カテゴリー: 社会保険

　毎年7月10日は、事務手続きの期限が集中します。代表的なものを挙げると、労働 保険（労災保険・雇用保険）の年度更新、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の算定基礎届、納期の特例（源泉所得税）、新年度の特別徴収住民税の納付開始などがあります。

　以下では、これらの手続きの概要について確認します。

１．労働保険の年度更新

　労災保険と雇用保険をあわせて労働保険といいます。

　労働保険の保険料は、前年4月1日から当年3月31日までの1年間を単位として計算し、その額はすべての労働者（雇用保険については被保険者）に支払われる賃金の総額_※1に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します_※2。

　事業主は、新年度の概算 保険料を納付するための申告・納付と、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続きが必要です。これを年度更新といいます。

　この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間（土日祝日を除く）に行わなければなりません。

※1 賃金の総額には、通勤手当等の交通費（非課税分、現物支給の定期代等）を含みます。

※2 2025（令和7）年度の保険料率については、「令和7年度の雇用保険料率が改定されます（労災保険料率・子ども子育て拠出金率は据え置き）」をご参照ください。

２．社会保険の算定基礎届

　健康保険と厚生年金保険をあわせて社会保険といいます。

　事業主は、社会保険の被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で使用している全被保険者の当年3か月間（4月、5月、6月）に支払った給与等を算定基礎届によって届出をする必要があります。

　このように、毎年1回標準報酬月額の見直しを行うことを定時決定といい、見直し後の標準報酬月額は、原則として当年9月から翌年8月までの各月に適用されます。

　算定基礎届（届出用紙）は、6月中旬以降に事業所あてに送付され、5月中旬頃までに届出された被保険者の氏名、生年月日、従前の標準報酬月額等が印字されています_※3。

　算定基礎届の提出期間は、毎年7月1日から7月10日まで（10日が土曜または日曜の場合は、翌営業日が提出期限）とされています_※4。

※3 定時決定は、7月1日現在で事業所に在籍している全被保険者（従業員・役員）を対象として行われる標準報酬月額の見直しであるため、6月30日以前に退職・退任した従業員・役員については定時決定の対象外となります。
　したがって、6月30日以前に退職・退任した従業員・役員の情報が印字されている場合には、算定基礎届の「備考」欄の「9 その他」欄に「退職・退任年月」を記入します。

※4 算定基礎届送付時に同封されている返信用封筒により事務センターへ郵送する場合は、7月1日より前に郵送すると事務センターに届かずに戻ってくることがあるようですので、算定基礎届は提出期間内に提出する必要があります。

３．納期の特例

　事業主は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます）を、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

　ただし、給与の支給人員が常時10人未満である事業主は、源泉徴収した所得税等を半年分まとめて納めることができる特例があります。これを納期の特例といいます_※5。

　この特例の適用を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税等は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税等は翌年1月20日が、それぞれ納付期限となります。

　ただし、この特例の適用対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税等と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税等に限られています_※6。

※5 納期の特例については、「納期の特例の要件である「常時10人未満」とは？」、「納期の特例はいつから適用される？」、「納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出と納期限」をご参照ください。

※6 納期の特例の対象とならない外交員報酬などについては、報酬を支払った月の翌月10日までに、源泉徴収した所得税等を納めなければなりません（関連記事：「外交員報酬に係る源泉徴収税額の計算方法」、「ホステス等に支払う報酬・料金の源泉徴収税額の計算方法」、「セミナー講師料を支払った場合の源泉徴収」）。

４．特別徴収した新年度の住民税の納付開始

　特別徴収とは、毎月の給与から差し引いた個人住民税を、事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わり納付する制度で、所得税等の源泉徴収と同じ仕組みのものです。

　特別徴収義務者である事業主は、従業員の給与から個人住民税を毎月天引きして、翌月10日までに納付しなければなりません。

　新年度の個人住民税は6月に支給する給与から特別徴収を開始し、その特別徴収した新年度の個人住民税は、7月10日までに納付しなければなりません。年度が変わって特別徴収する個人住民税の額が変わりますので、注意が必要です。

　なお、毎月納付する手間を減らす方法として、源泉徴収した所得税等と同様に、従業員が常時10人未満である事業主には納期を年2回とする納期の特例が個人住民税にも認められています。

　源泉徴収した所得税等の納期限は7月10日（1月～6月徴収分）と1月20日（7月～12月徴収分）ですが、個人住民税の納期限は6月10日（12月～5月徴収分）と12月10日（6月～11月徴収分）となり、所得税等と個人住民税では納期限が異なります_※7。

