投稿者: たまい税理士事務所

　2023（令和5）年10月1日から始まるインボイス制度について、FM宝塚で解説をさせていただくことになりました（提供：宝塚商工会議所）。

　インボイス制度が始まるとどうなるのか？
　免税事業者はインボイス発行事業者として登録した方がいいのか？
　登録するかどうかは何を基準に判断すればいいのか？
　課税事業者が免税事業者との取引を見直す際の注意点は？

などについて、パーソナリティーの芦田純子さんと一緒に解説をしていきます。

　自分は関係ないと思っていても、取引先などからインボイス対応について聞かれたときに、知識がなければ答えることができませんので、この放送を通してインボイス制度の概要をつかんでいただければと思います。

　番組名は「インボイス制度ってな～に？」、初回放送は2022（令和4）年10月8日（土）8時15分～8時30分で、2022（令和4）年12月24日（土）までの全12回（再放送を含みます）の放送です。

１．適格請求書等の交付義務と保存義務

　2023（令和5）年10月1日から「適格請求書等保存方式」（以下、「インボイス制度」といいます）が開始されます。
　インボイス制度の下では、適格請求書発行事業者は、取引の相手方（課税事業者に限ります）から求められたときは「適格請求書の交付義務が免除されるもの」に該当する場合を除き、適格請求書又は適格簡易請求書を交付し、その写しを保存しなければなりません。ただし、免税取引、非課税取引及び不課税取引のみを行った場合については、適格請求書等の交付義務はありません。
　では、「適格請求書の交付義務が免除されるもの」とは、どのような取引をいうのでしょうか？

２．適格請求書の交付義務が免除されるもの

　次の取引は、適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、適格請求書を交付することが困難なため、適格請求書の交付義務が免除されます。したがって、適格請求書及び適格簡易請求書のいずれも交付する義務はありません。

(1) 3万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送（公共交通機関特例）_※①
(2) 出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限る）
(3) 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限る）
(4) 3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等（自動販売機特例）_※②
(5) 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）

※① 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送かどうかは、1回の取引の税込価額が3万円未満かどうかで判定します。したがって、1商品（切符1枚）ごとの金額や、月まとめ等の金額で判定することにはなりません。
　例えば、東京－新大阪間の新幹線の大人運賃が 13,200 円であり、4人分の運送役務の提供を行う場合には、4人分の 52,800 円で判定することとなります。

※② 自動販売機特例の対象となる自動販売機や自動サービス機とは、代金の受領と資産の譲渡等が自動で行われる機械装置であって、その機械装置のみで代金の受領と資産の譲渡等が完結するものをいいます。
　例えば、自動販売機による飲食料品の販売のほか、コインロッカーやコインランドリー等によるサービス、金融機関のATMによる手数料を対価とする入出金サービスや振込サービスのように機械装置のみにより代金の受領と資産の譲渡等が完結するものが該当することとなります。
　なお、小売店内に設置されたセルフレジを通じた販売のように機械装置により単に精算が行われているだけのもの、コインパーキングや自動券売機のように代金の受領と券類の発行はその機械装置で行われるものの資産の譲渡等は別途行われるようなもの及びネットバンキングのように機械装置で資産の譲渡等が行われないものは、自動販売機や自動サービス機による商品の販売等に含まれません。

　2023（令和5）年10月1日から適格請求書等保存方式（以下、「インボイス制度」といいます）がスタートします。
　インボイス制度の下では、適格請求書発行事業者は、取引の相手方（課税事業者に限ります）から求められたときは、適格請求書又は適格簡易請求書を交付し、その写しを保存しなければなりません（免税取引、非課税取引及び不課税取引のみを行った場合については、適格請求書等の交付義務はありません）。
　以下では、適格請求書と適格簡易請求書の記載事項について確認します。

１．適格請求書

　適格請求書とは、次の事項が記載された書類（請求書、納品書、領収書、レシート等）をいいます。
　現行の区分記載請求書等保存方式（2019（令和1）年10月1日～2023（令和5）年9月30日）における請求書等の記載事項に加え、①、④及び⑤の下線部分が追加されます。

