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　インボイス制度の導入により、免税事業者から課税事業者へ移行した個人事業者の負担は大きく増えました。

　このような元・免税事業者（本来は免税事業者ですが取引先との関係などによりインボイス発行事業者の登録をして課税事業者になった人）の税負担や事務負担を軽減するために、インボイス制度導入と同時に「2割特例」が設けられましたが、2026（令和8）年9月30日で期限を迎えます。

　そこで、2割特例が終わった後の税負担・事務負担を軽減するために、2026（令和8）年度税制改正で「3割特例」が個人事業者限定で設けられました（法人は3割特例を適用できません）。

　今回は、新たに設けられた3割特例について確認します。

１．3割特例とは？

　3割特例とは、インボイス発行事業者の登録を受けたことにより免税事業者から課税事業者となった個人事業者が、令和９年分・令和10年分の消費税の確定申告において納付税額を売上税額の3割（仕入割合を7割とみなす）とすることができる特例です。

　例えば、売上に係る消費税額が100万円であれば、納付税額は100万円×30％＝30万円となり、原則課税のような複雑な仕入税額控除の計算を行う必要はありません。

　また、仕入税額控除を行うにあたって、インボイスの保存が不要とされていることから、事務負担は大きく軽減されることになります_※。

　一方、税負担については、軽減される場合もあればそうでない場合もあります（業種や設備投資の状況、仕入税額控除の方法（原則課税と簡易課税）により異なります）_※。

※ 3割特例の事務負担と税負担については、「3割特例と簡易課税制度はどちらが有利か？」をご参照ください。

２．3割特例の適用要件

　3割特例を適用するための主な要件は次のとおりです。

(1) 個人事業者であること
(2) 基準期間_※の課税売上高が1,000万円以下であること
(3) 特定期間_※の課税売上高が1,000万円以下であること
(4) インボイス発行事業者の登録を受けていること　など

※ 基準期間とは、適用を受ける年の2年前をいい、例えば令和9年分の申告においては令和7年、令和10年分の申告においては令和8年が基準期間となります。
　特定期間とは、適用を受ける年の前年1月～6月をいい、例えば令和9年分の申告においては令和8年1月～6月、令和10年分の申告においては令和9年1月～6月が特定期間となります。なお、特定期間の課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

　3割特例は、インボイス発行事業者への登録を機に免税事業者から課税事業者になった個人事業者に適用されます。
　そのため、次の場合は3割特例を適用できません（主なものを挙げます）。

(1) 法人
(2) インボイス発行事業者ではない課税事業者
(3) 基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合
(4) 調整対象固定資産や高額資産の取得により免税事業者とならない場合
(5) 課税期間の特例の届出により課税期間を短縮している場合　など

３．3割特例終了後

　3割特例は、インボイス制度によって新たに課税事業者となった個人事業者にとって、負担を大幅に軽減する強力な支援策です。
　特に、仕入税額控除の計算が煩雑な業種や、経理体制が十分でない小規模個人事業者にとっては、実務面でのメリットが大きい制度といえます。
　
　一方で、3割特例はあくまでも令和9年分・令和10年分に限定された時限措置です。
　 その後の課税方式について、簡易課税を選択するか、原則課税に戻すかなど、事業の実態に応じた検討が必要です。　

　インボイス制度は、今後も段階的に見直しが続く可能性がありますので、最適な選択を行うためにも制度の変化を正しく理解することが重要です。

　基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより消費税の課税事業者となる事業者は、「消費税課税事業者届出書」（以下「課税事業者届出書」といいます）を提出することとされています。

　課税事業者届出書の提出先は「納税地を所轄する税務署長」、提出時期は「事由が生じた場合、速やかに」とされています。

　例えば、免税事業者のX年における課税売上高が1,000万円を超えると、（X＋2）年からその免税事業者は課税事業者になりますので、X年の課税売上高が確定した後、速やかに課税事業者届出書を提出します。

　このように課税事業者届出書は、免税事業者が課税事業者になることを税務署に届け出る手続きです。

　ところで、事業者の中には、課税売上高が1,000万円以下で本来は免税事業者であっても、取引先等との関係でインボイス発行事業者として登録し、消費税の課税事業者となった者もいます。

