カテゴリー: 消費税

　2023（令和5）年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートします。このインボイス制度は、免税事業者を中心に多くの事業者へ影響を及ぼすことから、その影響を緩和するために、2023（令和5）年度税制改正で以下の負担軽減措置（支援措置）が講じられました。

(1) 売上税額の2割を納税額とする「2割特例」
(2) 帳簿保存のみで仕入税額控除ができる「少額特例」
(3) 少額な返還インボイスの交付義務の免除
(4) 登録制度の見直しと手続きの柔軟化

　今回は、上記の負担軽減措置のうち、(3)の「少額な返還インボイスの交付義務の免除」の内容を確認します。

１．返還インボイスとは？

　インボイス制度がスタートすると、値引きや返品等があった場合に、インボイス発行事業者である売り手に返還インボイス（適格返還請求書）の交付義務が課せられます。
　返還インボイスの記載事項と記載例は次のとおりです。

① インボイス発行事業者のの氏名又は名称及び登録番号
② 値引・返品等を行う年月日及びその値引・返品等の基となった売上を行った年月日
③ 値引・返品等の基となる売上の内容
④ 値引・返品等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額
⑤ 値引・返品等の金額に係る消費税額等又は適用税率

２．値引等が税込1万円未満であれば交付義務免除

　インボイス発行事業者である売り手が値引をしたり返品を受けたりする場合には、原則として上記１のような返還インボイスを発行する必要があります。

　しかし、売り手が負担する振込手数料（買い手からの売上代金の振込時に差し引かれる振込手数料）について売り手が値引として処理する場合に、振込手数料という少額な値引にまで返還インボイスの交付義務が課される点については、事務負担などの懸念が示されていました。

　そのため、2023（令和5）年度税制改正で返還インボイスの交付義務の見直しが行われ、値引や返品等の税込価額が1万円未満である場合は、返還インボイスの交付義務が免除されることとなりました。

　この見直しにより、振込手数料は通常1万円未満と考えられるため、売り手負担の振込手数料に係る事務負担が解消されます。
　なお、この措置（少額な返還インボイスの交付義務の免除）は「2割特例」や「少額特例」と異なり、すべての事業者が対象（適用対象者に制限なし）であり、適用期限のない恒久的な措置となっています。

※ 「2割特例」については本ブログ記事「インボイス制度に係る支援措置：売上税額の2割納税」を、「少額特例」については「インボイスの保存がなくても仕入税額控除が認められる「少額特例」とは？」をご参照ください。

３．売り手負担の振込手数料を支払手数料で処理する場合

　上記のように、売り手負担の振込手数料を「売上値引（売上げに係る対価の返還等）」として処理する場合は、返還インボイスの交付義務は免除されます。

　では、売り手負担の振込手数料を「支払手数料（課税仕入）」として処理する場合も交付義務免除の対象となるのでしょうか？

　この場合は、値引（対価の返還等）ではなく支払手数料（課税仕入）として処理していますので、そもそも返還インボイスの交付は必要ありません。
　ただし、支払手数料として仕入税額控除を行うためには、金融機関や取引先等からの支払手数料に係るインボイスが必要ですが、振込手数料は通常1万円未満と考えられるため、「少額特例」の対象にはなります。

　2023（令和5）年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートします。このインボイス制度は、免税事業者を中心に多くの事業者へ影響を及ぼすことから、その影響を緩和するために、2023（令和5）年度税制改正で以下の負担軽減措置（支援措置）が講じられました。

(1) 売上税額の2割を納税額とする「2割特例」
(2) 帳簿保存のみで仕入税額控除ができる「少額特例」
(3) 少額な返還インボイスの交付義務の免除
(4) 登録制度の見直しと手続きの柔軟化

　今回は、上記の負担軽減措置のうち、(2)の「少額特例」の内容を確認します。

１．少額特例の内容

　「少額特例」は、インボイス制度への移行後6年間に限り、一定規模以下の事業者が行う1万円未満の課税仕入れについては、インボイスの保存がなくても帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるという事務負担の軽減措置です。
　具体的な内容は、以下のとおりです。

(1) 適用対象期間

　本特例は、2023（令和5）年10月1日から2029（令和11）年9月30日までの期間が適用対象期間となり、その間に行う課税仕入れに適用されます。
　そのため、たとえ課税期間の途中であっても、2029（令和11）年10月1日以後に行う課税仕入れについては適用されません。
　例えば、2029（令和11）年1月1日～同年12月31日を課税期間とする個人事業者や12月決算法人は、2029（令和11）年9月30日までは本特例を適用できますが、残りの3か月（10月1日～12月31日）は税込1万円未満の課税仕入れでもインボイスの保存が必要となります。
　なお、本特例は、少額（税込1万円未満）の課税仕入れについてインボイスの保存を不要とするものであり、インボイス発行事業者の交付義務が免除されているわけではありませんので、インボイス発行事業者は課税事業者からインボイスを求められた場合には交付する必要があります。

