カテゴリー: 社会保険

１．最低賃金とは？

　最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
　仮に、最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。
　また、使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には、使用者は労働者に対してその差額を支払わなくてはなりません。
　地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められています_※1。
　なお、特定（産業別）最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則（30万円以下の罰金）が定められています_※2。

※1 「地域別最低賃金」とは、産業や職種にかかわりなく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金です。各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。

※2 「特定（産業別）最低賃金」は、特定の産業について設定されている最低賃金です。関係労使が基幹的労働者を対象として、「地域別最低賃金」よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されており、全国で227件の最低賃金が定められています（令和4年3月31日時点現在）。

２．最高額は東京都の時給1,113円

　厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した2023（令和5）年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は、次の別紙のとおりです。

　この「令和5年度地域別最低賃金答申状況」は、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。
　答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

　地域別最低賃金の全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、4区分だったランクが今年度から3区分に変更となり、改定額を見ていくとAからCの47都道府県すべてで39円以上引き上げられ、東京都は時給1,113円と最高です。
　最高額1,113円（東京都）と最低額893円（岩手県）の金額差は220円です。差の割合は80.2％（893円÷1,113円≒80.2％）と8割を超えており、地域格差は少しずつ改善しています。

３．物価上昇に賃金上昇が追いつかず

　近年は最低賃金引き上げの流れが続いており、全国加重平均は時給1,004円と初めて千円を超え、引き上げ幅43円も過去最高となっています。
　しかし、消費者物価の上昇が大きく、昨年10月～今年6月までの消費者物価指数は対前年同期比4.3％で、最低賃金引き上げ率3.3％を大きく上回っています。

４．令和5年度の引き上げ幅は39円～47円

　また、地域経済の活性化や若年層の流出を防ぎ労働人口を確保するには、目安より高い金額の上乗せが必至とした回答が24県あり、目安を上回る引き上げが賃金の低い地方で相次ぎました。
　下表は、2023（令和5）年度の改定額を引き上げ幅ごとに見たものです。

引き上げ幅	改定額
39円	岩手893円
40円	北海道960円　宮城 923円　群馬 935円　富山948円 山梨938円　長野 948円　岐阜950円　静岡984円 三重 973円　滋賀967円　京都1008円　奈良 936円 岡山932円　和歌山929円　広島 970円　山口928円 香川918円
41円	栃木 954円  埼玉1028円　東京1113円　神奈川1112円 新潟931円　愛知1027円　大阪1064円　兵庫1001円 徳島896円　福岡941円
42円	福島900円　茨城 953円　千葉1026円　石川 933円
43円	福井931円　 沖縄896 円
44円	秋田897円　 愛媛 897円　高知897円　宮崎897円 鹿児島897円
45円	青森898円　大分899円　長崎898円　熊本898円
46円	山形900円　鳥取900円
47円	島根 904円　佐賀900円

１．毎年7月10日は事務手続き期限の集中日

　毎年7月10日は、事務手続きの期限が集中します。代表的なものを挙げると、労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の算定基礎届、納期の特例（源泉所得税）があります。

　これらの事務手続きに共通する作業として、給与と賞与（以下「給与等」といいます）の集計があります。
　給与等の集計期間は、労働保険の年度更新では前年4月1日から当年3月31日まで、社会保険の算定基礎届では当年4月から6月まで、納期特例では当年1月から6月までとされています。
　それぞれの集計期間において給与等を集計することになりますが、その給与等の集計を発生ベースで行うのか、支払ベースで行うのかについては、それぞれの制度によって異なります。

　ここでいう発生ベースとは、実際に給与等が支払われていなくても支払が確定したもの、言い換えれば、給与等の支払日ではなく給与計算期間（締め日）を基準として集計することをいいます。例えば、4月末日締・翌月支払の給与の場合は4月の給与として集計します。
　これに対して支払ベースとは、給与計算期間（締め日）ではなく給与の支払日を基準として集計することをいいます。例えば、4月末日締・翌月支払の給与の場合は5月の給与として集計します。
　以下では、次のA社とB社を例として、制度ごとの給与等の集計方法について確認します。

