カテゴリー: 所得税

　給与規定により、前月の21日から当月の20日までの勤務実績に基づき、当月の25日に給与を支給することになっている場合は、年末調整の対象となる給与は1月分（1月25日支給）～12月分（12月25日支給）となります。
　では、当月の1日から当月末日までの勤務実績に基づき、翌月の10日に給与を支給することになっている場合は、年末調整の対象となる給与はどのようになるのでしょうか？
　以下では、いわゆる「当月締め・翌月払い」の給与の年末調整について確認します。

１．年末調整の対象となる給与とは？

　冒頭で挙げた「当月20日締め・当月25日払い」の給与の場合は、1月分（1月25日支給）～12月分（12月25日支給）の給与が年末調整の対象となります。
　ここで一つの疑問が生じます。
　「1月分」給与の計算の基となる期間は、前年12月21日～当年1月20日であり、ここには前年の12月21日～12月31日分が含まれています。この給与を純粋に「1月分」と呼べるでしょうか？
　また、「12月分」給与の計算の基となる期間は、当年11月21日～当年12月20日であり、当年の12月21日～12月31日分が含まれていません。この給与を純粋に「12月分」と呼んでしまっていいのでしょうか？

　これらの疑問は、「給与の計算の基となる期間」を基準に「〇月分」給与をとらえようとすることに起因しています。
　しかし、年末調整の対象となる給与を「給与の計算の基となる期間」を基準に考えてはいけません。
　結論を先に述べると、年末調整の対象となる給与は、その年の1月～12月に「支給」する（「支給日」が到来する）給与です。
　年末調整は、本年中に支払の確定した給与、すなわち給与の支払を受ける人からみれば収入の確定した給与の総額について行います。
　この場合の収入の確定する日（収入すべき時期）は、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます（所得税基本通達36-9(1)）。
　したがって、給与規定により25日が支給日と定められている場合は、1月から12月までの毎月25日に支払われる給与が年末調整の対象となります（「〇月分」という呼称は関係ありません）。

２．翌月支給の場合の年末調整の対象となる給与

　そうすると、当月の1日から当月末日までの勤務実績に基づき、翌月の10日に給与を支給する場合、いわゆる「当月締め・翌月払い」の給与の年末調整にも、おのずと答えが出ます。
　例えば、前年の12月1日～12月31日を給与の計算期間とし、当年の1月10日に支給する給与は、当年の年末調整の対象となります（この給与を「12月分」と呼ぶか「1月分」と呼ぶかにかかわらずです_※）。
　また、当年の12月1日～12月31日を給与の計算期間とし、翌年の1月10日に支給する給与は、当年ではなく翌年の年末調整の対象となります。

　つまり、「当月締め・当月払い」の場合でも「当月締め・翌月払い」の場合でも、年末調整の対象となる給与は、その年の1月～12月に「支給」する（「支給日」が到来する）給与です。　

※ 給与の計算期間（12月1日～12月31日）に着目すると「12月分」になり、発生主義に基づいた呼称といえます。また、支給日（1月10日）に着目すると「1月分」になり、現金主義的な呼称といえます。

３．給与計算期間に応じた会計処理

　年末調整の対象となる給与については以上のとおりですが、ここで新たな疑問が生じます。
　当年の12月1日～12月31日を給与の計算期間とし、翌年の1月10日に支給する給与は、当年ではなく翌年の年末調整の対象となりますが、例えば12月決算の法人は、この給与をどのように会計処理したらいいのでしょうか？当年の年末調整の対象とならないので会計処理をしなくてもいいのでしょうか？
　答えは、発生主義に基づき「未払計上をする」です。
　12月1日～12月31日を計算期間とする給与は「12月分」として発生（債務確定）していますので、「未払金」を計上することになります。

　一方、「当月20日締め・当月25日払い」の場合、例えば11月21日～12月20日を計算期間とする給与は12月25日に支給されますので、未払計上はしません（資金繰り等の何らかの事情で年内に支給されなかった場合は、未払計上します_※）。
　ただし、12月21日～12月31日分の給与については、毎期継続適用を要件として、経過勘定項目の「未払費用」を計上することができます。