(2) 適用対象者

　基準期間_※1における課税売上高が1億円以下又は特定期間_※2における課税売上高が5,000万円以下の事業者が、適用対象者となります。
　なお、特定期間における課税売上高の判定に当たり、課税売上高に代えて給与支払額の合計額で判定することはできません。

※1 「基準期間」とは、個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度のことをいいます。
※2 「特定期間」とは、個人事業主については前年1月から6月までの期間をいい、法人については前事業年度開始の日以後6月の期間をいいます。

(3) 課税仕入れの金額の判定

　本特例の対象となる1万円未満かどうかの判定は、税込価額で行います。
　また、その金額の判定単位は、課税仕入れに係る1商品ごとの金額により判定するのではなく、1回の取引の合計額が税込1万円未満であるかどうかにより判定します。
　例えば、8,000円の商品と7,000円の商品を同時に購入した場合、1商品ごとの金額は1万円未満になりますが、1回の取引の合計額が15,000円になりますので、少額特例の対象とはなりません。

２．少額特例とは別の「保存が免除される取引」

　少額特例は、インボイスの保存がなくても帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるという特例ですが、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる別の規定もあります。
　例えば、個人からマイホームやマイカーを買い取ることが多い不動産業者や中古車販売業者などは、取引の相手方である個人からインボイスの発行を受けることができません。
　このような個人からの仕入れが多い事業者には、インボイスの交付を受けることが困難であるなどの理由により、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる例外的な措置が講じられています。
　この例外的な措置については、本ブログ記事「インボイス制度導入後の個人（消費者）からの仕入れに係る仕入税額控除」をご参照ください。
　

　国税庁では、インボイス制度について更なる周知を行うため、案内文等を個人事業者及び法人に対して、税理士関与の有無やインボイス発行事業者の登録の有無を問わず、以下のとおり送付することを予定しています。

１．e-Tax利用者の場合

　e-Tax利用者については、e-Taxメッセージボックスへメッセージが格納されます。
　メッセージ格納時期は、個人事業者は2023（令和5）年4月17日（月）から5月26日（金）まで、法人は2023（令和5）年4月26日（水）から4月28日（金）までとなっています。
　当事務所の関与先（法人）のメッセージボックスにも、2023（令和5）年4月27日（木）15：00前後に次のようなメッセージが続々と格納されています。

　メッセージボックスの画面上の「関連ページの確認」に記載されている「インボイス制度に係る負担軽減措置などのお知らせ（国税庁ホームページ）」をクリックすると、次の案内文（国税庁からのお知らせ）が開きます。

２．e-Tax未利用者の場合

　e-Tax未利用者については、ダイレクトメール（メール便）が送付されます。
　発送時期は2023（令和5）年5月12日（金）頃から5月末までで、国税庁指定の業者から次の封筒で順次発送されます（差出人・返還先名は、大阪国税局課税第二部消費税課となっています）。

　送付物は、以下の案内文と税制改正リーフレットです。

　2023（令和5）年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートします。このインボイス制度は、免税事業者を中心に多くの事業者へ影響を及ぼすことから、その影響を緩和するために、2023（令和5）年度税制改正で以下の負担軽減措置（支援措置）が講じられました。

(1) 売上税額の2割を納税額とする「2割特例」
(2) 帳簿保存のみで仕入税額控除ができる「少額特例」
(3) 少額な返還インボイスの交付義務の免除
(4) 登録制度の見直しと手続きの柔軟化

　今回は、上記の負担軽減措置のうち、(1)の「2割特例」と簡易課税制度の関係について確認します。

※ (1)の「2割特例」の制度概要については、本ブログ記事「インボイス制度に係る支援措置：売上税額の2割納税」を、(2)(3)の制度概要等については「インボイス制度に係る支援措置：R5年4月以降の申請可・少額取引のインボイス保存不要等」を、(4)については「登録制度の見直しと手続きの柔軟化：インボイス制度負担軽減措置」をご参照ください。