A社：給与末日締、当月末日支払（月給） B社：給与末日締、翌月10日支払（月給）

 

２．労働保険年度更新の場合

　事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続きが必要です。これを年度更新といいます。
　年度更新の手続きには、前年4月1日から当年3月31日までの給与等を集計する必要があります。
　この集計に関して「労働保険 年度更新 申告書の書き方」では次のように記載されており、発生ベースで行うことが読み取れます（下線部は筆者編集）。

　賃金集計表には、前年4月1日から当年3月31日までに使用した全ての労働者に支払った賃金（当年3月31日までに支払いが確定しているが、実際の支払いは同年4月1日以降になる場合も含みます。）の総額を記入してください。

　したがって、年度更新では前年4月1日から当年3月31日までに発生した給与等が集計対象となり、A社の場合は前年4月から当年3月に支払った給与等を集計し、B社の場合は前年5月から当年4月に支払った給与等を集計することになります。

※ 労働保険の年度更新については、本ブログ記事「労働保険の年度更新の仕組みと会計処理（仕訳）」をご参照ください。

３．社会保険算定基礎届の場合

　事業主は、健康保険及び厚生年金保険の被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、当年4月～6月に支払った給与等を算定基礎届によって届出をする必要があります。これを定時決定といいます。
　算定基礎届は、当年4月、5月、6月の給与等を集計しますが、「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」には次のように記載されており、支払ベースで集計することが読み取れます。

　算定基礎届は4、5，6月に支払われた給与を報酬月額として届出しますが、給与計算の締切日と支払日の関係によって支払基礎日数が異なります。

（例）月給制の場合
給与末日締　当月末日支払

月	暦日	支払基礎日数
4月	4月1日～30日	30
5月	5月1日～31日	31
6月	6月1日～30日	30

（例）月給制の場合
給与25日締　当月末日支払

月	暦日	支払基礎日数
4月	3月26日～4月25日	31
5月	4月26日～5月25日	30
6月	5月26日～6月25日	31

（例）月給制の場合
給与末日締　翌月10日支払

月	暦日	支払基礎日数
4月	3月1日～31日	31
5月	4月1日～30日	30
6月	5月1日～31日	31

　したがって、集計対象となる給与の給与計算期間（締め日）は異なりますが_※、A社もB社も当年4月から6月に支払った給与等を支払ベースで集計することになります。

※ 例えば「4月」の給与については、A社の場合は給与計算期間が4月1日～4月30日であるのに対し、B社の場合は3月1日～3月31日となります。

４．納期の特例の場合

　事業主は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます）を、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。
　ただし、給与の支給人員が常時10人未満である事業主は、源泉徴収した所得税等を半年分まとめて納めることができる特例があります。これを納期の特例といいます。

　納期の特例では、当年1月から6月までの給与等を集計しますが、国税庁ホームページの「給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。」や「納付書の記載のしかた」の「実際の支払年月日を記載してください。」などの文言から、支払ベースで集計することが読み取れます。

　したがって、集計対象となる給与の給与計算期間（締め日）は異なりますが_※、A社もB社も当年1月から6月に支払った給与等を支払ベースで集計することになります。

※ 例えば「1月」の給与については、A社の場合は給与計算期間が当年1月1日～1月31日であるのに対し、B社の場合は前年12月1日～12月31日となります。
　なお、当月締め・翌月払いの給与の年末調整については、本ブログ記事「翌月に支給する給与の年末調整と会計処理」をご参照ください。

１．月額8万円の専従者給与は所得税・住民税・事業税の節税になる

　生計を一にしている配偶者その他の親族が個人事業主の経営する事業に従事している場合、個人事業主がこれらの人に給与を支払うことがありますが、これらの給与は原則として必要経費にはなりません。
　しかし、青色申告を行っている個人事業主の場合は、これらの人に実際に支払った給与の額を一定の要件の下に必要経費とすることができます。これを青色事業専従者給与の特例といいます。

