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　中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）は、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施しています。

　取引先の突然の倒産などの「もしも」のときに備えるというのが本来の目的ですが、一方で掛金全額を損金または必要経費に算入できることから、節税対策として活用されることもあります。

　この中小企業倒産防止共済（以下「倒産防」といいます）について、2024（令和6）年度税制改正で見直しが行われましたので、以下でその内容を確認します。

１．制度の概要

　倒産防は先に述べたように、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
　「もしも」のときに資金繰りが悪化しないように、無担保・無保証人で共済金の借入ができます。
　借入額の上限は、回収困難となった売掛金債権等の額と納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）の、いずれか少ない方の金額となります。

　掛金月額は5千円～20万円まで自由に選べ、増額・減額することもできます。また、掛金は損金（法人の場合）または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。

　解約した場合は解約手当金を受け取ることができ、解約手当金は益金（法人の場合）または収入金額（個人事業主の場合）に算入されます。
　自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。

２．節税対策としての利用方法

　倒産防は累計800万円まで掛金を拠出することができ、掛金は全額が損金または必要経費に算入されます。
　一方、解約手当金は最高800万円を受け取ることができ、解約手当金は雑収入として全額が益金または収入金額に算入されます。
　そのため、解約した期には解約手当金に対して法人税または所得税が課税されます。

　解約手当金への課税を最小限にする（または回避する）ために、退職金などで赤字が発生しそうな期に解約して、退職金と雑収入を相殺するという節税はよく行われていました。
　さらに、これに追加して、解約した期に倒産防に再加入して掛金（最高240万円）を前納し損金または必要経費に算入することで、雑収入による利益上昇の影響を緩和するという節税も行われていました。

３．再加入後の損金算入に制限あり

　中小企業庁によると、解約手当金の返戻率（支給率）が100％となる加入後3年目、4年目に解約が多くなる傾向が顕著であり、解約してすぐに再加入する行動変容の発生が加入・脱退の増加の一因としています。

　短期間で繰り返される脱退・再加入は、積立額の変動により「もしも」のときの借入可能額も変動することから連鎖倒産への備えが不安定となるため、本来の制度利用に基づかない不適切な倒産防の利用とされました。

　そのため、2024（令和6）年10月1日以後に解約した倒産防については、解約の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金は損金算入することができないとされました。

　つまり、解約の日から2年を経過する日までの間に再加入することは可能ですが、この間の掛金は損金算入できないということです。
　言い換えると、掛金全額を損金算入するためには、解約の日から2年を経過した日以後に再加入しなければならないということです。

　なお、倒産防の掛金を損金算入するための要件等については、本ブログ記事「中小企業倒産防止共済掛金の損金算入要件等」をご参照ください。

１．簡素化された所得拡大促進税制

　賃上げ促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
　賃上げ促進税制は、従来からあった所得拡大促進税制が2022（令和4）年度税制改正で呼称が改められたものです。基本的な内容は所得拡大促進税制を踏襲しつつも、適用要件などの見直しが行われ、制度自体はより簡素化されたものとなりました。
　2022（令和4）年度税制改正による主な変更点は、次のとおりです。

・上乗せ要件を簡素化＆控除率引き上げ（控除率最大40％）  ・教育訓練費増加要件に係る明細書の「添付義務」を「保存義務」へ変更 ・経営力向上要件は廃止

　以下では、賃上げ促進税制の内容について確認します。

２．賃上げ促進税制の内容

　2022（令和4）年度税制改正による賃上げ促進税制の内容は、次のとおりです。

(1) 制度概要

　中小企業者等で青色申告書を提出するものが、国内雇用者_※1に対して給与等_※2を支給する場合において、一定の要件（通常要件）を満たす場合には、その雇用者給与等支給増加額の15％（上乗せ要件を満たす場合は最大40％）の税額控除を適用できます。

