タグ: インボイス制度

　インボイス制度が始まって以降、中小企業・小規模事業者からは依然として「経理負担が重い」「消費税の負担が増えた」という声が多く聞かれます。
　こうした状況を踏まえ、2026（令和8）年度税制改正において仕入税額控除の経過措置が見直され、その適用期限が延長されました。
　今回は、免税事業者からの仕入に係る仕入税額控除の経過措置について、改正内容を確認します。

１．免税事業者からの仕入れに係る経過措置とは？

　インボイス制度の下では、インボイス（登録番号が記載された請求書等）が交付されない課税仕入れは、買い手側で仕入税額控除をすることができません。

　免税事業者はインボイスを発行することができませんので、免税事業者との取引の縮小や廃止を考える事業者が出てくる可能性があります。

　このような事態を避けるため、免税事業者からの仕入れであっても、一定期間は一定割合の控除を認める「経過措置」が設けられました。

　具体的には、インボイス制度が導入された2023（令和5）年10月1日から2026（令和8）年9月30日までの3年間は仕入税額の8割控除を認め、2026（令和8）年10月1日から2029（令和11）年9月30日までの3年間は5割控除を認めるというものでした。

期間	控除割合
2023（令和5）年10月1日～2026（令和8）年9月30日	8割
2026（令和8）年10月1日～2029（令和11）年9月30日	5割
2029（令和11）年10月1日～	控除不可

２．改正後の控除割合の推移

　今回の税制改正により、控除割合の引下げペースが緩和され、次のように段階的に縮小されることとなりました。

期間	控除割合
2023（令和5）年10月1日～2026（令和8）年9月30日	8割
2026（令和8）年10月1日～2028（令和10）年9月30日	7割
2028（令和10）年10月1日～2030（令和12）年9月30日	5割
2030（令和12）年10月1日～2031（令和13）年9月30日	3割
2031（令和13）年10月1日～	控除不可

　改正前は「8割→5割」という2段階の縮小が予定されていましたが、改正後は「8割→7割→5割→3割」という4段階の縮小になり、 買い手側の負担増のペースが緩和されました。

３．年間適用上限額の引下げ

　経過措置の濫用防止の観点から、経過措置の対象となる免税事業者ごとの課税仕入れの合計額に係る制限も改正されています。

　改正前は、一の免税事業者から行う経過措置の対象となる課税仕入れの額の合計額がその年又はその事業年度で税込み10億円を超える場合には、その超えた部分の課税仕入れについて経過措置は適用できませんでした。

　今回の改正で、税込み10億円という年間適用上限額が、税込み1億円に引き下げられました。

　この改正も、2026（令和8）年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

　消費税の申告方法には、仕入控除税額について実額で計算する「本則課税」、業種ごとに決められたみなし仕入率を用いて仕入控除税額を計算する「簡易課税」、売上税額の2割を納税額として計算する「2割特例」、売上税額の3割を納税額として計算する「3割特例」があります。

　これらのうち、2割特例は2026（令和8）年9月30日の属する課税期間の末日を以って終了し、3割特例は個人事業者限定で2027（令和9）年分と2028（令和10）年分の消費税申告で適用することができます。

　2割特例と3割特例については事前の届出が不要で、適用を受ける旨を確定申告書に付記することで適用できますが、簡易課税は、原則として適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。

　しかし、2割特例や3割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間に簡易課税の適用を受ける場合は、「消費税簡易課税制度選択届出書の提出に係る特例」が設けられており、必ずしも適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出する必要はありません。

　2割特例・3割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間であれば、簡易課税制度選択届出書を事前（簡易課税の適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで）に提出していないときでも、簡易課税の適用を受けることができます。

　2割特例・3割特例の適用を受けたインボイス発行事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限まで_※に、その翌課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した簡易課税制度選択届出書を提出した場合には、その翌課税期間から簡易課税の適用を受けることができます（消費税簡易課税制度選択届出書の提出に係る特例）。

　例えば、、令和8年分まで2割特例で申告を行っていた個人事業者が、翌年分（令和9年分）は3割特例で申告しようとしていたところ、3割特例より簡易課税の方が有利であることが判明した場合は、令和9年分から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した簡易課税制度選択届出書を令和9年分の消費税確定申告期限（令和10年3月31日）まで_※に提出すれば、令和9年分から簡易課税制度の適用を受けることができます。