　青色事業専従者給与は青色申告の特典の一つであり、個人事業主自身の所得税・住民税・事業税の節税になりますが、その一方で気になるのが、給与の支払いを受けた青色事業専従者には、その支払いを受けた給与の分だけ給与所得が生じ、所得税負担がかかる可能性があるということです。

　この点については、例えば青色事業専従者給与の額を月額8万円にすれば、青色事業専従者自身に所得税・住民税負担がかかることはありません。
　つまり、月額8万円の青色事業専従者給与を支給することは、個人事業主自身の節税になり、青色事業専従者自身の税負担もないということです。

　ところが、ここでさらに気になるのが、月額8万円の青色事業専従者給与の支給が国民健康保険税に及ぼす影響です。所得税・住民税・事業税の節税にはなっても、その分国民健康保険税が上がりはしないかという懸念があります。
　以下では、青色事業専従者給与が国民健康保険税に及ぼす影響を検討します。

２．国民健康保険税の計算の仕組み

　国民健康保険税の計算の仕組みは各自治体で異なるため、以下では兵庫県宝塚市の2023（令和5）年度の例を挙げます。

A.基礎課税額
(1) 平等割額（1世帯あたり）	23,900円
(2) 均等割額（被保険者1人あたり）	31,600円
(3) 所得割額の税率（被保険者全員の所得に対して）	8.40％
(4) 課税限度額	65万円
B.後期高齢者支援金等課税額
(1) 平等割額（1世帯あたり）	6,200円
(2) 均等割額（被保険者1人あたり）	8,900円
(3) 所得割額の税率（被保険者全員の所得に対して）	2.20％
(4) 課税限度額	22万円
C.介護納付金課税額
(1) 平等割額（1世帯あたり）	6,200円
(2) 均等割額（介護保険第2号被保険者1人あたり）	12,100円
(3) 所得割額の税率（介護保険第2号被保険者全員の所得に対して）	2.70％
(4) 課税限度額	17万円

　国民健康保険税額は、上記のA～C の合計額です。A～Cをそれぞれ別々に納付することはできません。また、納税義務者は被保険者の属する世帯の世帯主です。
　C の介護納付金課税額は介護保険第2号被保険者（40歳～64歳の被保険者）がいる世帯に対してかかります。
　A～Cにおける(3) の所得割額は、被保険者ごとに前年中の総所得金額等から地方税法上の基礎控除額（43万円）を控除した後の金額（算定基礎額）に税率をかけて算出します。例えば、総所得金額が120万円の場合は、120万円-43万円＝77万円が算定基礎額となり、これに税率をかけて所得割額を算出します。

