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　被相続人が生前に不動産賃貸業を営んでおり、相続人がその不動産賃貸業を引き継ぐ場合には、いくつかの点に注意しなければなりません。
　例えば、引き継いだ賃貸用建物の減価償却費を計上するとき、取得価額をどのように決定すればいいのかについては、時価、簿価、相続税評価額などが頭に浮かびますが、これらを取得価額とすることはできるのでしょうか？
　また、相続で取得した賃貸用建物は、ほとんどの場合は中古資産に該当しますので、減価償却費を計上するときの耐用年数を「中古資産の耐用年数」（耐用年数省令第3条第1項）の規定で計算した耐用年数とすることができるのでしょうか？
　今回は、相続により賃貸用建物を取得した場合の減価償却等の注意点について確認します。

１．相続で取得した建物の取得価額と耐用年数

　冒頭で述べたように、相続により取得した建物の取得価額をいくらにすればよいかについては、思いつくままに挙げると、時価、簿価、あるいは相続税評価額などがあります。これらは、相続で取得した場合の取得価額になり得るのでしょうか？

　答えは「否」です。相続等により取得した資産について、所得税法施行令第126条第2項（減価償却資産の取得価額）_※1の規定では、所得税法第60条1項（贈与等により取得した資産の取得費等）_※2に規定する相続等により取得した資産が減価償却資産である場合の取得価額は、その減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合におけるその減価償却資産の取得価額に相当する金額とすることとされています。
　したがって、相続により取得した建物の取得価額は、時価、簿価、相続税評価額などではなく、被相続人の取得価額を相続人が引き継ぐこととなります。

　また、相続により取得した建物の耐用年数は、「中古資産の耐用年数」の規定で計算した耐用年数とすることができるのでしょうか？

　答えは「否」です。 耐用年数省令第3条第1項 に定める「中古資産の耐用年数」とは、次の計算式で計算した年数のことをいいます（その年数が2年未満となるときは2年とし、その年数に1年未満の端数があるときは切り捨てます）。

(1) 法定耐用年数の一部を経過した資産
　耐用年数＝法定耐用年数－経過年数×0.8
(2) 法定耐用年数の全部を経過した資産
　耐用年数＝法定耐用年数×0.2

　上述したように、相続等により取得した減価償却資産については、その減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなされますので、相続により取得した建物の耐用年数を「中古資産の耐用年数」の規定で計算した耐用年数とすることはできません。

　以上から、相続（ 限定承認に係るものを除く ）により取得した建物については、被相続人から取得価額、耐用年数、経過年数及び未償却残高を引き継いで減価償却費を計算することになります。
　なお、建物については賃貸用建物という業務用資産を前提に述べてきましたが、非業務用資産であっても相続人から取得価額、耐用年数、経過年数及び未償却残高を引き継ぐ点は同じです。異なるのは、非業務用資産の減価償却費は、次のように計算する点です。

　取得価額×90％×法定耐用年数の1.5倍の年数に応ずる旧定額法の償却率×経過年数

（参考条文）
※1 所得税法施行令第126条第2項（減価償却資産の取得価額）では、次のように規定されています。

　法第60条第1項各号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由により取得した減価償却資産（法第40条第1項第1号（たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）の規定の適用があつたものを除く。）の前項に規定する取得価額は、当該減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合における当該減価償却資産のこの条及び次条第2項の規定による取得価額に相当する金額とする。

※2 所得税法第60条1項（贈与等により取得した資産の取得費等）では、次のように規定されています。

　居住者が次に掲げる事由により取得した前条第1項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。
一　贈与、相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。）

２．青色申告承認申請書の提出期限に注意

　被相続人の不動産賃貸業を相続人が引き継ぐにあたって注意しなければならないことは、青色申告承認申請書の提出期限です。相続により事業を承継した場合の提出期限は、以下のとおりです。

(1) 被相続人が青色申告をしていた場合
　① 相続開始を知った日が1月1日～8月31日→相続開始日から4か月以内
　② 相続開始を知った日が9月1日～10月31日→その年の12月31日
　③ 相続開始を知った日が11月1日～12月31日→翌年2月15日
(2) 被相続人が白色申告をしていた場合
　① 相続開始を知った日が1月1日～1月15日→相続した年の3月15日
　② 相続開始を知った日が1月16日～12月31日→相続開始日から2か月以内