※7 個人住民税を毎月納付する手間を減らすには、納期の特例を受けることになりますが、所得税等と納期限がズレていますので、それを煩雑に感じる場合もあります。
　そのような場合は、1年分（当年6月分～翌年5月分）の納付書を持参して一括納付することができる市区町村もあります。
　特に届出は必要ありませんが、市区町村によって取扱いが異なりますので、事前に市区町村に相談・確認する必要があります。

　2025（令和7）年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整や就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除や給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除の創設等が行われました_※。

　以下では、これらの税制改正により、従前からあった給与所得者の年収の壁がどのように変わったのかについて確認します（2026（令和8）年の年収の壁については、「令和8年度税制改正で年収の壁はこのように変わった！」をご参照ください）。

※ 令和7年度税制改正の内容については、「基礎控除・給与所得控除の引き上げと源泉徴収事務・年収の壁への影響（令和7年度税制改正）」、「特定親族特別控除の創設と源泉徴収事務への影響（令和7年度税制改正）」、「扶養親族等の所得要件・住宅借入金等特別控除・生命保険料控除の見直し（令和7年度税制改正）」をご参照ください。

１．110万円の壁（住民税）

　改正で給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられたことにより、住民税が非課税となる年収が、従前の100万円から110万円に変わりました。

　住民税は、所得金額に応じて課税される「所得割_」と、定額で課税される「均等割」から成りますが、住んでいる地域や家族構成によって住民税が非課税となる所得金額は異なります。

　例えば、兵庫県宝塚市で均等割が非課税となる所得は、次の算式で算出します。

　35万円×（同一生計配偶者+扶養親族数＋本人）＋10万円＋21万円（同一生計配偶者または扶養親族を有する場合のみ）

　単身の場合は、35万円×1＋10万円＝45万円が非課税となる所得であり、給与収入に置き換えると110万円（45万円＋給与所得控除65万円）となります。

２．123万円の壁（所得税）

　従前の103万円の壁は、年収の壁として広く一般に認識されていたものと思われます。

　改正で基礎控除と給与所得控除最低保障額がそれぞれ10万円ずつ引き上げられたことにより、この103万円の壁が123万円の壁に変わりました。

　また、改正により、配偶者控除や扶養控除の対象となる合計所得金額が48万円以下から58万円以下に変わりましたので、配偶者や扶養親族の年収が123万円以下であれば、配偶者控除や扶養控除の対象となります（給与収入123万円－給与所得控除65万円＝58万円）。

　ただし、123万円の壁は配偶者控除や扶養控除の対象となる給与収入を意味するものであり、従前の103万円の壁が持っていた納税者本人に所得税がかからない給与収入という意味はありません。

　納税者本人に所得税がかからない年収の壁については、下記４をご参照ください。

３．150万円の壁（所得税）：2つの意味

　従前からあった150万円の壁は、配偶者特別控除について満額の38万円を適用できる年収の壁でしたが、改正により、150万円の壁の意味は以下のように変わりました。

　扶養親族の年収が123万円を超えると扶養控除の対象から外れますので（上記２）、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族（以下「大学生年代」といいます）についても、年収が123万円を超えると63万円の扶養控除を適用することができません。

　しかし、大学生年代については、年収が123万円を超えても、令和7年度税制改正で新設された特定親族特別控除を適用することができ、年収が150万円以下であれば、特定親族特別控除について満額の63万円を適用することができます。

　さらに、大学生年代の年収が150万円を超えても188万円以下であれば、納税者本人は段階的に逓減する特定親族特別控除を受けることができます。

　また、勤労学生本人が受けられる勤労学生控除の合計所得金額の要件が、改正により従前の75万円以下から85万円以下に変わりましたので、勤労学生本人の給与収入が150万円以下であれば、勤労学生控除27万円を受けることができます（給与収入150万円－給与所得控除65万円＝85万円）。

　なお、社会保険における150万円の壁については、下記８をご参照ください。

４．160万円の壁（所得税）：2つの意味

　改正後の年収160万円の壁については、以下の二つの意味があります。

　第一に、納税者本人に所得税がかからない従前の103万円の壁が、160万円の壁に変わりました。

　改正により基礎控除の10万円の引き上げが行われましたが、さらに低～中所得者層の税負担への配慮から、特例として最大95万円の基礎控除が設けられました。

　したがって、給与所得控除最低保障額65万円と合わせて、年収160万円以下であれば、納税者本人に所得税はかかりません（給与収入160万円－給与所得控除65万円－基礎控除95万円＝給与所得0円）。

　第二に、配偶者特別控除について満額の38万円を適用できる年収の壁が、従前の150万円から160万円に変わりました。

　満額の38万円を適用できる合計所得金額の上限は従前どおりの95万円ですが、給与所得控除最低保障額が10万円引き上げられたことにより、配偶者の年収が160万円以下であれば、納税者本人は配偶者特別控除38万円の適用を受けることができます（ただし、納税者の合計所得金額が900万円以下の場合です）。