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）
④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等（消費税額等とは、消費税額及び地方消費税額に相当する金額の合計額のことです）
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

　例えば、飲食料品や日用雑貨の販売を行っている事業者が、現行の区分記載請求書等保存方式の下で発行している区分記載請求書の記載例は、次のようになります。

　この事業者が適格請求書発行事業者となった場合に発行する適格請求書の記載例は、次のようになります。

　区分記載請求書の記載事項と比較すると、①、④及び⑤の記載事項が追加されています。
　なお、適格請求書の様式は、法令等で定められていません。適格請求書として必要な事項が記載された書類であれば、請求書、納品書、領収書等その名称にかかわらず、適格請求書に該当します。

２．適格簡易請求書

　インボイス制度においては、適格請求書発行事業者が、小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業又は駐車場業等のように不特定かつ多数の者を相手方として事業を行う場合には、適格請求書に代えて適格簡易請求書を交付することができます。
　適格簡易請求書の記載事項は、適格請求書の記載事項よりも簡易なものとされており、適格請求書の記載事項と比べると、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要である点、「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のいずれか一方の記載で足りる点が異なります。
　なお、具体的な記載事項は、次のとおりです。

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲
渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）
④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率

　例えば、小売業（スーパーマーケット）を営む事業者が、適格請求書発行事業者となった場合に発行する適格簡易請求書の記載例は、次のようになります（「適用税率のみを記載する場合」と「税率ごとに区分した消費税額等のみを記載する場合」の2例）。

　なお、適格請求書及び適格簡易請求書の発行が免除されるケースについては、本ブログ記事「適格請求書等の発行が免除される場合とは？」をご参照ください。

　2023（令和5）年10月1日から適格請求書等保存方式（以下、「インボイス制度」といいます）がスタートします。最近は、このインボイス制度に関するご質問・ご相談を受けることが多くなっています。
　前回は、免税事業者である任意団体がインボイス対応を求められた例を挙げました（本ブログ記事「任意団体が主催する公募展の協賛金とインボイス対応」をご参照ください）。
　今回は、免税事業者である家電取付業者からのご相談を例に挙げます。

１．取引先からインボイス対応を打診された

　家電取付業者であるAさんは個人事業主で、現在は消費税の免税事業者です。Aさんのお仕事の流れは上図のようになっています。
　まず一般消費者Dが家電量販店Cでエアコン等の電気製品を購入し、その取り付けを家電量販店Cに依頼します。家電量販店Cは電気製品の取り付けを下請業者Bに依頼し、下請業者Bは契約のある家電取付業者のAさんに取り付けを委託します。取引先Bから委託を受けたAさんは、消費者D宅で電気製品の取り付けをし、その作業に係る報酬の請求書をBに発行すると、Bから報酬が支払われます。
　この度Aさんは、取引先Bからインボイス対応を打診されたのですが、その内容は「インボイス登録事業者になる場合は、現在の内税による請求を令和5年10月1日から外税による請求にしてもかまわない」というものでした。この打診に対してどう対応したらいいのか、Aさんからご相談がありました。

２．外税請求できるのならインボイス登録もあり

　現在の内税による請求が外税による請求に変わるとAさんにどのような影響があるかを考えてみます。
　例えばBに対して30万円の請求をする場合、現在の内税（30万円に消費税が含まれる）による請求をしたときのBからの領収書は次のようになっています。なお、下記領収書における「控除額」とは、Bが支給した部材代や機器使用料、振込手数料などですが、話を単純化するためにここでは0円としています。

　Aさんがインボイス登録事業者になり、外税（30万円＋消費税3万円）による請求をすると、Bからの領収書は次のようになります。

　支払金額だけを見ると、当然のことながら、内税よりも外税による請求の方がAさんの受取金額は多くなります。しかし、インボイス登録事業者になるということは消費税の課税事業者になるということですので、Aさんには消費税の申告納税義務が生じます。この度のBからの打診に対しては、この消費税の申告納税も考慮して対応する必要があります。
　上記の例（外税請求）におけるAさんの納税額を試算してみます。この試算では、申告に不慣れなAさんは簡易課税を選択するものとし（Aさんが自分で申告をします）、事業区分は第5種とします。