　相続により事業を承継した場合は、通常の提出期限と異なるケースもあります。青色申告承認申請書の提出はしているものの、期限に間に合っていない事例も見受けられますので、提出期限にはご注意ください。

３．遺産分割と所得の帰属に注意

　被相続人の不動産賃貸業を相続人が引き継ぐにあたって、もう一点注意しなければならないことがあります。それは、相続した賃貸物件から生じる所得の帰属です。
　結論だけ端的に述べると、遺産分割成立前の未分割の相続財産から生じた所得については、法定相続分に応じて各相続人に帰属することとなります。
　また、遺産分割成立後の相続財産から生じた所得については、実際にその相続財産を相続により取得した相続人に帰属することとなります。
　詳しくは、本ブログ記事「未分割の相続財産から生じた不動産所得の帰属は？」をご参照ください。
　

　所得金額調整控除は、2020（令和2）年分以後の所得税について適用されます。その対象者は、①給与等の収入金額が850万円超で子ども・特別障害者を有する者等（措法41の3の3①）、②給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方の所得を有する者（措法41の3の3②）です。
　①については、本ブログ記事「令和2年分から適用される基礎控除の改正と所得金額調整控除の新設」で確認しましたので、今回は②について確認します。

１．対象者と控除額

　給与所得と公的年金等に係る雑所得の両所得を有する者については、給与所得控除額と公的年金等控除額がそれぞれ10万円引き下げられたため、基礎控除額の10万円の引き上げだけでは負担増となるケースが生じ得ます。そこで、以下の内容の所得金額調整控除が措置されました。

(1) 対象者　
　その年の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える者

(2) 控除額

控除額＝給与所得の金額（10万円を限度）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を限度）－10万円 ※ 総所得金額の計算上、給与所得の金額から控除する。

　給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方を有する者の総所得金額を計算する場合は、給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）及び公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）の合計額から10万円を控除した残額が、その年分の給与所得の金額から控除されます。

２．留意点

(1) 公的年金等に係る確定申告不要制度の適用要件である「公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下」については、所得金額調整控除後の金額で判定します。

(2) 公的年金等控除額を計算する場合の「 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額」は、所得金額調整控除前の金額となります。
　ただし、子ども・特別障害者を有する者等の所得金額調整控除（措法41の3の3①）の適用がある場合は、所得金額調整控除後の金額となります。

　次の2つの設例において、公的年金等控除額の計算方法を確認します。

【前提】 ・年齢62歳 ・給与収入1,200万円、公的年金等の収入100万円 ・本人、同一生計配偶者及び扶養親族のいずれも特別障害者ではなく、23歳未満の扶養親族もいない。

【計算】 ① 給与所得（所得金額調整控除前） 1,200万円－195万円（給与所得控除額）＝1,005万円 ② 公的年金等に係る雑所得 100万円－50万円（公的年金等控除額）＝50万円 ※ 所得金額調整控除前の給与所得（1,005万円）で判定するため、公的年金等控除額は速算表より50万円になります。これを、誤って所得金額調整控除後の給与所得（995万円）で判定すると、公的年金等控除額が60万円となり、雑所得の金額が変わってしまいます。 ③ 給与所得（所得金額調整控除後・措法41の3の3②） 1,200万円－195万円－10万円（所得金額調整控除額）＝995万円 ※ 給与所得、公的年金等に係る雑所得がどちらも10万円を超えているため、所得金額調整控除額は上限の10万円になります。

【前提】 ・年齢62歳 ・給与収入1,200万円、公的年金等の収入100万円 ・19歳の扶養親族がいる。

【計算】 ① 給与所得（所得金額調整控除前） 1,200万円－195万円（給与所得控除額）＝1,005万円 ② 給与所得（所得金額調整控除後・措法41の3の3①） 1,200万円－195万円－15万円（所得金額調整控除額）＝990万円 ※ 給与収入が1,000万円超のため、所得金額調整控除額は上限の15万円になります。 ③ 公的年金等に係る雑所得 100万円－60万円（公的年金等控除額）＝40万円 ※ 子ども・特別障害者を有する者等の所得金額調整控除（措法41の3の3①）の適用がある場合は、所得金額調整控除後の給与所得（990万円）で判定するため、公的年金等控除額は速算表より60万円になります。これを、誤って所得金額調整控除前の給与所得（1,005万円）で判定すると、公的年金等控除額が50万円となり、雑所得の金額が変わってしまいます。 ④ 給与所得（所得金額調整控除後・措法41の3の3②） 990万円－10万円（所得金額調整控除額）＝980万円 ※ 給与所得、公的年金等に係る雑所得がどちらも10万円を超えているため、所得金額調整控除額は上限の10万円になります。