１．納税額の計算上どちらが有利か？

　2割特例は売上税額の2割を納税額とするものですが、具体的には簡易課税制度と同様に以下のように計算します。

　消費税納税額＝課税売上げに係る消費税額－課税売上げに係る消費税額×80％

　簡易課税制度におけるみなし仕入率は、事業区分に応じて下表のように定められていますが、2割特例は、簡易課税制度におけるみなし仕入率を事業区分にかかわらず一律に80％とすることと同義です。
　したがって、下表の第3種から第6種に該当する事業のうち1種類の事業のみを行う場合は、簡易課税制度よりも「2割特例」の方が納税額が少なくなり有利となります。

事業区分	該当する事業	みなし仕入率
第1種事業	卸売業	90％
第2種事業	小売業、農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）	80％
第3種事業	製造業、建築業、農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）など	70％
第4種事業	第1・2・3・5・6種以外の事業（飲食店業など）	60％
第5種事業	運輸・通信業、金融・保険業、サービス業（飲食店業を除く）	50％
第6種事業	不動産業	40％

　第1種から第6種に該当する事業のうち2種類以上の事業を行う場合は、簡易課税制度のみなし仕入率と2割特例の80％を比較して、どちらか有利な方を適用します。つまり、みなし仕入率が80％を上回れば簡易課税制度が有利になり、下回れば2割特例が有利になります。

※ 2024（令和6）年度税制改正により、課税期間の初日において恒久的施設を有しない国外事業者は、簡易課税制度及び2割特例の適用を受けられないことになりました。
　この改正は、2024（令和6）年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

２．事務負担は2割特例が有利

　納税額の計算上、2割特例と簡易課税制度のどちらが有利になるかについては上記１のとおりですが、事務負担の軽減という点では、簡易課税制度よりも2割特例の方が有利になります。
　2割特例も簡易課税制度も納税額の計算にインボイスは必要ないという点では同じですが、2種類以上の事業を営む場合でも、2割特例は一律80％の仕入税額控除を行うため、簡易課税制度と異なり事業区分に応じた売上高と消費税額の把握は不要です。したがって、適用税率毎（軽減税率8％、標準税率10％など）の売上税額を把握するだけで納税額の計算が可能となります。
　また、簡易課税制度の適用を受ける場合には事前に簡易課税制度選択届出書の提出が必要ですが、2割特例の場合は事前の届出は不要であり、申告書に設けられる記載欄に適用を受ける旨を付記するだけです。
　さらに、2割特例には2年間の継続適用要件（いわゆる2年縛り）もありません。

　2023（令和5）年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートします。このインボイス制度は、免税事業者を中心に多くの事業者へ影響を及ぼすことから、その影響を緩和するために、2023（令和5）年度税制改正で以下の負担軽減措置（支援措置）が講じられました。

(1) 売上税額の2割を納税額とする「2割特例」
(2) 帳簿保存のみで仕入税額控除ができる「少額特例」
(3) 少額な返還インボイスの交付義務の免除
(4) 登録制度の見直しと手続きの柔軟化

　今回は、上記の負担軽減措置のうち、(1)の「2割特例」の適用期間の留意点について確認します。

※ (1)の「2割特例」の制度概要については、本ブログ記事「インボイス制度に係る支援措置：売上税額の2割納税」を、(2)(3)の制度概要等については「インボイス制度に係る支援措置：R5年4月以降の申請可・少額取引のインボイス保存不要等」を、(4)については「登録制度の見直しと手続きの柔軟化：インボイス制度負担軽減措置」をご参照ください。

１．2割特例の適用対象期間

　2割特例は、免税事業者がインボイス発行事業者として課税事業者になる場合の税負担や事務負担を軽減するために設けられ、消費税納税額を売上税額（売ったときに受け取った消費税）の2割とする特例です。
　その適用対象期間は、2023（令和5）年10月1日から2026（令和8）年9月30日までの日の属する各課税期間です。

　具体的には上図のように、免税事業者である個⼈事業者が2023（令和5）年10⽉1⽇から登録を受ける場合は、2023（令和5）年分（令和5年10～12⽉分のみ）の申告から2026（令和8）年分の申告までの計4回の申告が適⽤対象となります。
　また、免税事業者である3⽉決算法⼈が2023（令和5）年10⽉1⽇から登録を受ける場合は、2024（令和6）年3⽉決算分（令和5年10⽉〜翌3⽉分のみ）から2027（令和9）年3⽉決算分までの計4回の申告が適⽤対象となります。

２．基準期間の課税売上高が1,000万円超の場合

　ただし、2割特例の適用対象期間内であっても、基準期間（法人は2期前、個人は2年前）における課税売上高が1,000万円を超える場合は、その課税期間は2割特例の適用を受けることができません。