　次の設例を用いて、2023（令和5）年度の国民健康保険税の計算をしてみます。

事業主：健康太郎　1977（昭和52）年4月23日生　前年の事業所得120万円 配偶者：健康花子　1980（昭和55）年1月23日生　専業主婦

A.基礎課税額（課税限度額650,000円）

(1) 平等割額（1世帯あたり）：23,900円/年

(2) 均等割額（1人あたり）：31,600円×2人＝63,200円/年

(3) 所得割額の税率：770,000円×8.40％＝64,680円/年

(4) 基礎課税額合計：(1)＋(2)＋(3)≒151,700円/年（百円未満切捨）

B.後期高齢者支援金等課税額（課税限度額220,000円）

(1) 平等割額（1世帯あたり）：6,200円/年

(2) 均等割額（1人あたり）：8,900円×2人＝17,800円/年

(3) 所得割額の税率：770,000円×2.20％＝16,940円/年

(4) 基礎課税額合計：(1)＋(2)＋(3)≒40,900円/年（百円未満切捨）

C.介護納付金課税額（課税限度額170,000円）

(1) 平等割額（1世帯あたり）：6,200円/年

(2) 均等割額（1人あたり）：12,100円×2人＝24,200円/年

(3) 所得割額の税率：770,000円×2.70％＝20,790円/年

(4) 基礎課税額合計：(1)＋(2)＋(3)≒51,100円/年（百円未満切捨）

D.国民健康保険税額

国民健康保険税額：A＋B＋C＝243,700円/年

３．専従者給与は国民健康保険税の節税になる

　上記２の設例では、事業主の総所得金額（事業所得）が120万円で配偶者の所得が0円の場合の国民健康保険税を試算しました。
　次に上記２の設例において、配偶者に月額8万円（年額96万円）の青色事業専従者給与を支給する場合の国民健康保険税を以下で試算します。
　この場合、事業主の事業所得は120万円-96万円＝24万円になり、配偶者の給与所得は96万円-55万円（給与所得控除額）＝41万円となります。

事業主：健康太郎　1977（昭和52）年4月23日生　前年の事業所得24万円 配偶者：健康花子　1980（昭和55）年1月23日生　前年の給与所得41万円

A.基礎課税額（課税限度額650,000円）

(1) 平等割額（1世帯あたり）：23,900円/年

(2) 均等割額（1人あたり）：31,600円×2人＝63,200円/年

(3) 所得割額の税率：0円×8.40％＝0円/年

(4) 基礎課税額合計：(1)＋(2)＋(3)≒87,100円/年（百円未満切捨）

B.後期高齢者支援金等課税額（課税限度額220,000円）

(1) 平等割額（1世帯あたり）：6,200円/年

(2) 均等割額（1人あたり）：8,900円×2人＝17,800円/年

(3) 所得割額の税率：0円×2.20％＝0円/年

(4) 基礎課税額合計：(1)＋(2)＋(3)≒24,000円/年（百円未満切捨）

C.介護納付金課税額（課税限度額170,000円）

(1) 平等割額（1世帯あたり）：6,200円/年

(2) 均等割額（1人あたり）：12,100円×2人＝24,200円/年

(3) 所得割額の税率：0円×2.70％＝0円/年

(4) 基礎課税額合計：(1)＋(2)＋(3)≒30,400円/年（百円未満切捨）

D.国民健康保険税額

国民健康保険税額：A＋B＋C＝141,500円/年

　上記の試算より、配偶者に青色事業専従者給与を支給する場合の国民健康保険税は141,500円/年となり、支給しない場合の243,700円/年より減額されています。
　つまり、月額8万円の青色事業専従者給与の支給は、所得税・住民税・事業税だけではなく、国民健康保険税にも節税効果があることがわかります。また、青色事業専従者の税負担も生じていません。

　上記の試算では、青色事業専従者である配偶者に税負担を生じさせないという前提で、所得税・住民税・事業税・国民健康保険税の節税効果を狙って月額8万円の給与としました。
　どの程度の給与を支給するかについては、個人事業主と青色事業専従者の年齢やそれぞれに適用される所得税率を考慮しながら最適解を探ることになります。

　なお、青色事業専従者として給与を支給された配偶者は、国民年金保険料の免除申請等を行う際の「扶養親族等」には含まれなくなります。
　国民年金保険料は所得にかかわらず一律ですが、もし免除申請等を行う際は不利になる場合もありますのでご注意ください（国民年金保険料の免除ラインについては、本ブログ記事「国民年金保険料が免除される所得基準の計算方法～確定申告書との違いに注意！」をご参照ください）。
　

１．中小企業の割増賃金率も大企業と同じ50％に

　現行の労働基準法では、月60時間以下の時間外労働が発生した場合の割増賃金率は、大企業も中小企業も25％以上となっています。
　また、月60時間を超える時間外労働が発生した場合の割増賃金率は、大企業が50％以上、中小企業が25％以上となっています。
　2023（令和5）年4月1日以降は、大企業に適用されていた月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が中小企業に対しても適用され、現行の25％以上から50％以上に引き上げられます。