(3) 「給与等の収入金額が850万円超で子ども・特別障害者を有する場合の所得金額調整控除」と 「給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方の所得を有する場合の所得金額調整控除」は併用可能であり、両方の控除を適用した場合の控除額は最高25万円（15万円＋10万円）となります（上記(2)の設例参照）。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、日常生活へ大きな影響を及ぼしています。街中では感染防止のためにほとんどの人がマスクを着用し、PCR検査を受ける人も増えています。また、在宅で診療を受けることができるオンライン診療を始めた医療機関もあります。
　今回は、一向に収まる気配の無い新型コロナウイルス感染症に関連して支出した標題の費用が、医療費控除の対象となるか否かについて確認します。

１．医療費控除の対象

　所得税法では、医療費控除の対象となる医療費は、①医師等による診療や治療のために支払った費用、②治療や療養に必要な医薬品の購入費用、などとされています（所得税法73条2項、所得税法施行令207条1項）。
　医療費控除の対象となるか否かの判断基準は、簡単に言うと、その支出が治療目的の場合は可、予防目的の場合は不可ということです。
　例えば、インフルエンザに感染したときに支払う診察料や医薬品代は、治療目的のための支出ですから医療費控除の対象となります。一方、インフルエンザの感染防止のためにする予防接種は、予防目的のための支出ですから医療費控除の対象となりません。
　この観点から、マスク購入費用、PCR検査費用、オンライン診療に係る諸費用が医療費控除の対象となるか否かについて、以下でみていきます。

２．マスク購入費用

　新型コロナウイルス感染症を予防するためのマスク購入費用は、病気の治療目的ではなく感染予防を目的とした支出であるため、医療費控除の対象にはなりません。

３．PCR検査費用

　PCR検査については、医師等の判断により受ける場合と自己の判断で受ける場合があります。

(1) 医師等の判断によりPCR検査を受けた場合

　新型コロナウイルス感染症にかかっている疑いがある場合に、医師等の判断により受けたPCR検査の検査費用は、治療目的の支出（ 医師等による診療や治療のために支払った費用 ）に該当するため、医療費控除の対象となります。
　ただし、医療費控除の対象となる金額は自己負担部分に限られますので、公費負担により行われる部分の金額については、医療費控除の対象にはなりません。

(2) 自己の判断によりPCR検査を受けた場合

　単に感染していないことを明らかにする目的で受けるPCR検査など、自己の判断により受けたPCR検査の検査費用は、治療目的の支出に該当しないため、医療費控除の対象となりません。
　ただし、PCR検査の結果、「陽性」であることが判明し、引き続き治療を行った場合には、その検査は、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、その場合の検査費用については医療費控除の対象となります（所得税基本通達73-4）。

４．オンライン診療に係る諸費用

　オンライン診療は、在宅で医師の診療を受けることができ、また、処方された医薬品については、医療機関から患者が希望した薬局に処方箋情報が送付され、その薬局から患者の自宅へ医薬品を配送できる仕組みとなっています。
　この仕組みを利用するためには、以下のとおり、オンライン診療料に係る費用のほか、システムの利用料等の支払が必要となります。

(1) オンライン診療料

　オンライン診療料のうち、医師等による診療や治療のために支払った費用については、医療費控除の対象となります（所得税法73条2項、所得税法施行令207条1項）。

(2) オンラインシステム利用料

　医師等による診療や治療を受けるために支払ったオンラインシステム利用料については、オンライン診療に直接必要な費用に該当しますので、医療費控除の対象となります（所得税基本通達73-3）。

(3) 処方された医薬品の購入費用

　処方された医薬品の購入費用が、治療や療養に必要な医薬品の購入費用に該当する場合は、医療費控除の対象となります（所得税法73条2項、所得税法施行令207条1項2号）。