　また、令和10年分まで3割特例で申告を行っていた個人事業者が、翌年分（令和11年分）の申告を簡易課税で行う場合は、令和11年分から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した簡易課税制度選択届出書を令和11年分の消費税確定申告期限（令和12年4月1日）までに提出すれば、令和11年分から簡易課税制度の適用を受けることができます。

※ 赤文字部分が改正で変わった箇所です。改正前は、「その適用を受けた課税期間の翌課税期間の末日」とされていました（令和9年分の消費税申告を簡易課税で行う場合は、令和9年12月31日までに選択届出書を提出しないと、令和9年分の申告を簡易課税で行うことはできないとされていました）。

　2023（令和5）年10月1日に導入されたインボイス制度は、多くの事業者に影響を及ぼしています。
　特に、本来は免税事業者であるにもかかわらず、インボイス制度の導入を機にインボイス発行事業者の登録をして課税事業者となった事業者の負担は大きいといえます。

　このような事業者の税負担や事務負担を軽減するために、簡易課税制度と基本的には同じ計算構造である「2割特例」が設けられましたが、2026（令和8）年9月30日に期限を迎えます。

　そこで、引き続き小規模事業者の負担に配慮した「3割特例」が、2026（令和8）年度税制改正で設けられました。

　3割特例は個人事業者のみが適用可能（法人は適用不可）であり、かつ、2027（令和9）年分と2028（令和10）年分の消費税申告においてのみ適用可能となっています_※。

　今回は、「3割特例」と簡易課税制度について、税負担と事務負担の両面から比較を行います。

※ 3割特例については、「2割特例が終われば個人事業者限定で3割特例あり（令和8年度税制改正）」をご参照ください。

１．納税額の計算上どちらが有利か？

　3割特例は売上税額の3割を納税額とするものですが、具体的には簡易課税制度と同様に以下のように計算します。

　消費税納税額＝課税売上げに係る消費税額－課税売上げに係る消費税額×70％

　簡易課税制度におけるみなし仕入率は、事業区分に応じて下表のように定められていますが、3割特例は、簡易課税制度におけるみなし仕入率を事業区分にかかわらず一律に70％とすることと同義です。

　したがって、下表の第4種から第6種に該当する事業のうち1種類の事業のみを行う場合は、簡易課税制度よりも「3割特例」の方が納税額が少なくなり有利となります（第3種に該当する事業のみを行う場合は、簡易課税制度のみなし仕入率70％＝3割特例の70％となり、両者の納税額は同額となります）。

事業区分	該当する事業	みなし仕入率
第1種事業	卸売業	90％
第2種事業	小売業、農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）	80％
第3種事業	製造業、建築業、農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）など	70％
第4種事業	第1・2・3・5・6種以外の事業（飲食店業など）	60％
第5種事業	運輸・通信業、金融・保険業、サービス業（飲食店業を除く）	50％
第6種事業	不動産業	40％

　第1種から第6種に該当する事業のうち2種類以上の事業を行う場合は、簡易課税制度のみなし仕入率と3割特例の70％を比較して、どちらか有利な方を適用します。

　例えば、第1種と第2種に該当する事業を行っている場合は、簡易課税制度のみなし仕入率は必ず80％以上となりますので、簡易課税制度の方が3割特例よりも納税額が少なく有利となります。

　一方、第5種と第6種に該当する事業を行っている場合は、簡易課税制度のみなし仕入率が50％を上回ることはありませんので、3割特例の方が簡易課税制度よりも納税額が少なく有利となります。

　つまり、みなし仕入率が70％を上回れば簡易課税制度が有利になり、下回れば3割特例が有利になります。

２．事務負担は3割特例が有利

　納税額の計算上、3割特例と簡易課税制度のどちらが有利になるかについては上記１のとおりですが、事務負担の軽減という点では、簡易課税制度よりも3割特例の方が有利になります。

　3割特例も簡易課税制度も納税額の計算にインボイスは必要ないという点では同じですが、3割特例は一律70％の仕入税額控除を行うため、簡易課税制度のようにどの事業に該当するかという事業区分の判定をする必要がありません。
　したがって、適用税率毎（軽減税率8％と標準税率10％）の売上税額を把握するだけで納税額の計算ができます。

　また、簡易課税制度の適用を受ける場合には、原則として事前に簡易課税制度選択届出書の提出が必要ですが、3割特例の場合は事前の届出は不要であり、申告書に設けられた記載欄に3割特例の適用を受ける旨を付記するだけです。