　また、配偶者の年収が160万円を超えても201万円以下（正確には201万5,999円以下）であれば、納税者本人は段階的に逓減する配偶者特別控除を受けることができます。

５．188万円の壁（所得税）

　大学生年代の年収が150万円を超えると段階的に特定親族特別控除が減っていきますが、年収188万円を超えると特定親族特別控除はゼロとなります（上記３）。

　188万円の壁とは、特定親族特別控除が適用されるか否かの年収の分岐点のことをいい、改正後に新しくできた年収の壁です。

６．201万円の壁（所得税）

　配偶者の年収が160万円を超えると段階的に配偶者特別控除が減っていきますが、年収201万円（正確には201万5,999円）を超えると配偶者特別控除はゼロとなります（上記４）。

　201万円の壁とは、配偶者特別控除が適用されるか否かの年収の分岐点のことをいいますが、改正後もこの部分は変わっていません。

７．106万円の壁（社会保険）

　令和7年度税制改正は、以下の社会保険制度上の年収の壁である106万円の壁には影響ありません。

　下記条件を満たす場合は、パートやアルバイトで働く人が自ら社会保険の被保険者となり社会保険の扶養から外れます（関連記事「従業員51人以上の会社で働くパート・アルバイトの社会保険加入義務（令和6年10月1日～）」）。

　①従業員が51人以上の会社で働く（2024（令和6）年10月以降）_※1
　②週の労働時間が20時間以上
　③月収8.8万円以上（年収106万円以上）_※2
　④2か月を超える雇用の見込がある
　⑤学生でない

※1 2025（令和7）年6月13日に成立した年金制度改正法により、2027（令和9）年10月から、「企業規模要件」が段階的に撤廃されます。
※2 2025（令和7）年6月13日に成立した年金制度改正法により、法律の公布から3年以内に「賃金要件」は撤廃されます。

８．130万円の壁と150万円の壁（社会保険）

　令和7年度税制改正によって19歳以上23歳未満の親族等を扶養する場合における特定扶養控除の要件の見直し等が行われたことを踏まえ、扶養認定日が2025（令和7）年10月1日以降で、扶養認定を受ける人（被扶養者）が19歳以上23歳未満の場合（被保険者の配偶者を除く）は、現行の「年間収入130万円未満」が「年間収入150万円未満」に変わります_※。なお、この「年間収入要件」以外の要件に変更はありません。

　年齢要件（19歳以上23歳未満）は、扶養認定日が属する年の12月31日時点の年齢で判定します。
　例えば、扶養認定を受ける人が令和7年11月に19歳の誕生日を迎える場合には、令和7年（暦年）における年間収入要件は150万円未満となります。

　令和7年10月1日以降の届出で、令和7年10月1日より前の期間について認定する場合、19歳以上23歳未満の被扶養者にかかる年間収入の要件は130万円未満で判定します。

　130万円又は150万円の壁とは、社会保険被保険者である給与所得者（例えば親）が扶養する者（例えば子）については、親が負担する社会保険料のみで子の健康保険料及び国民年金保険料まで賄われるという年収の分岐点のことをいいます。

　従業員が51人以上（2024（令和6）年10月以降）の企業では106万円、それより規模の小さい企業では130万円又は150万円が年収の壁となります。

※ 社会保険の150万円の壁については、「令和7年10月1日から19歳以上23歳未満の人の健康保険の被扶養者認定基準が年収150万円未満に変わります」をご参照ください。

　配当金を受け取ると、受け取った配当金は所得税法では配当所得に分類されます。

　確定申告期間が近づいてくると、この配当所得について、確定申告する方がいいのかしない方がいいのか、確定申告するなら総合課税と分離課税のどちらがいいのかなど、いろいろと考えた上で最も有利になるような判断をしなければなりません。

　ところが、配当所得（に限ったことではありませんが）には普段聞き慣れない用語が登場しますので、このことが原因で配当所得を難解に感じる人もいると思われます。

　今回は、用語の意味も含めて、配当所得に係る3つの課税方法である総合課税制度、申告分離課税制度、申告不要制度について概要を確認し、これらの課税方法の選択にあたって注意すべき点を述べます。

１．用語の意味と課税方法の概要

　国税庁ホームページには、2016（平成28）年以後の上場株式等の配当等の課税関係について、以下の図が示されています。
　この図に沿って、主な用語の意味を確認していきます。

　
　上から順に見ていくと、まず「上場株式等の配当等」という用語が出てきます。

　上場株式等の配当等とは、上場株式の配当（配当所得）、公募株式投資信託の収益の分配（配当所得）、特定公社債の利子（利子所得）、公募公社債投資信託の収益の分配（利子所得）などをいいます。