※ 年末調整の対象となる給与は、1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与をいいますので、当年中に支給期の到来した給与は、未払のものがあっても、これを含めたところで年末調整を行うことになります。
　この場合、「給与所得の源泉徴収票」の作成日現在で未払の給与がある場合には、その未払額及び徴収未済の税額を、「支払金額」欄及び「源泉徴収税額」欄に内書することになっています。
　

１．「月給＝月額表、日給＝日額表」ではない

　給料から天引き（源泉徴収）する所得税及び復興特別所得税の額は、「給与所得者の源泉徴収税額表」を使用して求めることができます。
　この源泉徴収税額表には「月額表」と「日額表」があり、前者には「甲欄」と「乙欄」、後者には「甲欄」「乙欄」「丙欄」の各欄が設けられています。
　「甲欄」と「乙欄」の使い分けについては、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がある場合は甲欄、同申告書の提出がない場合（「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出がある場合を含みます）は乙欄になります（「従たる給与についての扶養控除等申告書」については、本ブログ記事「『従たる給与についての扶養控除等申告書』とは？」をご参照ください）。

　では、「月額表」と「日額表」はどのようにして使い分けるのでしょうか？
　例えば、雇用期間3か月、日給1万円で週に3～4日の勤務、給料は月末締め・翌月10日払い、という雇用条件の場合は、「日額表」を使うのでしょうか？
　結論を先に述べると、上記のような日給制の場合は「日額表」ではなく「月額表」を使って源泉徴収税額を求めます。
　月額表と日額表の使い分けは、月給＝月額表、日給＝日額表ということではなく、以下のようになります。

２．月額表・日額表の使用区分は給与等の支給方法による

　源泉徴収税額表の月額表と日額表は、次のように給与の支給方法（月払い、週払い、日払いなどの支給期間の単位）によって使い分けます。

(1) 月額表を使う場合

　「月額表」を使うのは、次のような給与を支払う場合です。

① 月ごとに支払うもの
② 半月ごと、10日（旬）ごとに支払うもの
③ 月の整数倍の期間ごとに支払うもの

　月給制であれば、支給方法は①の1か月ごとの支給が一般的だと思われますが、②の半月ごとや10日ごとの支給、③の整数倍の期間ごと（例えば2か月ごと）の支給の場合も、月額表によって源泉徴収税額を求めます。
　一方、日給制の場合でも給与の支給方法が①～③であれば、月額表によって源泉徴収税額を求めます。
　また、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与については「甲欄」を、その他の人に支払う給与については「乙欄」を使って源泉徴収税額を求めます。

(2) 日額表を使う場合

　「日額表」を使うのは、次のような給与を支払う場合です。

① 毎日支払うもの
② 週ごとに支払うもの
③ 日割で支払うもの
④ 日雇賃金
※ ①～③は日雇賃金を除きます。

　「日額表」を使用するのは、①の毎日支払う給与の場合です。また、②の1週間ごとに支払う給与や③の日割り計算して支払う給与も「日額表」を使用します。
　例えば、②の1週間ごとに給与を支払う場合は、日額表で毎日の給与から源泉徴収する税額を計算し、1週間分を合計したものが実際の源泉徴収税額になります。

　上記の①から③に掲げる給与のうち、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与については「甲欄」を、その他の人_※1に支払う給与については「乙欄」を、④の日雇賃金については「丙欄」を使って税額を求めます。
　④の日雇賃金とは、日々雇い入れられる人が、労働した日または時間によって算定され、かつ、労働した日ごとに支払を受ける（その労働した日以外の日において支払われるものも含みます）給与等をいいます。
　ただし、1か所の勤務先から継続して2か月を超えて給与等が支払われた場合には、その2か月を超える部分の期間について支払われるものは、ここでいう日雇賃金には含まれません（別途、建設業従事者の特例があります_※2）。
　なお、パートやアルバイトの人に対して日給や時間給で給与を支払う場合は、あらかじめ雇用契約の期間が2か月以内と決められていれば、「日額表」の「丙欄」を使って税額を求めます_※2。

※1 その他の人とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人（「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している人を含みます）をいいます。

※2 建設業従事者の特例やパート・アルバイトに対する丙欄の使用については、本ブログ記事「パートやアルバイトの給与を丙欄で源泉徴収するときの注意点と建設業の特例」をご参照ください。

