投稿者: たまい税理士事務所

１．年末調整とは？

　毎月支給される給与からは所得税が源泉徴収（天引き）されていますが、その源泉徴収された所得税の1年間の合計額は、その人（給与の支払を受ける人）の1年間の給与総額に対する税額（年税額）と基本的には一致しません。
　一致しない理由は、例えば、家族の就職や結婚等により年の中途で控除対象扶養親族の人数に異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで遡って各月の源泉徴収税額を修正することとされていないことや、生命保険料や地震保険料などの所得控除は年末調整の際に控除することとされていることなどが挙げられます。
　このような不一致を精算するため、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額（年税額）を計算し、この年税額と毎月の給与から源泉徴収した税額との差額を還付したり追加で徴収したりする手続きを年末調整といいます。
　年末調整では、勤務先に各種申告書と証明書等を提出することで、いろいろな控除が受けられます。
　以下では、年末調整の際に必要な各種申告書と証明書等について確認します。

２．提出が必要な申告書と証明書等

　次のうち、(2)の「扶養控除等（異動）申告書」と(3)の「基礎控除申告書兼配偶者控除申告書兼所得金額調整控除申告書」は基本的には全員が提出する必要がありますが、それ以外については該当する方が提出することになります。

(1) 前職の源泉徴収票

　中途入社の方は、前の勤務先が発行した「給与所得の源泉徴収票」を提出してください（複数枚ある場合はすべて）。

(2) 扶養控除等（異動）申告書

　前年の年末調整時または本年の入社時に提出済みだと思いますが、転居により住所が変わった方、家族の就職や結婚等により扶養親族の人数が減った方、出産により扶養親族の人数が増えた方などは、その事実を記載して再提出してください（異動のない方も再提出をしてください）。

(3) 基礎控除申告書兼配偶者控除申告書兼所得金額調整控除申告書

　基礎控除や配偶者控除等を受ける方は、「基礎控除申告書兼配偶者控除申告書兼所得金額調整控除申告書」を提出してください。

(4) 保険料控除申告書

　生命保険料や地震保険料、社会保険料、小規模企業共済掛金などを支払っている方（下記(5)(6)(7)(8)に該当する方）は、これらの支払を証明する書類と一緒に提出してください。

(5) 生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書

　ご自身が支払った生命保険料・地震保険料がある方は、保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」「地震保険料控除証明書」を提出してください。

(6) 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の領収書等

　ご自身が支払った国民健康保険料・後期高齢者医療保険料がある方は、「領収書」または「保険料控除申告書」に本年中に支払った金額を記載して、提出してください。

(7) 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書

　ご自身が支払った国民年金保険料がある方は、日本年金機構から送られてくる「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を提出してください。

※ 国民年金の保険料と国民年金基金の掛金については、保険料を支払ったことを証明する書類が必要ですが、上記(6)の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料については必要ありません。

(8) 小規模企業共済等掛金控除証明書

　ご自身が支払った小規模企業共済等掛金（iDeCoなど）がある方は、「小規模企業共済等掛金控除証明書」を提出してください。

(9) 住宅借入金等特別控除申告書・住宅借⼊⾦の年末残⾼等証明書

　住宅ローン控除を受けるために前年分以前に確定申告をした方は、税務署から送られてくる「住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関から送られてくる「住宅取得資⾦に係る借⼊⾦の年末残⾼等証明書」を提出してください。

１．扶養控除等申告書の用途は年末調整だけではない

　年末調整では、勤務先に各種申告書（扶養控除等申告書、基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書）を提出することで、いろいろな控除を受けることができます。
　これらの申告書のうち、令和4年分扶養控除等申告書については、昨年（令和3年）の年末調整時に勤務先に提出（令和4年中に途中入社した方は入社時に提出）していると思いますが、今年（令和4年）の年末調整時に修正事項（結婚や出産により扶養者が増えた等）の有無を確認するため、勤務先より再度配布されます。
　また、令和5年分扶養控除等申告書は、来年（令和5年）1月から支払う給与の計算に使用するため、今年（令和4年）の年末調整時に勤務先に提出します。
　年末調整のタイミングで扶養控除等申告書を提出することが多いので、なんとなく扶養控除等申告書は年末調整で所得控除を受けるために提出するものと思われがちですが、そうではありません。
　扶養控除等申告書の用途は年末調整だけではなく、毎月の給与から天引きする所得税額（源泉徴収税額）を計算する際にも使用します。つまり、源泉徴収税額は扶養控除等申告書に記載された内容を反映するものでなければなりません。
　以下では、扶養控除等申告書に障害者等の記載があった場合の源泉徴収税額の求め方について確認します。

２．甲欄の「扶養親族等の数」

　扶養控除等申告書の提出があった人の源泉徴収税額は、源泉徴収税額表より次のステップで求めます。

(1) まず、その人のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求めます。

(2) 次に、上記(1)により求めた金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と扶養控除等申告書により申告された扶養親族等の数に応じた甲欄の「扶養親族等の数（0人～7人）」欄との交わるところに記載されている金額を求めます。この金額が源泉徴収税額です。