２．深夜労働・休日労働との関係

　深夜（22：00～5：00）の時間帯に月60時間を超える法定時間外労働が発生した場合は、深夜割増賃金率25％以上＋時間外割増賃金率50％以上＝75％以上となります。
　また、月60時間の法定時間外労働の算定には、法定休日（例えば日曜日）に行った労働は含まれませんが、それ以外の休日（例えば土曜日）に行った法定時間外労働は含まれます。
　なお、使用者は1週間に1日または4週間に4回の休日を与えなければなりません。これを「法定休日」といいます。法定休日に労働させた場合は35％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

割増賃金の種類	支払う条件	割増賃金率
時間外手当・残業手当	法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えたとき	25％以上
	時間外労働が限度時間（月45時間・年360時間等）を超えたとき	25％以上 （努力義務）
	時間外労働が月60時間を超えたとき（大企業・中小企業）	50％以上
深夜手当	22時から5時までの間に勤務させたとき	25%以上
休日手当	法定休日（週1日）に勤務させたとき	35％以上

３．法定時間外労働時間・法定休日労働時間の具体的な算定方法

　以下の例によって、法定時間外労働時間と法定休日労働時間の具体的な算定方法を確認します。

　1か月の起算日である1日（月）からの時間外労働時間数を累計して、60時間以下までは25％の割増率で、60時間を超えた時点からは50％の割増率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。なお、法定休日は日曜日、所定休日は土曜日とします。

	時間外労働時間	時間外労働時間累計	割増賃金率
第1週	5時間＋5時間＋2時間＋3時間＋5時間＝20時間	20時間	25％
第2週	2時間＋3時間＋5時間＋5時間＋5時間＝20時間	40時間
第3週	3時間＋2時間＋3時間＋3時間＋3時間＝14時間	54時間
第4週	3時間＋3時間＝6時間	60時間
第4週	2時間＋1時間＋2時間＋1時間＝6時間	66時間	50％
第5週	1時間＋1時間＋2時間＝4時間	70時間

　法定時間外労働時間数が60時間に達する第4週の23日（火）までは割増賃金率25％を適用し、60時間を超える第4週の24日（水）以降の10時間（累計：70時間－60時間）は割増賃金率50％を適用して割増賃金を計算します。
　この法定時間外労働時間数には所定休日（土曜日）の時間は含みますが、法定休日（日曜日）の時間は含みません。

　また、法定休日労働時間数は日曜日の5時間＋3時間＝8時間となり、この8時間に対して割増賃金率35％を適用して割増賃金を計算します。

　なお、月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため、引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与することができます。
　代替休暇制度導入にあたっては、過半数組合、それがない場合は過半数代表者との間で労使協定を結ぶことが必要です。

　社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料）と雇用保険料は毎月の給与から控除（天引き）しますが、ボーナス（賞与）に対しても社会保険料・雇用保険料はかかります。
　ボーナスから控除する社会保険料や所得税の計算方法は、毎月の給与から控除する場合と計算方法が異なります（雇用保険料は、ボーナスの場合も毎月の給与の場合も計算方法は同じです）。
　以下では、ボーナスに対する社会保険料・雇用保険料及び所得税の計算方法と、ボーナス支給後の手続きについて確認します。

１．賞与に対する社会保険料の計算方法

　毎月の社会保険料は標準報酬月額に基づいて計算しますが、ボーナスから控除する社会保険料は「標準賞与額」に基づいて計算します。
　標準賞与額とは、支給する賞与額の1,000円未満の端数を切り捨てた金額をいいます。この標準賞与額に保険料率を乗じて社会保険料を算出し、算出された社会保険料を事業主と被保険者が労使折半で負担します。

　例えば、2022（令和4）年12月にAさん（兵庫県在住の38歳の従業員で扶養親族は1人）に400,800円のボーナスを支給する場合、ボーナスから控除する社会保険料と雇用保険料は次のように計算します。