　では、このようなインボイス発行事業者の基準期間における課税売上高が1,000万円を超えることとなった場合、課税事業者届出書の提出は必要でしょうか？

　答えは「不要」です。　

　インボイス発行事業者は、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えるか否かにかかわらず課税事業者となることから、「消費税課税事業者選択届出書」を提出した事業者と同様に_※、インボイス発行事業者の登録を受けている課税期間（登録日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間に限ります）については、課税事業者届出書を提出しなくても差し支えないこととされています。　

　つまり、インボイス発行事業者は既に課税事業者ですので、登録後も引き続いて課税事業者である限り、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えることとなっても、そのことを税務署に届け出る必要はないということです。

※「消費税課税事業者選択届出書」を提出している事業者においても、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間については、その基準期間における課税売上高が1,000万円を超えるかどうかにかかわらず課税事業者となることから、課税事業者届出書は提出しなくても差し支えないこととされています（消費税法基本通達17－１－１）。

　消費税のインボイス制度導入を機に、本来は免税事業者であったのにインボイス発行事業者として登録して課税事業者になった事業者には、仕入税額の実額を計算せずに売上に係る消費税額の8割を差し引いて納付税額を計算する「2割特例」が認められています。

　したがって、インボイス発行事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適用を受けないこととなる場合（例えば、基準期間における課税売上高が1千万円を超える事業者、資本金1千万円以上の新設法人、調整対象固定資産や高額特定資産を取得して仕入税額控除を行った事業者など）や、課税期間を1か月または3か月に短縮する特例の適用を受ける場合などは、2割特例の対象とはなりません。

　この2割特例の適用期間は、現行制度上は2023（令和5）年10月1日から2026（令和8）年9月30日までの日の属する各課税期間となっています。
　国税庁ホームページには、2割特例の適用期間について以下の図が掲載されています。

　上図のように、2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間まで適用できますが、その課税期間が2割特例の適用対象となることを確認しなければなりません。

　例えば、個人事業者が令和7年分の申告で2割特例を適用する場合、基準期間である令和5年の課税売上高が1千万以下であることを確認する必要があります。

　ところが、令和5年10月1日からインボイス発行事業者として課税事業者になった場合は、令和5年中に免税事業者であった期間（1月1日～9月30日）と課税事業者であった期間（10月1日～12月31日）が混在しますので、課税売上高の計算にあたっては免税期間と課税期間を分けて計算する必要があります（令和5年の課税売上高の計算については、「免税事業者がインボイス登録した場合の『基準期間の課税売上高』の計算方法」をご参照ください）。

　また、個人事業者は令和5年分から令和8年分の申告までの4回の申告が2割特例の適用対象になりますが、令和8年分の申告で2割特例を適用する場合に、令和8年9月30日まで2割特例で計算し、10月1日以降は原則課税または簡易課税で計算するのかどうかが気になります。

　この点については、2割特例の適用対象期間は令和8年9月30日を含む「課税期間」とされていますので、令和8年を9月30日までと10月1日以降に分けて納付税額を計算するのではなく、令和8年1月1日から12月31日までの1年間について2割特例を適用して納付税額を計算することになります。

　2022（令和4）年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正大綱において、インボイス制度の円滑な実施に向けて、インボイス制度に係る支援措置がいくつか講じられました。
　以下では、その支援措置のうち、売上税額の2割納税の特例について概観します_※。

※ 2割特例は2026（令和8）年9月30日に期限を迎ええますが、2026（令和8）年度税制改正で新たに3割特例が設けられました。3割特例については、「2割特例が終われば個人事業者限定で3割特例あり（令和8年度税制改正）」をご参照ください。

１．売上に係る消費税の2割の納税でよい

　消費税の納税額は、売上に係る消費税（売ったときに受け取った消費税）から仕入れに係る消費税（買ったときに支払った消費税）を差引いて計算します。
　例えば、税率が10％の場合、77,000円で仕入れた商品を110,000円で売ったとすると、納税額は10,000円（受け取った消費税）から7,000円（支払った消費税）を差引いた3,000円になります。この支払った消費税を差引くことを「仕入税額控除」といいます。

　今回の令和5年度税制改正大綱では、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の税負担と事務負担を軽減するために、仕入れに係る消費税（買ったときに支払った消費税）がいくらであろうと、売上に係る消費税（売ったときに受け取った消費税）の2割だけを納税すればよいという特例が設けられました。
　先の例でいうと、実際には仕入に係る消費税が7,000円だったとしても、売上に係る消費税10,000円の2割である2,000円を納税すればよいことになり、1,000円分の税負担が軽減されます。