　例えば、上図において、免税事業者である個⼈事業者が2023（令和5）年10⽉1⽇から登録を受ける場合は、2023（令和5）年分（令和5年10～12⽉分のみ）の申告から2026（令和8）年分の申告までの計4回の申告が適⽤対象となりますが、2026（令和8）年分の申告については、基準期間である2024（令和6）年の課税売上高が1,000万円を超えていますので、2割特例の適用を受けることはできません。

　したがって、2割特例の適用対象期間内であっても、申告する課税期間が2割特例の適⽤対象となるか否かについては確認が必要です。

３．課税事業者を選択してインボイス登録した場合

　2割特例は、免税事業者からインボイス発行事業者になった者（基準期間の課税売上高が1,000万円以下等の要件を満たす者で、インボイス発行事業者の登録をしなければ課税事業者にならなかった者）が対象となります。

　この対象者には、課税事業者選択届出書を提出し、登録を受けてインボイス発行事業者となる者も含まれます。
　ただし、2023（令和5）年10月1日前から課税事業者選択届出書を提出していることにより、引き続き事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる同日の属する課税期間については適用されません。

　例えば、免税事業者である個⼈事業者が2022（令和4）年12月に課税事業者選択届出書とインボイス登録申請書を提出して2023（令和5）年10月1日から登録を受け、2023（令和5）年1月1日から同年12月31日までの課税期間について納税義務が生じる場合は、当該課税期間（令和5年分）の申告については2割特例の適用を受けることができません（上図・左の例）。

　ただし、このような場合でも令和5年分の申告について2割特例の適⽤を受けるかどうかを検討できるように、その課税期間中（上記の例では、改正法の施⾏⽇である2023（令和5）年4⽉1⽇から同年12⽉31⽇まで）に、課税事業者選択不適⽤届出書を提出することで、その課税期間（令和5年分）から課税事業者選択届出書の効⼒を失効できることとされます。

　したがって、本⼿続を行うことにより、上記の例では、2023（令和5）年1⽉1日から同年9月30日までの納税義務が改めて免除され、インボイス発⾏事業者として登録を受けた2023（令和5）年10⽉1⽇から同年12⽉31⽇までの期間について納税義務が⽣じることとなり、その期間について2割特例を適⽤することが可能となります（上図・右の例）。

※ 2024（令和6）年度税制改正により、課税期間の初日において恒久的施設を有しない国外事業者は、簡易課税制度及び2割特例の適用を受けられないことになりました。
　この改正は、2024（令和6）年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

　2023（令和5）年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートします。このインボイス制度は、免税事業者を中心に多くの事業者へ影響を及ぼすことから、その影響を緩和するために、2023（令和5）年度税制改正で以下の負担軽減措置（支援措置）が講じられました。

(1) 売上税額の2割を納税額とする「2割特例」
(2) 帳簿保存のみで仕入税額控除ができる「少額特例」
(3) 少額な返還インボイスの交付義務の免除
(4) 登録制度の見直しと手続きの柔軟化

　今回は、上記の負担軽減措置のうち、2023（令和5）年4月1日から改正内容の一部が反映される(4)について確認します。

※ (1)の「2割特例」の制度概要については、本ブログ記事「インボイス制度に係る支援措置：売上税額の2割納税」を、(2)(3)の制度概要等については「インボイス制度に係る支援措置：R5年4月以降の申請可・少額取引のインボイス保存不要等」ご参照ください。

１．インボイス登録手続きの柔軟化

　2023（令和5）年度税制改正では、上述したとおり4つの負担軽減措置が講じられました。
　そのほとんどが、インボイス制度がスタートする2023（令和5）年10月1日から適用されますが、「登録制度の見直しと手続きの柔軟化」のうち「手続きの柔軟化」については、2023（令和5）年4月1日から適用されます。

　改正前は、インボイス制度がスタートする2023（令和5）年10月1日からインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）になるためには同年3月31日までに登録申請しなければならず、同年4月1日以降に登録申請する場合は、同年3月31日までに申請することにつき「困難な事情」を申請書に記載する必要がありました。
　改正後は、2023（令和5）年4月1日以降の登録申請であっても、「困難な事情」の記載は不要となり、同年9月30日までに登録申請すれば同年10月1日からインボイス発行事業者になることができます。