　さらに、3割特例には2年間の継続適用要件（いわゆる2年縛り）もありません。

　以上のことから、事務負担軽減という面では、3割特例の方が簡易課税制度よりも有利となります。

　インボイス制度の導入により、免税事業者から課税事業者へ移行した個人事業者の負担は大きく増えました。

　このような元・免税事業者（本来は免税事業者ですが取引先との関係などによりインボイス発行事業者の登録をして課税事業者になった人）の税負担や事務負担を軽減するために、インボイス制度導入と同時に「2割特例」が設けられましたが、2026（令和8）年9月30日で期限を迎えます。

　そこで、2割特例が終わった後の税負担・事務負担を軽減するために、2026（令和8）年度税制改正で「3割特例」が個人事業者限定で設けられました（法人は3割特例を適用できません）。

　今回は、新たに設けられた3割特例について確認します。

１．3割特例とは？

　3割特例とは、インボイス発行事業者の登録を受けたことにより免税事業者から課税事業者となった個人事業者が、令和９年分・令和10年分の消費税の確定申告において納付税額を売上税額の3割（仕入割合を7割とみなす）とすることができる特例です。

　例えば、売上に係る消費税額が100万円であれば、納付税額は100万円×30％＝30万円となり、原則課税のような複雑な仕入税額控除の計算を行う必要はありません。

　また、仕入税額控除を行うにあたって、インボイスの保存が不要とされていることから、事務負担は大きく軽減されることになります_※。

　一方、税負担については、軽減される場合もあればそうでない場合もあります（業種や設備投資の状況、仕入税額控除の方法（原則課税と簡易課税）により異なります）_※。

※ 3割特例の事務負担と税負担については、「3割特例と簡易課税制度はどちらが有利か？」をご参照ください。

２．3割特例の適用要件

　3割特例を適用するための主な要件は次のとおりです。

(1) 個人事業者であること
(2) 基準期間_※の課税売上高が1,000万円以下であること
(3) 特定期間_※の課税売上高が1,000万円以下であること
(4) インボイス発行事業者の登録を受けていること　など

※ 基準期間とは、適用を受ける年の2年前をいい、例えば令和9年分の申告においては令和7年、令和10年分の申告においては令和8年が基準期間となります。
　特定期間とは、適用を受ける年の前年1月～6月をいい、例えば令和9年分の申告においては令和8年1月～6月、令和10年分の申告においては令和9年1月～6月が特定期間となります。なお、特定期間の課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

　3割特例は、インボイス発行事業者への登録を機に免税事業者から課税事業者になった個人事業者に適用されます。
　そのため、次の場合は3割特例を適用できません（主なものを挙げます）。

(1) 法人
(2) インボイス発行事業者ではない課税事業者
(3) 基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合
(4) 調整対象固定資産や高額資産の取得により免税事業者とならない場合
(5) 課税期間の特例の届出により課税期間を短縮している場合　など

３．3割特例終了後

　3割特例は、インボイス制度によって新たに課税事業者となった個人事業者にとって、負担を大幅に軽減する強力な支援策です。
　特に、仕入税額控除の計算が煩雑な業種や、経理体制が十分でない小規模個人事業者にとっては、実務面でのメリットが大きい制度といえます。
　
　一方で、3割特例はあくまでも令和9年分・令和10年分に限定された時限措置です。
　 その後の課税方式について、簡易課税を選択するか、原則課税に戻すかなど、事業の実態に応じた検討が必要です。　

　インボイス制度は、今後も段階的に見直しが続く可能性がありますので、最適な選択を行うためにも制度の変化を正しく理解することが重要です。

　消費税の申告方法には、仕入控除税額について実額で計算する「本則課税」、業種ごとに決められたみなし仕入率を用いて仕入控除税額を計算する「簡易課税」、売上税額の2割を納税額として計算する「2割特例」による方法があります。

　このうち2割特例は、インボイス制度導入の際の経過措置_※により免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者が対象となっています。

　2割特例については、事前の届出が不要で、適用を受ける旨を確定申告書に付記することで適用できますが、簡易課税は、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。

　しかし、経過措置により免税事業者から課税事業者になった事業者には、「消費税簡易課税制度選択届出書の提出に係る特例」が設けられており、必ずしも適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出する必要はありません。