　また、消費税の申告を行うためには、通常、経費等の集計やインボイスの保存などが必要となりますが、この特例を適用すれば、所得税・法人税の申告で必要となる売上高を税率毎（軽減税率8％と標準税率10％など）に把握するだけで、申告書の作成（納税額の計算）ができるようになります。
　さらに、事前の届出も不要ですので、申告時に適用するかどうかの選択が可能です。

　この特例をまとめると、次のようになります。

(1) 特例の対象となる者
　免税事業者からインボイス発行事業者になった者（基準期間の課税売上高が1,000万円以下等の要件を満たす者で、インボイス発行事業者の登録をしなければ課税事業者にならなかった者）が対象

(2) 特例の対象となる期間
　・法人は、2023（令和5）年10月1日～2026（令和8）年9月30日を含む課税期間
　・個人事業者は、2023（令和5）年10～12月の申告から2026（令和8）年分の申告まで

　なお、課税期間短縮の特例の適用を受ける課税期間等については適用されません（2割納税の特例の適用期間については、本ブログ記事「『売上税額の2割納税の特例』の適用期間の留意点」をご参照ください）。

(3) 事前の届出
　この特例を適用するにあたって、事前の届出は不要（確定申告書に特例の適用を受ける旨を付記するだけ）

２．簡易課税制度との関係

　令和5年度税制改正大綱で設けられた上記の売上税額の2割納税の特例は、従来の簡易課税制度におけるみなし仕入率を、業種にかかわりなく一律に80％とすることと同義であるといえます。
　免税事業者がインボイス発行事業者になる場合に、仕入税額控除の方法を原則課税ではなく簡易課税にするという選択肢もありましたが、今回設けられた2割納税の特例との有利不利を考慮したうえで判断しなければなりません（2割納税の特例と簡易課税の有利不利については、本ブログ記事「売上税額の2割納税の特例と簡易課税制度はどちらが有利か？」をご参照ください）。

※ 免税事業者がインボイス発行事業者となる場合の簡易課税制度の選択については、本ブログ記事「免税事業者がインボイス発行事業者となる場合の事前準備」をご参照ください。

※ 2024（令和6）年度税制改正により、課税期間の初日において恒久的施設を有しない国外事業者は、簡易課税制度及び2割特例の適用を受けられないことになりました。
　この改正は、2024（令和6）年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

　2023（令和5）年10月1日から適格請求書等保存方式（以下、「インボイス制度」といいます）がスタートします。最近は、このインボイス制度に関するご質問・ご相談を受けることが多くなっています。
　前回は、免税事業者である任意団体がインボイス対応を求められた例を挙げました（本ブログ記事「任意団体が主催する公募展の協賛金とインボイス対応」をご参照ください）。
　今回は、免税事業者である家電取付業者からのご相談を例に挙げます。

１．取引先からインボイス対応を打診された

　家電取付業者であるAさんは個人事業主で、現在は消費税の免税事業者です。Aさんのお仕事の流れは上図のようになっています。
　まず一般消費者Dが家電量販店Cでエアコン等の電気製品を購入し、その取り付けを家電量販店Cに依頼します。家電量販店Cは電気製品の取り付けを下請業者Bに依頼し、下請業者Bは契約のある家電取付業者のAさんに取り付けを委託します。取引先Bから委託を受けたAさんは、消費者D宅で電気製品の取り付けをし、その作業に係る報酬の請求書をBに発行すると、Bから報酬が支払われます。
　この度Aさんは、取引先Bからインボイス対応を打診されたのですが、その内容は「インボイス登録事業者になる場合は、現在の内税による請求を令和5年10月1日から外税による請求にしてもかまわない」というものでした。この打診に対してどう対応したらいいのか、Aさんからご相談がありました。

２．外税請求できるのならインボイス登録もあり

　現在の内税による請求が外税による請求に変わるとAさんにどのような影響があるかを考えてみます。
　例えばBに対して30万円の請求をする場合、現在の内税（30万円に消費税が含まれる）による請求をしたときのBからの領収書は次のようになっています。なお、下記領収書における「控除額」とは、Bが支給した部材代や機器使用料、振込手数料などですが、話を単純化するためにここでは0円としています。