　用語が上場株式「等」となっているのは、上場株式だけではなく公社債なども含むためであり、配当「等」となっているのは、配当だけではなく利子も含むためです。

　次に「大口株主を除く」という文言がありますが、大口株主とは上場会社等の発行済株式等の3％以上を保有する株主をいいます。

　「源泉徴収」については、次の①②のようになっています。

① 上場株式等の配当等に係る配当所得・利子所得については、支払金額に対して所得税等15.315％（国税）、住民税5％（地方税）が源泉徴収されています。
② 非上場株式等の配当等や大口株主が支払を受ける上場株式等の配当等に係る配当所得については、支払金額に対して所得税等20.42％（国税）のみが源泉徴収されており、住民税（地方税）は源泉徴収されていません。

　「課税方法の選択」では、「総合課税」へ向かう矢印のところに「利子所得は不可」という文言があります。
　これは、上場株式等の配当等に係る利子所得を申告する場合は、申告分離課税の対象となり、総合課税を選択することができないことを示しています。
　なお、申告不要制度は選択できます。

　「配当控除」とは、総合課税を選択した配当所得については、一定の方法で計算した金額の税額控除を受けることができるというものです。

　「上場株式等の譲渡損失との損益通算」の内容は、上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合またはその年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち、前年以前で控除されていないものがある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等の金額から控除することができるというものです（当該上場株式等の配当所得等の金額を限度とします）。

　「申告不要」は、確定申告をしないで源泉徴収だけで課税関係を済ませる制度です。
　この制度を選択した利子等・配当等の金額は、合計所得金額に含まれません（合計所得金額については、「『合計所得金額』『総所得金額』『総所得金額等』の違いとは？」をご参照ください）。

　ここまで上図に出てくる主な用語の意味を確認しましたが、この図を踏まえて上場株式等の配当等の課税方法を選択する上での注意点を次に述べます。

２．課税方法の選択上の注意点

　上記１の図に、上場株式等の配当等に係る総合課税制度、申告分離課税制度、申告不要制度を選択する上での注意点は概ね記載されています。
　重複する部分もありますが、以下に選択上の注意点を挙げていきます。

① 上場株式等の配当等に係る利子所得については、総合課税を選択することができません（申告分離課税または申告不要は選択できます）。

② 上場株式等の配当等に係る配当所得については、総合課税、申告分離課税、申告不要を選択することができます。

③ 上場株式等の配当等に係る配当所得について申告する場合は、そのすべてについて総合課税と申告分離課税のいずれかを選択しなければなりません。
　例えば、A株式の配当所得は総合課税で申告し、B株式の配当所得は申告分離課税で申告するというような選択はできません。

④ 配当控除は、総合課税を選択した場合のみ適用することができます。ただし、配当控除は内国法人の配当所得を対象とするため、外国法人から受ける配当所得については適用されません。

⑤ 申告分離課税を選択した場合は配当控除を適用することはできませんが、その年分に生じた上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算ができます。
　また、当該配当所得から前年以前3年以内に生じた上場株式等の譲渡損失を繰越控除することもできます（繰越控除するためには確定申告をしなければなりません）。
　なお、申告分離課税と申告不要を併用して損益通算することもできます（詳細は、「上場株式等の配当の申告不要制度は損益通算時も適用可能」をご参照ください）。

⑥ 申告不要制度は、1銘柄1回に支払われる配当等ごと（源泉徴収口座（特定口座）内で受け入れた配当等については口座ごと）に選択することができます。

⑦ 配当控除の適用によって配当金から源泉徴収された所得税等の還付を受けるため、上場株式等の配当等に係る配当所得を総合課税で申告することがあります。
　しかし、申告することによって配当所得が合計所得金額に含まれることになるため、所得が増えて扶養控除や配偶者控除などが適用除外となったり、国民健康保険料や医療費の自己負担割合が上がったりする可能性があるので注意が必要です（後期高齢者の医療費の自己負担割合が1割・2割・3割となる所得額については、「後期高齢者の医療費の自己負担割合（1割・2割・3割）の判定基準となる所得額はいくら？」をご参照ください）。

⑧ 2017（平成29）年度税制改正で、上場株式等の配当所得・譲渡所得について、所得税と住民税で異なる課税方法を選択できるようになっていましたが、2023（令和5）年分の確定申告から、上場株式等の配当所得・譲渡所得に係る課税方法を所得税と住民税で一致させることになりました。
　そのため、所得税と住民税で異なる課税方法を選択することはできなくなっていますのでご注意ください（関連記事：「2024（令和6）年度から改正される個人住民税」）。