しと手続きの柔軟化：インボイス制度負担軽減措置」をご参照ください）。

(2) 登録日が令和5年10月1日の属する課税期間の翌課税期間以降の場合

　免税事業者が2023年（令和5年）10月1日の属する課税期間の翌課税期間以後に登録を受ける場合には、消費税課税事業者選択届出書及び登録申請書を提出する必要があります_※1。
　免税事業者が翌課税期間から課税事業者となることを選択し登録を受けようとする場合は、その翌課税期間の初日の前日から起算して1月前の日（登録日が1月1日であればその前年の11月30日）までに_※2、消費税課税事業者選択届出書及び登録申請書を提出しなければなりません_※1。

※1　2022（令和4）年度税制改正で経過措置期間が延長され、2023（令和5）年10月１日から2029（令和11）年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合も登録申請書の提出のみで手続きが完了するため、消費税課税事業者選択届出書の提出は不要となりました。

※2　2022（令和4）年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正大綱において、1月前の日が15日前の日に改められました（詳細については、本ブログ記事「登録制度の見直しと手続きの柔軟化：インボイス制度負担軽減措置」をご参照ください）。