支払金額　300,000円 請求額300,000円（内消費税27,272円）-控除額0円＝支払金額300,000円

　Aさんがインボイス登録事業者になり、外税（30万円＋消費税3万円）による請求をすると、Bからの領収書は次のようになります。

支払金額　330,000円 請求額330,000円（内消費税30,000円）-控除額0円＝支払金額330,000円

　支払金額だけを見ると、当然のことながら、内税よりも外税による請求の方がAさんの受取金額は多くなります。しかし、インボイス登録事業者になるということは消費税の課税事業者になるということですので、Aさんには消費税の申告納税義務が生じます。この度のBからの打診に対しては、この消費税の申告納税も考慮して対応する必要があります。
　上記の例（外税請求）におけるAさんの納税額を試算してみます。この試算では、申告に不慣れなAさんは簡易課税を選択するものとし（Aさんが自分で申告をします）、事業区分は第5種とします。

①売上に係る消費税額	30,000円
②控除対象仕入税額（①×50％）	15,000円
③納税額（①-②）	15,000円

　試算の結果、Aさんの消費税納税額は15,000円となりました。この納税額も考慮したAさんの実質的な受取額（手取額）は330,000円－15,000円＝315,000円となり、インボイス対応しない場合（免税事業者のまま内税請求する場合）の手取額300,000円よりも多くなります。
　したがって、Aさんはインボイス登録事業者になって外税請求をする方が有利になります。
　消費税の納税は、本体の30万円に加算された消費税3万円を全額納付するのではなく、仕入税額控除ができます（上記試算の②）。つまり、受け取った消費税のうち、いくらかは手元に残ることになります。これは、原則課税で消費税の納税額を計算しても同じ結果になります。

　仮に、Bが価格を据え置いたまま（現在の内税請求のまま）Aさんにインボイス登録を求めてきた場合、それに応じることはAさんにとって不利な選択になります。

①売上に係る消費税額	27,272円
②控除対象仕入税額（①×50％）	13,636円
③納税額（①-②）	13,636円

　Aさんの消費税納税額は、上記のとおり13,636円となります。この場合のAさんの実質的な受取額は300,000円－13,636円＝286,364円となり、従来の手取額300,000円よりも少なくなります。
　多くの免税事業者は、価格を据え置かれたままインボイス登録事業者（課税事業者）になることを要請される可能性があり、その対応に苦慮しています。その点を踏まえると、この度のBの提案は検討するに値するものと言えます。

※ 免税事業者のインボイス登録については、本ブログ記事「適格請求書発行事業者の登録申請書の書き方と記載例（R3.10.1～R5.9.30提出分）」をご参照ください。

　2023（令和5）年10月1日から適格請求書等保存方式（以下、「インボイス制度」といいます）がスタートします。最近は、このインボイス制度に関するご質問を受けることが多くなっています。
　今回は、ある任意団体の方から受けたご相談を例として挙げます。

１．協賛者からインボイス対応を求められた

　この任意団体は、書道の芸術性を高め、書道文化の向上や普及を目的として設立されたものであり、会員の会費で運営されています。
　毎年秋に開催される公募展は、「書道芸術の相互錬磨や次世代の書道の担い手を発掘・育成する」という趣旨の下、幼年から小中学生を含む広く一般の方から書道作品の出品を募っており、協賛者からの協賛金で運営されています。
　協賛者（企業、団体及び個人）の名称や住所等は公募展のパンフレットに記載され、協賛金の額に応じて広告スペースが割り当てられています。
　先日、この公募展の協賛者（今年初めて協賛金に協力してくれた新規の協賛者）から、協賛金の領収書にインボイス対応ができるのかという問い合わせがあり、対応できない場合は来年の協賛金については出せないかもしれないということを示唆されました。
　そこで、そもそも任意団体としてインボイス対応ができるのか、また対応すべきなのかという今回のご相談になりました。
　なお、この任意団体の収入の柱は、会員からの会費、公募展の協賛金、会員の作品を展示販売する展覧会の収入（展覧会の収入の一部は被災地などへの義援金としています）、の3本であり、いずれも非収益事業として法人税の申告はしていません。
　また、これら3本のうち課税取引である展覧会の収入が1,000万円以下（3本合わせても1,000万円以下）であることから、消費税の申告もしていません。