※1 国内雇用者とは、法人又は個人事業主の使用人のうちその法人又は個人事業主の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者を指します。パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者、個人事業主の特殊関係者は含まれません。
　なお、特殊関係者とは、法人の役員又は個人事業主の親族などを指します。親族の範囲は6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族までが該当します。また、当該役員又は個人事業主と婚姻関係と同様の事情にある者、当該役員又は個人事業主から生計の支援を受けている者等も特殊関係者に含まれます。

※2 給与等とは、俸給・給料・賃金・歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与（所得税法第28条第1項に規定する給与等）をいいます。したがって、例えば、所得税法第9条（非課税所得）の規定により非課税とされる給与所得者に対する通勤手当等についても、原則的には本制度における「給与等」に含まれることになります。ただし、賃金台帳に記載された支給額のみを対象に、所得税法上課税されない通勤手当等の額を含めずに計算する等、合理的な方法により継続して国内雇用者に対する給与等の支給額の計算をすることも認められます。
　なお、退職金など、給与所得とならないものについては、原則として給与等に含まれません。

(2) 適用期間

　2022（令和4）年4月1日から2024（令和6）年3月31日までの間に開始する各事業年度（個人事業主は2023（令和5）年及び2024（令和6）年の各年が対象）

(3) 適用対象者

　適用対象となる中小企業者等とは、青色申告書を提出する者のうち、以下の①～③に該当するものを指します。

① 以下のイ、ロのいずれかに該当する法人（ただし、前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人は対象外）

イ．資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
ただし、以下の法人は対象外
(ｲ) 同一の大規模法人_※3から2分の1以上の出資を受ける法人
(ﾛ) 2以上の大規模法人_※3から3分の2以上の出資を受ける法人

※3 大規模法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

ロ．資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

② 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

③ 農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会

(4) 適用要件

　通常要件（税額控除率15％）と上乗せ要件（税額控除率15％と10％）は、次のとおりです。

① 通常要件（税額控除率15％）
　雇用者給与等支給額が前事業年度と比べて1.5%以上増加していること

雇用者給与等支給額（適用年度）－ 比較雇用者給与等支給額（前事業年度）/比較雇用者給与等支給額（前事業年度） ≧1.5％

 　雇用者給与等支給額_※4及び比較雇用者給与等支給額_※5に、給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（雇用安定助成金額_※6を除きます）がある場合には、当該金額を控除して要件の適用判定を行います。

※4 雇用者給与等支給額とは、適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される全ての国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。

※5 比較雇用者給与等支給額とは、前事業年度における雇用者給与等支給額をいいます。

※6 雇用安定助成金額（国又は地方公共団体から受ける雇用保険法第62条第1項第1号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものの額）には、以下のものが該当します。
a 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金又は緊急雇用安定助成金の額
b aに上乗せして支給される助成金の額その他のaに準じて地方公共団体から支給される助成金の額

② 上乗せ要件（税額控除率15％）
　雇用者給与等支給額が前事業年度と比べて2.5%以上増加していること

雇用者給与等支給額（適用年度）－ 比較雇用者給与等支給額（前事業年度）/比較雇用者給与等支給額（前事業年度） ≧2.5％

　雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額に、給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（雇用安定助成金額を除きます）がある場合には、当該金額を控除して要件の適用判定を行います。

③ 上乗せ要件（税額控除率10％）
　教育訓練費の額が前事業年度と比べて10％以上増加していること

教育訓練費の額（適用年度）－ 比較教育訓練費の額（前事業年度）/比較教育訓練費の額（前事業年度） ≧10％

　教育訓練費とは、所得の金額の計算上損金の額に算入される、国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用のうち一定のものをいいます。
　具体的には、法人が教育訓練等を自ら行う場合の費用（外部講師謝金等、外部施設使用料等）、他の者に委託して教育訓練等を行わせる場合の費用（研修委託費等）、他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用（外部研修参加費等）などをいいます。
　なお、教育訓練の対象者は法人又は個人の国内雇用者です。したがって、以下の者は国内雇用者ではないため対象外となります。