　試算の結果、Aさんの消費税納税額は15,000円となりました。この納税額も考慮したAさんの実質的な受取額（手取額）は330,000円－15,000円＝315,000円となり、インボイス対応しない場合（免税事業者のまま内税請求する場合）の手取額300,000円よりも多くなります。
　したがって、Aさんはインボイス登録事業者になって外税請求をする方が有利になります。
　消費税の納税は、本体の30万円に加算された消費税3万円を全額納付するのではなく、仕入税額控除ができます（上記試算の②）。つまり、受け取った消費税のうち、いくらかは手元に残ることになります。これは、原則課税で消費税の納税額を計算しても同じ結果になります。

　仮に、Bが価格を据え置いたまま（現在の内税請求のまま）Aさんにインボイス登録を求めてきた場合、それに応じることはAさんにとって不利な選択になります。

　Aさんの消費税納税額は、上記のとおり13,636円となります。この場合のAさんの実質的な受取額は300,000円－13,636円＝286,364円となり、従来の手取額300,000円よりも少なくなります。
　多くの免税事業者は、価格を据え置かれたままインボイス登録事業者（課税事業者）になることを要請される可能性があり、その対応に苦慮しています。その点を踏まえると、この度のBの提案は検討するに値するものと言えます。

※ 免税事業者のインボイス登録については、本ブログ記事「適格請求書発行事業者の登録申請書の書き方と記載例（R3.10.1～R5.9.30提出分）」をご参照ください。

　2023（令和5）年10月1日から適格請求書等保存方式（以下、「インボイス制度」といいます）がスタートします。最近は、このインボイス制度に関するご質問を受けることが多くなっています。
　今回は、ある任意団体の方から受けたご相談を例として挙げます。

１．協賛者からインボイス対応を求められた

　この任意団体は、書道の芸術性を高め、書道文化の向上や普及を目的として設立されたものであり、会員の会費で運営されています。
　毎年秋に開催される公募展は、「書道芸術の相互錬磨や次世代の書道の担い手を発掘・育成する」という趣旨の下、幼年から小中学生を含む広く一般の方から書道作品の出品を募っており、協賛者からの協賛金で運営されています。
　協賛者（企業、団体及び個人）の名称や住所等は公募展のパンフレットに記載され、協賛金の額に応じて広告スペースが割り当てられています。
　先日、この公募展の協賛者（今年初めて協賛金に協力してくれた新規の協賛者）から、協賛金の領収書にインボイス対応ができるのかという問い合わせがあり、対応できない場合は来年の協賛金については出せないかもしれないということを示唆されました。
　そこで、そもそも任意団体としてインボイス対応ができるのか、また対応すべきなのかという今回のご相談になりました。
　なお、この任意団体の収入の柱は、会員からの会費、公募展の協賛金、会員の作品を展示販売する展覧会の収入（展覧会の収入の一部は被災地などへの義援金としています）、の3本であり、いずれも非収益事業として法人税の申告はしていません。
　また、これら3本のうち課税取引である展覧会の収入が1,000万円以下（3本合わせても1,000万円以下）であることから、消費税の申告もしていません。