(4) 処方された医薬品の配送料

　医薬品の配送料については、治療又は療養に必要な医薬品の購入費用に該当しませんので、医療費控除の対象となりません。

　個人事業主が事業用に事務所や店舗を賃貸して家賃を支払った場合、その家賃は必要経費にできます。
　しかし、例えば、生計を一にする妻が所有する自宅の一角を事務所として事業を行う場合、妻に家賃を支払ったとしても必要経費にすることはできません。
　今回は、個人事業主が同一生計親族に対価を支払った場合の取扱いを確認します。

１．対価を支払う個人事業主の取扱い

　個人事業主が同一生計親族に対価を支払った場合の取扱いについては、所得税法第56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）前段に次のように規定されています。

居住者と生計を一にする配偶者その他の親族_※1がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合_※2には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額_※3は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

　上記条文中の「居住者」は、ここでいう個人事業主のことです。この条文を下線部ごとに読み解いていくと、次のようになります。

※1 この規定は、同一生計親族間の名目的な対価の支払いによる恣意的な所得分散による税負担の軽減を制限するものであるので、別生計親族には適用されません。なお、同一生計については、本ブログ記事「所得控除における『生計を一にする』の判定基準」をご参照ください。

※2 従事したことによる対価（給与）の他、土地や建物の貸付けの対価（地代家賃）、車両の貸付けの対価、借入金の利子などが該当し、これらを同一生計親族に支払っても必要経費にはなりません。
　ただし、従事したことによる対価（給与）については、青色事業専従者給与と事業専従者控除の特例があります。なお、事業専従者控除については、本ブログ記事「白色申告者の事業専従者控除の留意点」をご参照ください。
　また、「対価の支払を受ける」という表現になっていますが、この規定は、事業に係る所得を分散することによって税負担の軽減を図ることを防止するために、所得を稼得した個人に課税する個人単位課税の例外として世帯単位課税を行う趣旨のものです。そのため、仮に対価の支払いがない場合（無償）であっても適用されます。

※3 同一生計親族に支払う対価を必要経費に算入しない代わりに、その同一生計親族の所得計算上必要経費に算入されるべき金額を、居住者（個人事業主）の事業に係る所得計算上必要経費に算入します。
　なお、同一生計親族の所得計算上必要経費に算入されるべき金額とは、例えば、親族の建物を賃借している場合の、その建物の減価償却費（親族が選定している償却方法によります）、固定資産税、損害保険料、修繕費など、その親族の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入される費用又は損失が該当し、その負担者が誰であるかを問いません。

２．対価を受け取る同一生計親族の取扱い

　同一生計親族が個人事業主から対価を受け取った場合の取扱いについても、所得税法第56条後段に次のように規定されています。

この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

　つまり、同一生計親族が個人事業主から支払を受けた対価も 同一生計親族の所得計算上必要経費に算入されるべき金額 も、同一生計親族の方ではすべてをないものとみなして課税されません。

　2021（令和3）年度税制改正で、住宅借入金等特別控除制度（いわゆる住宅ローン控除）の見直しが行われました。
　改正内容は、次のとおりです。

１．控除期間13年間の特例の延長

　住宅の取得等（新築、建売・中古取得又は増改築等）で特別特例取得に該当するものをした個人が、その特別特例取得をした家屋を2021（令和3）年1月1日から2022（令和4）年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合には、住宅借入金等を有する場合の所得税額の控除及び当該控除の控除期間の3年間延長（控除期間13年間）の特例を適用できることとされました。
　特別特例取得とは、その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合の住宅の取得等で、次に掲げる区分に応じてそれぞれ次に定める期間内にその契約が締結されているものをいいます。

(1) 居住用家屋の新築・・・2020（令和2）年10月1日から2021（令和3）年9月30日までの期間
(2) 居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは中古住宅の取得又はその者の居住の用に供する家屋の増改築等・・・2020（令和2）年12月1日から2021（令和3）年11月30日までの期間

新築	令和2年10月1日～令和3年9月30日の契約
建売、中古、増改築等	令和2年12月1日～令和3年11月30日の契約

２．床面積要件の下限の引き下げ（40㎡以上）

　上記１の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例は、個人が取得等をした床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅の用に供する家屋についても適用できることとされました。
　ただし、床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅の用に供する家屋に係る上記１の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例は、その者の13年間の控除期間のうち、その年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円以下である場合に限り適用されます。

　上記１及び２について、その他の要件等は、現行の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除と同様です（参考：本ブログ記事「中古住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除の適用要件」）。