　以下では、経過措置により免税事業者から課税事業者になった2つのケースについて、簡易課税制度選択届出書をいつまでに提出すればいいかを確認します。

※ 免税事業者が、2023（令和5）年10月1日から2029（令和11）年9月30日までの日の属する課税期間中にインボイス発行事業者の登録を受けることとなった場合には、登録日から課税事業者となる経過措置が設けられています。

１．インボイス登録日の属する課税期間の簡易課税

　経過措置により免税事業者から課税事業者になった事業者が、インボイス登録日の属する課税期間について、簡易課税制度選択届出書を事前（インボイス登録日の属する課税期間の初日の前日まで）に提出していない状況において、2割特例より簡易課税の方が有利であることが判明した場合は_※、2割特例（又は本則課税）を適用するしかないのでしょうか？

　答えは「否」です。

　経過措置の適用を受ける事業者が、インボイス登録日の属する課税期間中に、その課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した簡易課税制度選択届出書を提出した場合には、その課税期間の初日の前日に簡易課税制度選択届出書を提出したものとみなされます（消費税簡易課税制度選択届出書の提出に係る特例）。

　例えば、免税事業者である個人事業者が令和7年9月1日からインボイス登録を受けた場合で、令和7年分の申告において簡易課税制度の適用を受けたいときは、令和7年分から適用を受ける旨を記載した簡易課税制度選択届出書を課税期間の末日（令和7年12月31日）までに提出すれば、令和7年分は簡易課税制度の適用を受けることができます。

※ 参考記事：「売上税額の2割納税の特例と簡易課税制度はどちらが有利か？」

２．2割特例を適用した課税期間後の簡易課税

　2割特例の適用を受けていた事業者が、翌課税期間から2割特例が適用できなくなる場合に、簡易課税制度選択届出書を事前（翌課税期間の初日の前日まで）に提出していなければ、翌課税期間は本則課税しか適用できないのでしょうか？

　答えは「否」です。

　2割特例の適用を受けた事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、その課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した簡易課税制度選択届出書を提出した場合には、その課税期間の初日の前日に簡易課税制度選択届出書を提出したものとみなされます（消費税簡易課税制度選択届出書の提出に係る特例）_※。

　例えば、、令和8年分まで2割特例により申告を行った個人事業者が、翌年分（令和9年分）から簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、令和9年分から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した簡易課税制度選択届出書を課税期間の末日（令和9年12月31日）までに提出すれば、令和9年分から簡易課税制度の適用を受けることができます。

※ 2026（令和8）年度税制改正で、下線部の提出期限が「その適用を受けた課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限まで」に変わりました。

　例えば、令和8年分まで2割特例により申告を行った個人事業者が、翌年分（令和9年分）から簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、令和9年分から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した簡易課税制度選択届出書を、令和9年分の消費税確定申告期限（令和10年3月31日）までに提出すれば、令和9年分から簡易課税制度の適用を受けることができます。

　詳細については、「2割特例・3割特例を適用した課税期間の翌課税期間の簡易課税制度選択届出書はいつまでに提出すればいいか？（令和8年度税制改正）」をご参照ください。

３．課税期間の末日に関する注意点

　上記１と２のケースともに、簡易課税制度の適用を受けたい課税期間の末日までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、簡易課税制度を適用することができます。

　ただし、課税期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日であったとしても、提出期限はこれらの日の翌日とはなりませんのでご注意ください。

　基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより消費税の課税事業者となる事業者は、「消費税課税事業者届出書」（以下「課税事業者届出書」といいます）を提出することとされています。

　課税事業者届出書の提出先は「納税地を所轄する税務署長」、提出時期は「事由が生じた場合、速やかに」とされています。

　例えば、免税事業者のX年における課税売上高が1,000万円を超えると、（X＋2）年からその免税事業者は課税事業者になりますので、X年の課税売上高が確定した後、速やかに課税事業者届出書を提出します。

　このように課税事業者届出書は、免税事業者が課税事業者になることを税務署に届け出る手続きです。

　ところで、事業者の中には、課税売上高が1,000万円以下で本来は免税事業者であっても、取引先等との関係でインボイス発行事業者として登録し、消費税の課税事業者となった者もいます。