標準賞与額400,000円×健康保険料率10.13％×1/2＝20,260円（健康保険料） 標準賞与額400,000円×厚生年金保険料率18.3％×1/2＝36,600円（厚生年金保険料） 実際支給額400,800円×雇用保険料率5/1000＝2,004円（雇用保険料）※ 控除合計額20,260円＋36,600円＋2,004円＝58,864円 ※社会保険料計算では、1,000円未満の端数を切り捨てた標準賞与額に保険料率を乗じますが、雇用保険料計算の際は1,000円未満の端数を切り捨てずに保険料率を乗じます。

　また、2022（令和4）年12月にBさん（兵庫県在住の41歳の従業員で扶養親族は1人）に400,800円のボーナスを支給する場合、ボーナスから控除する社会保険料と雇用保険料は次のように計算します。

標準賞与額400,000円×健康保険料率11.77％×1/2＝23,540円（健康保険料・介護保険料） 標準賞与額400,000円×厚生年金保険料率18.3％×1/2＝36,600円（厚生年金保険料） 実際支給額400,800円×雇用保険料率5/1000＝2,004円（雇用保険料） 控除合計額23,540円＋36,600円＋2,004円＝62,144円

２．賞与に対する所得税の計算方法

　ボーナスに対する社会保険料と雇用保険料の計算ができたら、次は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用いて、所得税（源泉徴収税額）の計算をします。
　所得税の計算方法は次のとおりです。

(1) まず、「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」を求めます。具体的には、その人の前月の給与額から前月の給与額に対する社会保険料・雇用保険料を差し引いた金額になります。
(2) 次に、その人の扶養親族等（源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族）の数に応じて、(1)で求めた金額が記載されている行の「賞与の金額に乗ずべき率」を求めます。
(3) (2)で求めた率を、ボーナスの金額からボーナスにかかる社会保険料・雇用保険料を控除した金額に乗じて所得税を算出します。

　例えば、前月のAさんの給与が260,000円、社会保険料が37,102円、雇用保険料が1,300円だった場合、ボーナス400,800円に対する所得税は次のように計算します。

(1) 前月の給与額260,000円－前月の社会保険料37,102円－前月の雇用保険料1,300円＝221,598円 (2) 扶養親族等の数が1人なので、(1)の金額は「94千以上243千円未満」の区分に該当し、賞与に乗ずべき率は2.042％。 (3) 所得税＝（400,800円－58,864円）×2.042％＝6,982円（円未満切捨て）

３．被保険者賞与支払届の提出

　事業主が被保険者および70歳以上被用者へ賞与を支給した場合は、支給日より5日以内に「被保険者賞与支払届」により支給額等を届出します。
　この届出内容により標準賞与額が決定され、これにより賞与の保険料額が決定されるとともに、被保険者が受給する年金額の計算の基礎となるものですので、忘れずに届出をしなければなりません。
　また、賞与にかかる保険料は、毎月の保険料と合算されて賞与支払月の翌月の「納入告知書（口座振替の場合は、納入告知額通知書）」で通知されます。

１．「103万円の壁」と「130万円の壁」

　扶養の範囲内で働きたいパートの方は、収入が一定額を超えないように労働調整をする場合があります。
　例えば、夫が配偶者控除38万円の適用を受けられるように、妻はパート先での収入を103万円以下に抑えようとします（いわゆる「103万円の壁」です）。
　また、夫の社会保険の扶養の範囲内で働きたい場合は、妻はパート先での収入を130万円未満に抑えようとします（いわゆる「130万円の壁」です）。
　この所得税における103万円の壁と社会保険（健康保険・厚生年金）における130万円の壁は、いずれも収入額が基準となっていますので、パートで働く給与所得者の場合はわかりやすいと言えます。
　一方、個人事業主として開業しても、事業が軌道に乗るまでは親や配偶者の扶養の範囲内で仕事をしたいという場合があります。
　ここで、個人事業主が扶養に入るための判定基準はどのように考えたらいいのか、という疑問が生じます。
　103万円の壁と130万円の壁について、個人事業主も給与所得者と同じように収入（年商）で判定するのでしょうか、それとも収入から経費を差し引いた所得で判定するのでしょうか？
　結論を先に述べると、個人事業主の103万円の壁と130万円の壁は、どちらも収入から経費を差し引いた「所得」で判定します。
　以下において、若干の注意点を踏まえながら確認します。