３．適用時期

　上記の改正は、住宅の取得等で特別特例取得に該当するものをした個人が、その特別特例取得をした家屋を2021（令和3）年1月1日から2022（令和4）年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合に適用されます。

１．5年以内の資本的支出は短期譲渡？

　譲渡所得の計算では、資産の所有期間が5年を超えれば長期譲渡、5年以下であれば短期譲渡となり、その取扱いを異にしています。ここでいう所有期間とは、総合課税の場合はその資産の取得の日から譲渡した日までの期間をいい、分離課税の場合は譲渡した年の1月1日における所有期間（いわゆる「1月1日基準」）をいいます。
　この所有期間について、資本的支出をした場合はどのように判定するのか、というのが今回の主題です。
　例えば、所有期間5年超の業務用資産について、それを譲渡する3か月前に資本的支出（2007（平成19）年4月1日以後の支出）をした場合、その資本的支出は新たな減価償却資産の取得となりますが、この業務用資産を譲渡したときは、業務用資産本体を長期譲渡、資本的支出を短期譲渡と判定するのでしょうか？
　また、自宅等の非業務用資産の場合はどうでしょうか？

２．資産本体の所有期間で判定

　上記の問いに対する結論を先に述べると、3か月前に行った資本的支出も業務用資産本体の所有期間5年超で判定し、すべてが長期譲渡になります。
　また、自宅等の非業務用資産についても同様に取り扱います。

　2007（平成19）年4月1日以後に資本的支出を行った場合には、その資本的支出の金額を取得価額とする減価償却資産を新たに取得したものとする旨が規定されていますが（所得税法施行令127条1項）、これは減価償却資産に関する取扱いです。
　業務用資産、非業務用資産に対して資本的支出を行い、その資本的支出の金額を取得価額とする新たな減価償却資産を取得したものとされたとしても、その資本的支出は既存の減価償却資産につき改良、改造等のために行った支出です。その資本的支出のみが減価償却資産本体と区分され、単独資産として取引の対象となるのであれば別ですが、通常は減価償却資産本体と一体となって取引の対象となる資産が形成されます。
　そうすると、資本的支出を含めた減価償却資産全体の譲渡となり、減価償却資産本体の所有期間により長期又は短期の判定がなされるものと考えられます。
　このように判定する根拠は、次の租税特別措置法通達31・32共-6（改良、改造等があった土地建物等の所有期間の判定）にあります。

31・32共-6　その取得後改良、改造等を行った土地建物等について措置法第31条第2項に規定する所有期間を判定する場合における同項に規定する「その取得をした日」は、その改良、改造等の時期にかかわらず、当該土地建物等の取得をした日によるものとする。
　

１．同一生計を要件とする所得控除

　所得税法では、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情（担税力）を加味するために、所得控除の制度が設けられています。
　所得控除には物的控除と人的控除がありますが、それぞれの所得控除の要件の一つとしてよく出てくるのが「生計を一にする」という要件です。
　所得控除を受けるにあたって、この「生計を一にする（同一生計）」という要件を必要とするもの（○）と不要なもの（×）をまとめると、下表のようになります。

所得控除		「同一生計」の要否
物的控除	雑損控除	○（納税者又は納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族）
	医療費控除	○（自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族）
	社会保険料控除	○（自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族）
	小規模企業共済等掛金控除	×
	生命保険料控除	×
	地震保険料控除	○（自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族）
	寄附金控除	×
人的控除	障害者控除	○（納税者自身、同一生計配偶者又は扶養親族）
	寡婦控除	○（夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人）※死別の場合は扶養親族要件なし
	ひとり親控除	○（生計を一にする子がいる）
	勤労学生控除	×
	配偶者控除	○（納税者と生計を一にしている）
	配偶者特別控除	○（納税者と生計を一にしている）
	扶養控除	○（納税者と生計を一にしている）
基礎控除		×

　上表から、多くの所得控除で「生計を一にする」という要件が必要であることがわかります。では、「生計を一にする」とは、どういうことなのでしょうか？

２．「生計を一にする」とは？

　「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していること（同居していること）を要件とするものではありません。次のような場合も、「生計を一にする」ものとして取り扱われます（所得税基本通達2-47）。

(1) 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとされます。
① 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
② これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

(2) 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとされます。

　以上から、「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではなく、別居していても生活費等を送金するなどして「同じ財布で生活している」場合は、生計を一にするものとされます。
　では、どの程度の送金をすれば「同じ財布で生活している」ことになるのでしょうか？以下では、別居している親に送金する場合についてみていきます。