　では、このようなインボイス発行事業者の基準期間における課税売上高が1,000万円を超えることとなった場合、課税事業者届出書の提出は必要でしょうか？

　答えは「不要」です。　

　インボイス発行事業者は、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えるか否かにかかわらず課税事業者となることから、「消費税課税事業者選択届出書」を提出した事業者と同様に_※、インボイス発行事業者の登録を受けている課税期間（登録日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間に限ります）については、課税事業者届出書を提出しなくても差し支えないこととされています。　

　つまり、インボイス発行事業者は既に課税事業者ですので、登録後も引き続いて課税事業者である限り、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えることとなっても、そのことを税務署に届け出る必要はないということです。

※「消費税課税事業者選択届出書」を提出している事業者においても、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間については、その基準期間における課税売上高が1,000万円を超えるかどうかにかかわらず課税事業者となることから、課税事業者届出書は提出しなくても差し支えないこととされています（消費税法基本通達17－１－１）。

　2023（令和5）年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートします。このインボイス制度は、免税事業者を中心に多くの事業者へ影響を及ぼすことから、その影響を緩和するために、2023（令和5）年度税制改正で以下の負担軽減措置（支援措置）が講じられました。

(1) 売上税額の2割を納税額とする「2割特例」
(2) 帳簿保存のみで仕入税額控除ができる「少額特例」
(3) 少額な返還インボイスの交付義務の免除
(4) 登録制度の見直しと手続きの柔軟化

　今回は、上記の負担軽減措置のうち、(3)の「少額な返還インボイスの交付義務の免除」の内容を確認します。

１．返還インボイスとは？

　インボイス制度がスタートすると、値引きや返品等があった場合に、インボイス発行事業者である売り手に返還インボイス（適格返還請求書）の交付義務が課せられます。
　返還インボイスの記載事項と記載例は次のとおりです。

① インボイス発行事業者のの氏名又は名称及び登録番号
② 値引・返品等を行う年月日及びその値引・返品等の基となった売上を行った年月日
③ 値引・返品等の基となる売上の内容
④ 値引・返品等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額
⑤ 値引・返品等の金額に係る消費税額等又は適用税率

２．値引等が税込1万円未満であれば交付義務免除

　インボイス発行事業者である売り手が値引をしたり返品を受けたりする場合には、原則として上記１のような返還インボイスを発行する必要があります。

　しかし、売り手が負担する振込手数料（買い手からの売上代金の振込時に差し引かれる振込手数料）について売り手が値引として処理する場合に、振込手数料という少額な値引にまで返還インボイスの交付義務が課される点については、事務負担などの懸念が示されていました。

　そのため、2023（令和5）年度税制改正で返還インボイスの交付義務の見直しが行われ、値引や返品等の税込価額が1万円未満である場合は、返還インボイスの交付義務が免除されることとなりました。

　この見直しにより、振込手数料は通常1万円未満と考えられるため、売り手負担の振込手数料に係る事務負担が解消されます。
　なお、この措置（少額な返還インボイスの交付義務の免除）は「2割特例」や「少額特例」と異なり、すべての事業者が対象（適用対象者に制限なし）であり、適用期限のない恒久的な措置となっています。

※ 「2割特例」については本ブログ記事「インボイス制度に係る支援措置：売上税額の2割納税」を、「少額特例」については「インボイスの保存がなくても仕入税額控除が認められる「少額特例」とは？」をご参照ください。

３．売り手負担の振込手数料を支払手数料で処理する場合

　上記のように、売り手負担の振込手数料を「売上値引（売上げに係る対価の返還等）」として処理する場合は、返還インボイスの交付義務は免除されます。

　では、売り手負担の振込手数料を「支払手数料（課税仕入）」として処理する場合も交付義務免除の対象となるのでしょうか？

　この場合は、値引（対価の返還等）ではなく支払手数料（課税仕入）として処理していますので、そもそも返還インボイスの交付は必要ありません。
　ただし、支払手数料として仕入税額控除を行うためには、金融機関や取引先等からの支払手数料に係るインボイスが必要ですが、振込手数料は通常1万円未満と考えられるため、「少額特例」の対象にはなります。

　国税庁では、インボイス制度について更なる周知を行うため、案内文等を個人事業者及び法人に対して、税理士関与の有無やインボイス発行事業者の登録の有無を問わず、以下のとおり送付することを予定しています。

１．e-Tax利用者の場合

　e-Tax利用者については、e-Taxメッセージボックスへメッセージが格納されます。
　メッセージ格納時期は、個人事業者は2023（令和5）年4月17日（月）から5月26日（金）まで、法人は2023（令和5）年4月26日（水）から4月28日（金）までとなっています。
　当事務所の関与先（法人）のメッセージボックスにも、2023（令和5）年4月27日（木）15：00前後に次のようなメッセージが続々と格納されています。