　源泉徴収税額表の「月額表」「日額表」の使用区分と「甲欄」「乙欄」「丙欄」についてまとめると、下表のようになります。

税額表	給与の支給方法	税額表の使用する欄
月額表	① 月ごとに支払うもの ② 半月ごと、10日ごとに支払うもの ③ 月の整数倍の期間ごとに支払うもの	甲欄：「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与 乙欄：その他の人に支払う給与
日額表	① 毎日支払うもの ② 週ごとに支払うもの ③日割りで支払うもの ※ ①～③は日雇賃金を除く	甲欄：「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与 乙欄：その他の人に支払う給与
	日雇賃金	丙欄

　年末調整では、勤務先に各種申告書（扶養控除等申告書、基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書）を提出することで、いろいろな控除を受けることができます。
　これらの申告書のうち、今回は2022（令和4）年分扶養控除等申告書の書き方を確認します。扶養控除等申告書には2023（令和5）年分もありますが、令和4年分は今年（令和4年）の年末調整の計算に使用するため、令和5年分は来年（令和5年）1月から支払う給与の計算に使用するため、勤務先に提出します。
　令和4年分扶養控除等申告書は、昨年（令和3年）の年末調整時に提出済み、途中入社の方は入社時に提出済みだと思われますが、今年（令和4年）の年末調整で修正事項（結婚や出産により扶養者が増えた等）の有無を確認するため、勤務先より配布されます。
　以下で、令和4年分扶養控除等申告書の書き方について確認します。

※ 令和4年分基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書については、本ブログ記事「令和4年分基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書の書き方と記載例」を、令和4年分保険料控除申告書については「令和4年分給与所得者の保険料控除申告書の書き方と記載例」を、年末調整で勤務先に提出する書類については「年末調整に必要な書類（各種申告書と証明書等）」をご参照ください。

１．氏名、住所などの記入

(1) 所轄税務署長等
　給与の支払者（勤務先）の所在地等の所轄税務署長とあなた（給与所得者）の住所地等の市区町村長を記載します。

(2) 給与の支払者の法人（個人）番号
　この申告書を受理した給与の支払者が、給与の支払者の個人番号又は法人番号を付記します。給与の支払者が法人の場合は、給与の支払者の法人番号をあらかじめ記載（印字）して、給与所得者に配付しても差し支えありません。

(3) あなたの個人番号
　あなたの個人番号を記載する必要がありますが、一定の要件の下_※、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください。
※本ブログ記事「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のマイナンバー記載を省略する方法」をご参照ください。

(4) あなたの住所又は居所
　令和4年分は、令和4年12月31日時点の住所を記載します（給与の支払者の指示に従ってください）。令和5年分は、令和5年1月1日時点の住所を記載します。

(5) 配偶者の有無
　ここでいう配偶者とは、一定の要件を満たす必要のある源泉控除対象配偶者のことではありません。単に配偶者がいれば「有」に○、いなければ「無」に○を付けます。

(6) 従たる給与についての扶養控除等申告書の提出
　2か所以上から給与の支払を受けている人が、他の給与の支払者に「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している場合に◯を付けます。

２．源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族の記入

(1) 源泉控除対象配偶者
　配偶者が「源泉控除対象配偶者」となるには、以下の要件を満たす必要があります。
① あなたの所得金額が900万円以下である（給与収入のみならば年収1,095万円以下）
② 配偶者の所得金額が95万円以下である（給与収入のみならば年収150万円以下）
③ あなたと生計を一にする配偶者である_※
※「生計を一にする」については、本ブログ記事「所得控除における『生計を一にする』の判定基準」をご参照ください。
④ 青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者のいずれにも該当しない
　上記4要件を満たす場合は、配偶者の情報を記入します。なお、年末調整において配偶者（特別）控除の適用を受けるには、この欄の記載の有無に関わらず「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出が必要です。

(2) 控除対象扶養親族
　親族が「控除対象扶養親族」となるには、以下の要件を満たす必要があります（①～③は扶養親族の要件）。
① 親族の所得金額が48万円以下である（給与収入のみならば年収103万円以下）
② あなたと生計を一にする親族である
③ 配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者のいずれにも該当しない
④ 年齢16歳以上である（平成19年1月1日以前生）
　上記4要件を満たす場合は、親族の情報を記入します。なお、児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人で、あなたと生計を一にし、令和4年中の合計所得金額の見積額が48万円以下の人も扶養親族に含まれます。