３．「同じ財布で生活している」とは？

(1) 親の生活費等の大部分又は一部を送金している場合

　生活費等の大部分を送金していれば、「生計を一にする」と考えられますが、生活費等の大部分を送金しなければならないということではなく、それが生活費の一部であるならば「生計を一にする」と解されます。
　ただし、この場合送金しているのが「生活費等」なのか、単なる「お小遣い」なのか事実認定の問題がありますが、親の所得と一般的にかかる生活費等から、送金しているのが生活費の一部なのか判定する必要があります。

(2) 兄弟等と共同で親の生活費等を送金している場合

　兄弟等と共同で継続的に送金していても、それが生活費等に消費されていることが明らかであれば、お互いに「生計を一にする」と解されます。
　ただし、扶養控除等を兄弟間で重複して適用することはできません。

(3) 親の生活費を毎月継続して送金している場合

　上記２．(1)②でみたように、「生計を一にする」のは、常に生活費等の送金が行われている場合とされています。
　生活費等とは、本来必要な都度送金されるものと解されますので、月々の生活費等の送金を毎月継続的に行っている場合には、常に送金が行われているといえます。

(4) 親の生活費をボーナス時や帰省時にまとめて送金している場合

　上記(3)に対して、半年に一度のボーナス時や年に一度の帰省時にまとめて送金するのは本来生活費とは言い難く、常に生活費等を送金しているとはいえませんので、特段の事情がない限り「生計を一にする」とはいえないと思われます。

　相続開始後3年10か月以内に相続財産を譲渡（売却）した場合は、相続税額の一部を取得費に加算することにより、譲渡所得に係る所得税額を軽減することができます。
　今回は、この取得費加算の特例の内容と計算例を確認します。

１．取得費加算の特例

(1) 特例の概要

　相続又は遺贈により取得した土地、建物、株式などの財産を、相続開始の日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合は、実際の取得費又は概算取得費に一定の相続税額を加算して、譲渡所得に係る所得税額額を軽減することができます。

譲渡所得の計算式
譲渡所得＝収入金額－〔（取得費＋加算する相続税額）＋譲渡費用〕－特別控除額

(2) 取得費に加算する相続税額

　取得費に加算する相続税額は、次の計算式で計算した金額となります。ただし、その金額がこの特例を適用しないで計算した譲渡益（土地、建物、株式などを売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。）の金額を超える場合は、その譲渡益相当額が取得費に加算する相続税額となります。
　なお、譲渡した財産ごとに計算します。

取得費に加算する相続税額の計算式
取得費に加算する相続税額＝その者の相続税額×その者の譲渡資産の相続税の課税価格/その者の債務控除前の相続税の課税価格

(3) 特例を受けるための要件

　この特例を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

① 相続や遺贈により財産を取得した者であること
② その財産を取得した人に相続税が課税されていること
③ その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること

(4) 特例を受けるための手続き

　この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。
　確定申告書には、①相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書、②譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書【土地・建物用】）や株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書などの添付が必要です。

(5) 留意点

　この特例を受けるにあたって、留意しなければならない点は次のとおりです。

① この特例は譲渡所得のみに適用がある特例ですので、株式等の譲渡による事業所得及び雑所得については、適用できません。
② この特例と空き家の譲渡所得の特例とは、選択適用となります。なお、空き家の譲渡所得の特例については、本ブログ記事「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」をご参照ください。

２．計算例

　相続により令和元年10月に取得した土地のうち、その2分の1を令和3年4月に譲渡した場合の譲渡所得の金額と所得税額は以下のようになります（下表を前提とします）。

取得した相続財産の課税価格	1億円
上記のうち土地の相続税課税価格	8,000万円
譲渡した土地の相続税課税価格	4,000万円
土地の譲渡価額	5,000万円
取得費	不明
仲介手数料	50万円
譲渡した者の納付すべき相続税額	1,000万円

取得費に加算する相続税額は、1,000万円×4,000万円/1億円＝400万円になります。
譲渡所得の金額は、5,000万円－（5,000万円×5％＋400万円＋50万円）＝4,300万円になります。
所得税額は、4,300万円×20.315％＝873万5,450円になります。
なお、取得費加算の特例の適用がない場合の所得税額は、954万8,050円です。