２．インボイス登録制度の見直し

　「登録制度の見直しと手続きの柔軟化」のうち「登録制度の見直し」については、2023（令和5）年10月1日から適用されます。

　免税事業者がインボイス発行事業者の登録申請をして課税期間の初日から登録を受けようとする場合、現行（改正前）では、当該課税期間の初日の前日から起算して1か月前の日までに登録申請書を提出しなければなりません。
　改正後は、当該課税期間の初日の前日から起算して15日前の日までに短縮されます。
　したがって、2023（令和5）年10月1日後にインボイス発行事業者の登録を受けようとする免税事業者は、その登録申請書に、提出日から15日以後の日を登録希望日として記載することとなります。
　この場合、登録希望日後に登録がされたときは、当該登録希望日に登録を受けたものとみなされます。

　なお、登録を取り消す場合の届出書の提出期限についても、同様の措置が講じられています。
　すなわち、インボイス発行事業者が登録取消届出書を提出し、その提出があった課税期間の翌課税期間の初日から登録を取り消そうとする場合は、当該翌課税期間の初日から起算して15日前の日（現行（改正前）は、その提出があった課税期間の末日から起算して30日前の日の前日）までに届出書を提出しなければなりません。

　2022（令和4）年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正大綱において、インボイス制度の円滑な実施に向けて、インボイス制度に係る支援措置がいくつか講じられました。
　以下では、その支援措置のうち、売上税額の2割納税の特例について概観します。

１．売上に係る消費税の2割の納税でよい

　消費税の納税額は、売上に係る消費税（売ったときに受け取った消費税）から仕入れに係る消費税（買ったときに支払った消費税）を差引いて計算します。
　例えば、税率が10％の場合、77,000円で仕入れた商品を110,000円で売ったとすると、納税額は10,000円（受け取った消費税）から7,000円（支払った消費税）を差引いた3,000円になります。この支払った消費税を差引くことを「仕入税額控除」といいます。

　今回の令和5年度税制改正大綱では、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の税負担と事務負担を軽減するために、仕入れに係る消費税（買ったときに支払った消費税）がいくらであろうと、売上に係る消費税（売ったときに受け取った消費税）の2割だけを納税すればよいという特例が設けられました。
　先の例でいうと、実際には仕入に係る消費税が7,000円だったとしても、売上に係る消費税10,000円の2割である2,000円を納税すればよいことになり、1,000円分の税負担が軽減されます。

　また、消費税の申告を行うためには、通常、経費等の集計やインボイスの保存などが必要となりますが、この特例を適用すれば、所得税・法人税の申告で必要となる売上高を税率毎（軽減税率8％と標準税率10％など）に把握するだけで、申告書の作成（納税額の計算）ができるようになります。
　さらに、事前の届出も不要ですので、申告時に適用するかどうかの選択が可能です。

　この特例をまとめると、次のようになります。

(1) 特例の対象となる者
　免税事業者からインボイス発行事業者になった者（基準期間の課税売上高が1,000万円以下等の要件を満たす者で、インボイス発行事業者の登録をしなければ課税事業者にならなかった者）が対象

(2) 特例の対象となる期間
　・法人は、2023（令和5）年10月1日～2026（令和8）年9月30日を含む課税期間
　・個人事業者は、2023（令和5）年10～12月の申告から2026（令和8）年分の申告まで

　なお、課税期間の特例の適用を受ける課税期間等については適用されません（2割納税の特例の適用期間については、本ブログ記事「『売上税額の2割納税の特例』の適用期間の留意点」をご参照ください）。

(3) 事前の届出
　この特例を適用するにあたって、事前の届出は不要（確定申告書に特例の適用を受ける旨を付記するだけ）

２．簡易課税制度との関係

　令和5年度税制改正大綱で設けられた上記の売上税額の2割納税の特例は、従来の簡易課税制度におけるみなし仕入率を、業種にかかわりなく一律に80％とすることと同義であるといえます。
　免税事業者がインボイス発行事業者になる場合に、仕入税額控除の方法を原則課税ではなく簡易課税にするという選択肢もありましたが、今回設けられた2割納税の特例との有利不利を考慮したうえで判断しなければなりません（2割納税の特例と簡易課税の有利不利については、本ブログ記事「売上税額の2割納税の特例と簡易課税制度はどちらが有利か？」をご参照ください）。

※ 免税事業者がインボイス発行事業者となる場合の簡易課税制度の選択については、本ブログ記事「免税事業者がインボイス発行事業者となる場合の事前準備」をご参照ください。

※ 2024（令和6）年度税制改正により、課税期間の初日において恒久的施設を有しない国外事業者は、簡易課税制度及び2割特例の適用を受けられないことになりました。
　この改正は、2024（令和6）年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。