(3) 個人番号
　源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の個人番号を記載する必要がありますが、一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください（上記１．(3)参照）。

(4) 老人扶養親族
　控除対象扶養親族が年齢70歳以上（昭和28年1月1日以前生）の場合には、次のとおりいずれかに✓を付けます。
① その人があなた又はあなたの配偶者の直系尊属で、あなた又はあなたの配偶者のいずれかと同居を常況としている人であるとき→「同居老親等」に✓を付けます。
② その人が①以外の人であるとき →「その他」に✓を付けます。

(5) 特定扶養親族
　控除対象扶養親族が年齢19歳以上23歳未満（平成12年1月2日～平成16年1月1日生）の場合に、✓を付けます。

(6) 非居住者である親族
　源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が非居住者_※である場合に○を付けます。この場合、親族関係書類の添付等が必要です。
※「非居住者」とは、国内に住所を有せず、かつ、現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない個人をいいます。

３．障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生の記入

(1) 同一生計配偶者
　同一生計配偶者_※が一般の障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合には、該当する欄に✓を付けます。
※「同一生計配偶者」とは、あなたと生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、令和4年中の合計所得金額の見積額が48万円以下の人をいいます。

(2) 扶養親族
　扶養親族が一般の障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合には、該当する欄に✓を付けます。
　なお、障害者控除の対象となる扶養親族は、控除対象扶養親族とは異なり、年齢16歳未満（平成19年1月2日以後生）の扶養親族も対象となります。

(3) 寡婦、ひとり親、勤労学生
　あなたが寡婦、ひとり親、勤労学生に該当する場合に✓を付けます_※。
　寡婦は、ひとり親に該当しない女性で、以下のいずれかに当てはまる人です。
① 所得金額が500万円以下で、夫と離婚した後に婚姻をしておらず、扶養親族がいる
② 所得金額が500万円以下で、夫と死別した後婚姻をしていない、もしくは夫の生死が明らかでない
　ひとり親は、現在婚姻していない人、もしくは配偶者の生死が明らかでない一定の人のうち、以下のすべてに当てはまる人です。
① 所得金額が500万円以下である（給与収入のみならば、年収6,777,778円以下）
② 生計を一にする子がいる
③ 事実上の婚姻関係にある人がいない
※寡婦、ひとり親については、本ブログ記事「ひとり親控除の新設と寡婦（夫）控除の改正」をご参照ください。
　勤労学生は、以下のすべてに当てはまる人です。
① あなたが学生である（小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学の学生、国や地方公共団体、学校法人などが設立した専修学校、各種学校、または職業訓練学校のうち一定の要件を満たす学校の学生）
② アルバイトなどの勤労による所得金額が75万円以下である（収入が1つの勤務先からのアルバイト代（給与収入）のみならば、年収130万円以下）

(4) 障害者又は勤労学生の内容
　左記の障害者又は勤労学生に該当する（人がいる）場合、その該当する事実やその人の氏名を記載します。
（例）障害者の場合・・・障害の状態又は交付を受けている手帳などの種類と交付年月日、障害の程度（等級）などの障害者に該当する事実を記載します。
（注）寡婦、ひとり親に該当する方について、死別、離婚、生死不明の別、生計を一にする子の氏名及びその子の所得の見積額など、寡婦又はひとり親に該当する事実の記載は必要ありません。

４．他の所得者が控除を受ける扶養親族等の記入

　他の所得者が控除を受ける扶養親族等の欄については、共働きなどで子供を扶養親族としなかった方が子供の氏名等を記入する欄ですが、空欄でも構いません。記入しなかったとしても「控除額が減り、損をする」というわけではありません。

５．住民税に関する事項の記入

(1) 16歳未満の扶養親族
　年齢16歳未満（平成19年1月2日以後生）の扶養親族について記載します。16歳未満の扶養親族は「扶養控除」の対象外ですが、住民税の計算で利用するためあわせて記載します。