２．インボイス登録事業者となれるのか？

　現行の消費税法（区分記載請求書等保存方式）では、協賛者側（課税事業者かつ原則課税）において、パンフレットに名称等が記載されることから「広告宣伝費（課税取引）」として仕入税額控除ができましたが、インボイス制度が導入されると仕入税額控除をするためには、任意団体が発行する領収書に登録番号や消費税率、消費税額が記載されていることが必要になるため、この度の問い合わせになったものと思われます。
　この問い合わせ（インボイス対応できるのか）については、結論を先に述べると、この任意団体には展覧会の収入という課税取引が既にあるため、インボイス登録事業者（課税事業者）になることは可能、ということになります。
　また、協賛金の趣旨については先に述べたとおり「書道芸術の相互錬磨や次世代の書道の担い手を発掘・育成する」というものですが、この趣旨に「広告宣伝の対価」という一面を加えることによって、協賛金が課税取引に該当することが明確になります。その上で、任意団体が発行する領収書に登録番号や消費税率、消費税額を記載しても差し支えありません。この点については、インボイス制度導入後は、任意団体側で課税売上、協賛者側で課税仕入と合わせておけば、特に問題はないと思われます。
　なお、広告スペースについてのルール（協賛金の額に応じて広告掲載枠が決まるなど）を整備しておかなければなりませんが、この点についてもこの任意団体は既に対応済みですので問題はありません（同じ広告掲載枠なのにA社は10万円の協賛金、B社は30万円の協賛金だとすると、差額の20万円はB社にとって寄附金になる可能性があります）。

３．インボイス登録事業者となることの税務上の影響

　では、この任意団体がインボイス登録事業者になった場合、税務上はどのような影響があるのでしょうか？
　協賛者側については、支払う協賛金について消費税の計算上これまで通り仕入税額控除が可能となります。
　任意団体側については、次の三つの影響があります。
　第一に、当然のことながら、消費税の申告納税義務が生じます。
　第二に、協賛金を「広告宣伝の対価」と位置付けるなら、法人税法上の収益事業となる可能性があり、その場合は消費税だけではなく法人税の申告納税義務も生じます。なお、収益事業となるか否かについては判断が難しく、税務署との協議が必要です。
　収益事業とならない場合は、法人税の申告納税義務はなく、消費税だけを申告納税すればよいことになります。
　第三に、消費税だけを申告納税する場合、協賛金だけではなく展覧会の収入も申告しなければなりません。
　展覧会の収入は法人税法上の非収益事業ですが、消費税法上の課税取引に該当します。法人税は収益事業だけが申告対象になりますが、消費税は非収益事業であっても課税取引に該当すれば申告対象になります。消費税は、収益事業部門及び非収益事業部門において行った課税資産の譲渡等について、合わせたところで申告をする必要があります。

４．任意団体が採りうる選択肢

　以上を勘案すると、この任意団体が採りうる選択肢は次のとおりです。

① 税金の申告納税義務は生じるが、協賛者の便宜（仕入税額控除）を図って、あえてインボイス登録事業者（課税事業者）になる。
② インボイス登録事業者にならずに、従来通りの領収書（登録番号、消費税率、消費税額の記載がないもの）を協賛者に発行する。なお、従来通りの領収書であっても、経過措置により、協賛者側では6年間は仕入税額控除（最初の3年間は80％、残りの3年間は50％）が可能です_※。

　上記のうちどちらを選ぶかについての最終的な判断は任意団体に委ねますが、私見では、古くからのお付き合いのある協賛者は協賛金を広告宣伝の対価とは考えていないように思います。協賛者は協賛金の趣旨に賛同して協賛金を支払っているのであって、広告宣伝の対価として（つまり、仕入税額控除を期待して）支払っているのではないと思われます。
　協賛者には、協賛金本来の趣旨を説明し、インボイス登録事業者ではないことをお伝えし、任意団体本来のスタンスをご理解をいただく方が良いと思われます。
　この旨を相談者である任意団体に申し上げたところ、インボイス登録事業者にならないという②を選択されました。
　もっとも、ある程度は結論が出ていたようで、誰かに後押しをしてもらいたいために相談に来られたようでした。
　仮に、問い合わせのあった新規の協賛者からの協賛金がなくなるとしても、協賛金の趣旨に賛同してくれる人を、頑張って他で探すとのことでした。

※ 経過措置については、本ブログ記事「インボイス制度導入後の免税事業者からの仕入れに係る仕入税額控除の特例（経過措置）」をご参照ください。