２．所得税の扶養の判定は確定申告書の合計所得金額を見る

　所得税における扶養の範囲（扶養親族）は、所得者と生計を一にする親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で合計所得金額が48万円以下の人をいいます。
　給与所得だけの場合は、給与の年間収入が103万円以下であれば、合計所得金額が48万円以下になります（給与収入103万円－給与所得控除額55万円＝給与所得48万円）。
　個人事業主の場合は、先に述べたとおり収入から経費を差し引いた所得が48万円以下であれば、扶養に入ることができます。
　48万円以下であるかどうかを判定するにあたっては、次の点に注意が必要です。

(1) 事業所得の他に所得がある場合は、それらの合計額で48万円以下であるかどうかを判定します。
(2) 青色申告者の場合は、青色申告特別控除額を差し引いた後の所得で判定します。
(3) 社会保険料控除や基礎控除などの所得控除を差し引く前の金額で判定します。

　つまり、確定申告書第1表の合計所得金額（下図の黄色マーカーを付した⑫欄の数字）が48万円以下であるかどうかを判定します。

※ 合計所得金額については、本ブログ記事「『合計所得金額』『総所得金額』『総所得金額等』の違いとは？」をご参照ください。

３．社会保険の扶養の判定（協会けんぽの場合）

　社会保険（健康保険・厚生年金）の被扶養者に該当する条件は、日本国内に住所（住民票）を有しており、被保険者（扶養する人）により主として生計を維持されていること、および「収入要件」と「同一世帯の条件」のいずれにも該当した場合です（同一世帯の条件の説明は省略します）。

【収入要件】
　年間収入130万円未満（60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円未満）かつ
　・同居の場合は収入が被保険者（扶養する人）の収入の半分未満
　・別居の場合は収入が被保険者（扶養する人）からの仕送り額未満

　上記の収入要件に関する注意点は、次のとおりです。

(1) 年間収入とは、過去の収入のことではなく、被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます（給与所得等の収入がある場合は月額108,333円以下、雇用保険等の受給者の場合は日額3,611円以下であれば要件を満たします）。
　また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれます。

(2) 収入が被保険者（扶養する人）の収入の半分以上の場合であっても、被保険者（扶養する人）の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、被保険者（扶養する人）がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

　このような収入要件がありますが、先に述べたように個人事業主の場合は、収入から経費を差し引いた所得が130万円未満（又は180万円未満）であれば、扶養に入ることができます。
　130万円未満であるかどうかを判定するにあたっては、次の点に注意が必要です。

(1) 事業所得の他に所得がある場合は、それらの合計額で130万円未満であるかどうかを判定します。
(2) 青色申告者の場合は、青色申告特別控除額を差し引く前の所得で判定します。
(3) 社会保険料控除や基礎控除などの所得控除を差し引く前の金額で判定します。

　(2)の青色申告特別控除額は、あくまでも税制上の特典ですので、社会保険の扶養を判定する際の所得の算定上は控除できません。それ以外の青色申告決算書に記載した経費は差し引くことができます。

４．社会保険の扶養の判定（健康保険組合の場合）

　上記３で確認した内容は、政府が管掌する全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合です。
　被保険者（扶養する人）の勤め先が、大手企業やグループ企業で構成される健康保険組合に加入している場合は、健康保険組合ごとに収入要件の取扱いが異なります。
　例えば、A健康保険組合の場合は、収入（売上）から差し引ける経費は売上原価のみであるのに対し、B健康保険組合の場合は、売上原価と人件費が差し引ける、などです。
　被保険者（扶養する人）の勤め先が加入しているのは協会けんぽなのか健康保険組合なのか、健康保険組合に加入している場合はどのような扶養条件があるのか、事前に確認しておくことが大事です。