イ．当該法人の役員又は個人事業主
ロ．使用人兼務役員
ハ．当該法人の役員又は個人事業主の特殊関係者（(ｲ) 役員の親族、(ﾛ) 事実上婚姻関係と同様の事情にある者、(ﾊ)役員から生計の支援を受けている者、(ﾆ) (ﾛ)又は(ﾊ)と生計を一にする親族）
ニ．内定者等の入社予定者

(5) 税額控除額

① 通常要件（税額控除率15％）を満たす場合
　控除対象雇用者給与等支給増加額の15%を法人税額又は所得税額から控除します。ただし、税額控除額は法人税額又は所得税額の20%が上限となります。

税額控除額 ＝ 控除対象雇用者給与等支給増加額 ×15％

　控除対象雇用者給与等支給増加額とは、適用年度の雇用者給与等支給額から前事業年度の比較雇用者給与等支給額を控除した金額をいいます。ただし、調整雇用者給与等支給増加額を上限とします。
　調整雇用者給与等支給増加額とは、適用年度の雇用安定助成金額を控除した雇用者給与等支給額から、前事業年度の雇用安定助成金額を控除した比較雇用者給与等支給額を控除した金額をいいます。
　なお、雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額に、給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（雇用安定助成金額を除きます）がある場合には、当該金額を控除して計算を行います。

② 上乗せ要件（税額控除率15％）を満たす場合
　上記(5)①の通常要件の控除率15％に15％が上乗せされて、税額控除率は30％となります（通常要件15％＋上乗せ要件15％＝30％）。
　下記③を併用する場合は、税額控除率は40％となります（通常要件15％＋上乗せ要件15％＋上乗せ要件10％＝40％）。
　ただし、税額控除額は法人税額又は所得税額の20%が上限となります。

③ 上乗せ要件（税額控除率10％）を満たす場合
　上記(5)①の通常要件の控除率15％に10％が上乗せされて、税額控除率は25％となります（通常要件15％＋上乗せ要件10％＝25％）。
　上記②を併用する場合は、税額控除率は40％となります（通常要件15％＋上乗せ要件15％＋上乗せ要件10％＝40％）。
　ただし、税額控除額は法人税額又は所得税額の20%が上限となります。

１．令和3年度改正の内容

　2021（令和3）年度税制改正で、中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度）の見直しが行われ、従前の対象設備（A類型・B類型・C類型）に「経営資源集約化設備（D類型）」が追加された上で、その適用期限が2年間延長されました。
　中小企業経営強化税制の改正内容は、次のとおりです。

(1) 中小企業者等の範囲

　中小企業者の判定における大規模法人から一定の独立行政法人中小企業基盤整備機構を除外する特例が廃止されました。

(2) 特定経営力向上設備等の範囲

　特定経営力向上設備等の対象に、計画終了年度に修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する経営力向上計画を実施するために必要不可欠な設備が加えられました。

(3) 適用期間

　2021（令和3）年4月1日から2023（令和5）年3月31日までの間に取得等する特定経営力向上設備等について適用されます。

　これらの改正を踏まえて、改正後の制度の内容を以下にまとめます。

２．改正後の中小企業経営強化税制

　中小企業者等_※1で青色申告書を提出するもののうち、中小企業等経営強化法の認定を受けた同法の中小企業者等に該当するもの_※2が、2021（令和3）年4月1日から2023（令和5）年3月31日までの間に新品の特定経営力向上設備等_※3の取得又は制作をして、その者の営む指定事業_※4の用に供した場合には、即時償却又はその取得価額の7％（一定の中小企業者等_※5の場合は10％）相当額の税額控除ができます。
　ただし、その事業年度の所得に対する法人税の額（個人事業主の場合は、所得税の額）の20％相当額を限度_※6とし、限度を超える部分の金額については1年間の繰越しが認められています。
　なお、中小企業者等のうち特定中小企業者等_※4以外の法人については、税額控除はできません。