(2) 控除対象外国外扶養親族
　国内に住所を有しない扶養親族に該当する場合に○を付けます。

１．歩合給と固定給の税法上の取扱い

　不動産外交員の報酬は、販売実績に基づく歩合給（変動給）であることが一般的です。そのため、販売実績がよかった月は多額の報酬を得ることが可能ですが、仮に販売実績がなかった月は報酬も0になります。
　そこで、不動産外交員の生活保障のために、歩合給とは別に固定給を支給する場合があります。固定給は販売実績とはかかわりなく支給され、例えば販売実績がなくても支給されます。
　歩合給と固定給では税法上の取扱いが異なり、歩合給を支給した場合は消費税法上の課税取引となるので仕入税額控除ができますが、固定給を支給した場合は給与課税され仕入税額控除はできません。
　また、歩合給と固定給では、所得税の源泉徴収税額の計算方法も異なります。歩合給の場合は、外交員に支払う報酬の金額から12万円を控除した残額に10.21％（復興税を含む）を乗じて計算します（具体的な計算方法の詳細については、本ブログ記事「外交員報酬に係る源泉徴収税額の計算方法」をご参照ください）。
　一方、固定給の場合は、「給与所得の源泉徴収税額表」を使用して、給与に対する源泉徴収税額を求めます。
　このように、不動産外交員に支払う固定給は基本的には給与として課税されますが、所得税基本通達204-22には「給与課税されない固定給」が記載されています。

２．所得税基本通達204-22

　所得税基本通達204-22には、外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金について、次のように規定されています（下線は筆者による）。

　外交員又は集金人がその地位に基づいて保険会社等から支払を受ける報酬又は料金については、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次による。

(1) その報酬又は料金がその職務を遂行するために必要な旅費とそれ以外の部分とに明らかに区分されている場合　　法第9条第1項第4号《非課税所得》に掲げる金品に該当する部分は非課税とし、それ以外の部分は給与等とする。

(2) (1)以外の場合で、その報酬又は料金が、固定給（一定期間の募集成績等によって自動的にその額が定まるもの及び一定期間の募集成績等によって自動的に格付される資格に応じてその額が定めるものを除く。以下この項において同じ。）とそれ以外の部分とに明らかに区分されているとき　　固定給（固定給を基準として支給される臨時の給与を含む。）は給与等とし、それ以外の部分は法第204条第1項第4号に掲げる報酬又は料金とする。

(3) (1)及び(2)以外の場合　　その報酬又は料金の支払の基因となる役務を提供するために要する旅費等の費用の額の多寡その他の事情を総合勘案し、給与等と認められるものについてはその総額を給与等とし、その他のものについてはその総額を法第204条第1項第4号に掲げる報酬又は料金とする。

　上記通達のとおり、固定給は給与として取り扱われますが、(2)の下線部のものは給与課税される固定給から除くとされています（つまり、「給与課税されない固定給」です）。
　下線部の「一定期間の募集成績等によって自動的にその額が定まるもの及び一定期間の募集成績等によって自動的に格付される資格に応じてその額が定めるもの」とは、具体的には「前月の販売実績により、その一定割合の固定給（上限額あり）を当月に支払う場合」などが該当します。
　例えば、前月の販売実績が100万円の場合は、その一定割合（5％）の固定給5万円を当月に支給し、前月の販売実績が1,000万円の場合は、その一定割合（5％）の固定給20万円（上限額20万円とします）を当月に支給します。
　この支給方法によると、仮に当月の販売実績が0でも、前月の販売実績によっては当月に報酬が支給されます。当月の販売実績に基づいた報酬ではないため「固定給」という名称を用いていますが、当然その支給額は月によって増減しますので実質的には歩合給（変動給）であり、給与ではなく外交員報酬といえます。
　したがって、実質的には歩合給であることから、上記通達の(2)では、給与として取り扱われる固定給から除くものとされています。

３．給与課税されない固定給の源泉徴収税額の計算方法

　給与課税される固定給であれば、先に述べたように「給与所得の源泉徴収税額表」を使用して、給与に対する源泉徴収税額を求めます。
　所得税基本通達204-22における「給与課税されない固定給」は、実質的には歩合給（変動給）である外交員報酬ですので、その源泉徴収税額は、外交員報酬に係る源泉徴収税額の計算方法によって算出します。
　例えば、当月の販売実績に基づく歩合給が30万円、前月の販売実績に基づく固定給（給与課税されない固定給）が5万円だとしたら、当月の源泉徴収税額は次のようになります。

　源泉徴収税額＝｛（30万円＋5万円）－12万円｝×10.21％＝23,483円