２．インボイス登録事業者となれるのか？

　現行の消費税法（区分記載請求書等保存方式）では、協賛者側（課税事業者かつ原則課税）において、パンフレットに名称等が記載されることから「広告宣伝費（課税取引）」として仕入税額控除ができましたが、インボイス制度が導入されると仕入税額控除をするためには、任意団体が発行する領収書に登録番号や消費税率、消費税額が記載されていることが必要になるため、この度の問い合わせになったものと思われます。
　この問い合わせ（インボイス対応できるのか）については、結論を先に述べると、この任意団体には展覧会の収入という課税取引が既にあるため、インボイス登録事業者（課税事業者）になることは可能、ということになります。
　また、協賛金の趣旨については先に述べたとおり「書道芸術の相互錬磨や次世代の書道の担い手を発掘・育成する」というものですが、この趣旨に「広告宣伝の対価」という一面を加えることによって、協賛金が課税取引に該当することが明確になります。その上で、任意団体が発行する領収書に登録番号や消費税率、消費税額を記載しても差し支えありません。この点については、インボイス制度導入後は、任意団体側で課税売上、協賛者側で課税仕入と合わせておけば、特に問題はないと思われます。
　なお、広告スペースについてのルール（協賛金の額に応じて広告掲載枠が決まるなど）を整備しておかなければなりませんが、この点についてもこの任意団体は既に対応済みですので問題はありません（同じ広告掲載枠なのにA社は10万円の協賛金、B社は30万円の協賛金だとすると、差額の20万円はB社にとって寄附金になる可能性があります）。

３．インボイス登録事業者となることの税務上の影響

　では、この任意団体がインボイス登録事業者になった場合、税務上はどのような影響があるのでしょうか？
　協賛者側については、支払う協賛金について消費税の計算上これまで通り仕入税額控除が可能となります。
　任意団体側については、次の三つの影響があります。
　第一に、当然のことながら、消費税の申告納税義務が生じます。
　第二に、協賛金を「広告宣伝の対価」と位置付けるなら、法人税法上の収益事業となる可能性があり、その場合は消費税だけではなく法人税の申告納税義務も生じます。なお、収益事業となるか否かについては判断が難しく、税務署との協議が必要です。
　収益事業とならない場合は、法人税の申告納税義務はなく、消費税だけを申告納税すればよいことになります。
　第三に、消費税だけを申告納税する場合、協賛金だけではなく展覧会の収入も申告しなければなりません。
　展覧会の収入は法人税法上の非収益事業ですが、消費税法上の課税取引に該当します。法人税は収益事業だけが申告対象になりますが、消費税は非収益事業であっても課税取引に該当すれば申告対象になります。消費税は、収益事業部門及び非収益事業部門において行った課税資産の譲渡等について、合わせたところで申告をする必要があります。

４．任意団体が採りうる選択肢

　以上を勘案すると、この任意団体が採りうる選択肢は次のとおりです。

① 税金の申告納税義務は生じるが、協賛者の便宜（仕入税額控除）を図って、あえてインボイス登録事業者（課税事業者）になる。
② インボイス登録事業者にならずに、従来通りの領収書（登録番号、消費税率、消費税額の記載がないもの）を協賛者に発行する。なお、従来通りの領収書であっても、経過措置により、協賛者側では6年間は仕入税額控除（最初の3年間は80％、残りの3年間は50％）が可能です_※。

　上記のうちどちらを選ぶかについての最終的な判断は任意団体に委ねますが、私見では、古くからのお付き合いのある協賛者は協賛金を広告宣伝の対価とは考えていないように思います。協賛者は協賛金の趣旨に賛同して協賛金を支払っているのであって、広告宣伝の対価として（つまり、仕入税額控除を期待して）支払っているのではないと思われます。
　協賛者には、協賛金本来の趣旨を説明し、インボイス登録事業者ではないことをお伝えし、任意団体本来のスタンスをご理解をいただく方が良いと思われます。
　この旨を相談者である任意団体に申し上げたところ、インボイス登録事業者にならないという②を選択されました。
　もっとも、ある程度は結論が出ていたようで、誰かに後押しをしてもらいたいために相談に来られたようでした。
　仮に、問い合わせのあった新規の協賛者からの協賛金がなくなるとしても、協賛金の趣旨に賛同してくれる人を、頑張って他で探すとのことでした。

※ 経過措置については、本ブログ記事「インボイス制度導入後の免税事業者からの仕入れに係る仕入税額控除の特例（経過措置）」をご参照ください。