※1 中小企業者等とは、青色申告書を提出する者のうち、以下のイ～ハに該当するものをいいます。
イ．中小企業者（中小企業者については、本ブログ記事「租税特別措置法上の『中小企業者』の定義とその判定時期」をご参照ください。ただし、本制度においては、中小企業者の判定における大規模法人から一定の独立行政法人中小企業基盤整備機構が除外する特例が廃止されています。）
ロ．常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
ハ．農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、商店街振興組合、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会

※2 本税制の適用対象法人は、租税特別措置法に定める中小企業者、農業協同組合等又は商店街振興組合で、青色申告書を提出するものに該当することに加え、中小企業等経営強化法の中小企業者等にも該当して同法の認定を受けることが必要です。ただ、措置法の中小企業者及び商店街振興組合は基本的に経営強化法の中小企業者等にも該当しますが、措置法の農業協同組合等は経営強化法の中小企業者等に該当するものとしないものがありますので、それぞれの根拠法令の確認が必要です。

租税特別措置法の中小企業者等の範囲（青色申告書を提出するもの）	左のうち、中小企業等経営強化法の中小企業者等にも該当して同法の認定を受けることができる法人
中小企業者	○
農業協同組合等	△（組合ごとに要確認） ※ 農業協同組合は非該当
商店街振興組合	○

※3 特定経営力向上設備等とは、中小企業等経営強化法に規定する次の設備をいいます。
イ．生産性向上設備（A類型）
　下表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの
(ｲ) 一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません）
(ﾛ) 経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均1％以上向上している設備（ソフトウェアについては、情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの）

設備の種類	用途又は細目	最低価額（1台1基又は一の取得価額）	販売開始時期
機械装置	全て	160万円以上	10年以内
工具	測定工具及び検査工具	30万円以上	5年以内
器具備品	全て	30万円以上	6年以内
建物附属設備	全て	60万円以上	14年以内
ソフトウェア	設備の稼働状況等に係る情 報収集機能及び分析・指示 機能を有するもの	70万円以上	5年以内

(注) 以下の㋑～㋥は、B類型、C類型についても同様です。
㋑ 機械装置のうち、発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得又は製作をするもの（経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が2分の1を超える発電設備等。以下同じ）を除きます。
㋺ 器具備品のうち、医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除きます。
㋩ 建物附属設備のうち、医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得又は建設をするものを除きます。
㋥ ソフトウェアのうち、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除きます（中小企業投資促進税制と同様）。

ロ．収益力強化設備（B類型）
　下表の対象設備のうち、年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることにつき、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

設備の種類	用途又は細目	最低価額（1台1基又は一の取得価額）
機械装置	全て	160万円以上
工具	全て	30万円以上
器具備品	全て	30万円以上
建物附属設備	全て	60万円以上
ソフトウェア	全て	70万円以上

ハ．デジタル化設備（C類型）
　下表の対象設備のうち、事業プロセスの①遠隔操作、②可視化、③自動制御化のいずれかを可能にする設備として、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

設備の種類	用途又は細目	最低価額（1台1基又は一の取得価額）
機械装置	全て	160万円以上
工具	全て	30万円以上
器具備品	全て	30万円以上
建物附属設備	全て	60万円以上
ソフトウェア	全て	70万円以上

ニ．経営資源集約化設備（D類型）
　修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備

※4 指定事業とは、製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、小売業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、料理店業その他の飲食店業（一定の類型を除き（注㋥参照）、料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ、その他これらに類する事業を除きます。）、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理
業、情報通信業、駐車場業、学術研究、専門・技術サービス業、不動産業、物品賃貸業、広告業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、医療、福祉業、社会保険・社会福祉・介護事業、教育、学習支援業、映画業、協同組合（他に分類されないもの）、サービス業（他に分類されないもの）をいいます。