　メッセージボックスの画面上の「関連ページの確認」に記載されている「インボイス制度に係る負担軽減措置などのお知らせ（国税庁ホームページ）」をクリックすると、次の案内文（国税庁からのお知らせ）が開きます。

２．e-Tax未利用者の場合

　e-Tax未利用者については、ダイレクトメール（メール便）が送付されます。
　発送時期は2023（令和5）年5月12日（金）頃から5月末までで、国税庁指定の業者から次の封筒で順次発送されます（差出人・返還先名は、大阪国税局課税第二部消費税課となっています）。

　送付物は、以下の案内文と税制改正リーフレットです。

　2023（令和5）年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートします。このインボイス制度は、免税事業者を中心に多くの事業者へ影響を及ぼすことから、その影響を緩和するために、2023（令和5）年度税制改正で以下の負担軽減措置（支援措置）が講じられました。

(1) 売上税額の2割を納税額とする「2割特例」
(2) 帳簿保存のみで仕入税額控除ができる「少額特例」
(3) 少額な返還インボイスの交付義務の免除
(4) 登録制度の見直しと手続きの柔軟化

　今回は、上記の負担軽減措置のうち、(1)の「2割特例」と簡易課税制度の関係について確認します。

※ (1)の「2割特例」の制度概要については、本ブログ記事「インボイス制度に係る支援措置：売上税額の2割納税」を、(2)(3)の制度概要等については「インボイス制度に係る支援措置：R5年4月以降の申請可・少額取引のインボイス保存不要等」を、(4)については「登録制度の見直しと手続きの柔軟化：インボイス制度負担軽減措置」をご参照ください。

１．納税額の計算上どちらが有利か？

　2割特例は売上税額の2割を納税額とするものですが、具体的には簡易課税制度と同様に以下のように計算します。

　消費税納税額＝課税売上げに係る消費税額－課税売上げに係る消費税額×80％

　簡易課税制度におけるみなし仕入率は、事業区分に応じて下表のように定められていますが、2割特例は、簡易課税制度におけるみなし仕入率を事業区分にかかわらず一律に80％とすることと同義です。
　したがって、下表の第3種から第6種に該当する事業のうち1種類の事業のみを行う場合は、簡易課税制度よりも「2割特例」の方が納税額が少なくなり有利となります。

事業区分	該当する事業	みなし仕入率
第1種事業	卸売業	90％
第2種事業	小売業、農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）	80％
第3種事業	製造業、建築業、農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）など	70％
第4種事業	第1・2・3・5・6種以外の事業（飲食店業など）	60％
第5種事業	運輸・通信業、金融・保険業、サービス業（飲食店業を除く）	50％
第6種事業	不動産業	40％

　第1種から第6種に該当する事業のうち2種類以上の事業を行う場合は、簡易課税制度のみなし仕入率と2割特例の80％を比較して、どちらか有利な方を適用します。つまり、みなし仕入率が80％を上回れば簡易課税制度が有利になり、下回れば2割特例が有利になります。

※ 2024（令和6）年度税制改正により、課税期間の初日において恒久的施設を有しない国外事業者は、簡易課税制度及び2割特例の適用を受けられないことになりました。
　この改正は、2024（令和6）年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

２．事務負担は2割特例が有利

　納税額の計算上、2割特例と簡易課税制度のどちらが有利になるかについては上記１のとおりですが、事務負担の軽減という点では、簡易課税制度よりも2割特例の方が有利になります。
　2割特例も簡易課税制度も納税額の計算にインボイスは必要ないという点では同じですが、2種類以上の事業を営む場合でも、2割特例は一律80％の仕入税額控除を行うため、簡易課税制度と異なり事業区分に応じた売上高と消費税額の把握は不要です。したがって、適用税率毎（軽減税率8％、標準税率10％など）の売上税額を把握するだけで納税額の計算が可能となります。
　また、簡易課税制度の適用を受ける場合には事前に簡易課税制度選択届出書の提出が必要ですが、2割特例の場合は事前の届出は不要であり、申告書に設けられる記載欄に適用を受ける旨を付記するだけです。
　さらに、2割特例には2年間の継続適用要件（いわゆる2年縛り）もありません。