（注）㋑ 中小企業投資促進税制の対象事業に該当する全ての事業が、中小企業経営強化税制の指定事業となります。
㋺ 電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業（映画業を除く）等は対象になりません。
㋩ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。
㋥ 風俗営業に該当するものは、①料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店業で生活衛生同業組合の組合員が営むもの、②宿泊業のうち旅館業、ホテル業で風俗営業の許可を受けているもの、以外は指定事業から除かれます。

※5 一定の中小企業者等とは、中小企業者等のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の法人、農業協同組合等又は商店街振興組合をいいます。

※6 税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。

１．商業・サービス業・農林水産業活性化税制の廃止

　2021（令和3）年度税制改正で、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度）」が適用期限（2021（令和3）年3月31日）の到来をもって廃止されました。
　この商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象者（商店街振興組合）や対象事業（不動産業等）を「中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度）」に盛り込む形で制度が一本化され、中小企業投資促進税制の適用期限が2年間延長されました。
　中小企業投資促進税制の改正内容は、次のとおりです。

(1) 中小企業者等の範囲

　中小企業者等の範囲について、次の見直しが行われました。

① 本制度の対象となる中小企業者等に商店街振興組合が追加されました。
② 中小企業者の判定における大規模法人から一定の独立行政法人中小企業基盤整備機構を除外する特例が廃止されました。

(2) 指定事業の範囲

　対象となる指定事業に、次の事業が追加されました。

① 不動産業
② 物品賃貸業
③ 料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業（生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る）

(3) 特定機械装置等の範囲

　本制度の対象となる減価償却資産から、匿名組合契約その他これに類する一定の契約の目的である事業の用に供するものが除外されました。

(4) 適用期間

　2021（令和3）年4月1日から2023（令和5）年3月31日までの間に取得等する特定機械装置等について適用されます。

　これらの改正を踏まえて、改正後の制度の内容を以下にまとめます。

２．改正後の中小企業投資促進税制

　中小企業者等_※1で青色申告書を提出するものが、2021（令和3）年4月1日から2023（令和5）年3月31日までの間に新品の特定機械装置等_※2の取得又は制作をして、その者の営む指定事業_※3の用に供した場合には、基準取得価額（特定機械装置等の取得価額として一定のもの）の30％相当額の特別償却又は7％相当額の税額控除ができます。
　ただし、その事業年度の所得に対する法人税の額（個人事業主の場合は、所得税の額）の20％相当額を限度_※4とし、限度を超える部分の金額については1年間の繰越しが認められています。
　なお、中小企業者等のうち特定中小企業者等_※5以外の法人については、税額控除はできません。

※1 中小企業者等とは、青色申告書を提出する者のうち、以下のイ～ハに該当するものをいいます。
イ．中小企業者（中小企業者については、本ブログ記事「租税特別措置法上の『中小企業者』の定義とその判定時期」をご参照ください。ただし、本制度においては、中小企業者の判定における大規模法人から一定の独立行政法人中小企業基盤整備機構が除外する特例が廃止されています。）
ロ．常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
ハ．農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、商店街振興組合、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会

※2 特定機械装置等とは、次のイ～ホの減価償却資産をいいます。ただし、匿名組合契約その他これに類する一定の契約の目的である事業の用に供するものは除外されます。
イ．機会及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
ロ．製品の品質管理の向上等に資する測定工具及び検査工具で1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの（その事業年度の取得価額の合計額が120万円以上のもの（1台又は1基の取得価額が30万円未満のものを除く）を含む）
ハ．一定のソフトウェアで一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの（その事業年度の取得価額の合計額が70万円以上のもの（少額減価償却資産及び一括償却資産の適用を受けたものを除く）を含む）
ニ．車両重量が3.5トン以上の普通自動車で貨物の運送の用に供するもの
ホ．内航海運業の用に供される船舶

※3 指定事業とは、製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業については生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶賃貸業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業（映画業以外の娯楽業を除く）、不動産業、物品賃貸業をいいます。

※4 税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。

※5 特定中小企業者等とは、中小企業者等のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の法人又は農業協同組合等をいいます。