　ここで注意しなければならないのが、源泉徴収税額表における「扶養親族等」の意味です。
　源泉徴収税額表における「扶養親族等」とは、控除対象扶養親族_※1だけではなく源泉控除対象配偶者_※2も含みます。つまり「扶養親族等の数」とは、源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族（老人扶養親族又は特定扶養親族を含みます）との合計数をいいます。

※1 控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上の人をいいます。
　扶養親族とは、給与等の支払を受ける人と生計を一にする親族等（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者（以下「青色事業専従者等」といいます）を除きます）で、令和 4年中の所得の見積額が48万円以下の人をいいます。
　ここにいう親族等には、児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や、老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人も含まれます。

※2 源泉控除対象配偶者とは、給与等の支払を受ける人（合計所得金額が900万円以下である人に限ります）と生計を一にする配偶者（青色事業専従者等を除きます）で、令和 4 年中の所得の見積額が95万円以下の人をいいます。

　また、提出された扶養控除等申告書に障害者等の記載がある場合は、その内容を次のように源泉徴収税額表の「扶養親族等の数」に反映させなければなりません。

(3) 扶養控除等申告書に、給与等の支払を受ける人本人が障害者（特別障害者を含みます）、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、上記(2)における「扶養親族等の数」とします。

(4) 扶養控除等申告書に、給与等の支払を受ける人の同一生計配偶者_※3や扶養親族（年齢16歳未満の人を含みます）のうちに障害者（特別障害者を含みます）又は同居特別障害者に該当する旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、上記(2)における「扶養親族等の数」とします。

※3 同一生計配偶者とは、給与等の支払を受ける人と生計を一にする配偶者（青色事業専従者等を除きます）で、令和 4 年中の所得の見積額が48万円以下の人をいいます。

　したがって、提出された扶養控除等申告書に障害者等の記載があった場合は、（年末調整で過不足の精算が行われるとはいえ）毎月の給与の源泉徴収税額にも影響がありますのでご注意下さい。

　保険料控除申告書は、給与の支払を受ける人（給与所得者）が、その年の年末調整において生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除を受けるために給与の支払者（勤務先）に提出するものです。
　今回は、生命保険料控除申告書の書き方について確認します。なお、令和4年分扶養控除等申告書については、本ブログ記事「令和4年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方と記載例」を、令和4年分基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書については「令和4年分基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書の書き方と記載例」を、年末調整で勤務先に提出する書類については「年末調整に必要な書類（各種申告書と証明書等）」をご参照ください。

１．氏名、住所などの記入

(1) 所轄税務署長
　給与の支払者の所在地等の所轄税務署長を記入します。

(2) 給与の支払者の法人番号
　この申告書を受理した給与の支払者が、給与の支払者の法人番号を付記します。

２．生命保険料控除の記入

(1) 控除証明書の内容を記入（転記）　
　保険会社から送られてきた生命保険料控除証明書や契約証書などを参考に、下記項目を記入します。

項目	記入内容
保険会社等の名称	保険会社等の名称（略称可）
保険等の種類	控除証明書の「保険種類」
保険期間又は年金支払期間	控除証明書の「保険期間」
保険等の契約者の氏名	控除証明書に記載されている人の「氏名」
保険金等の受取人	控除証明書に記載されている「保険金受取人名」（控除証明書に記載が無い場合は、契約証書等を参照）
あなたとの続柄	自分の場合は「本人」、それ以外の場合は「妻、夫、配偶者、父、母、子」など
新・旧の区分	控除証明書に記載されている「適用制度」の新旧の区分
あなたが本年中に支払った保険料等の金額	控除証明書に記載されている参考欄の「12月末時点の申告予定額」
給与の支払者の確認印	勤務先の記入欄なので記入不要

　なお、保険料控除を受けるためには、保険金等の受取人があなた又はあなたの配偶者や親族（個人年金保険料については親族を除きます）であることが必要です（参考：本ブログ記事「妻が契約者でも夫の生命保険料控除の対象にできるか？」）。
　また、「給与所得者の保険料控除申告書」を提出する際は、旧生命保険料で一契約の保険料の金額が9,000円以下であるものを除き、証明書類の添付等が必要です。

(2) 控除額の計算
　保険料控除申告書の下部に記載されている「計算式Ⅰ（新保険料等用）」「計算式Ⅱ（旧保険料等用）」に当てはめて控除額を計算します。控除額の計算において算出した金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

３．地震保険料控除の記入

　地震保険料控除についても生命保険料控除と同じように、保険会社から送られてきた地震保険料控除証明書の内容を記入（転記）して、地震保険料控除額の計算式に当てはめて控除額を計算します。
　なお、保険等の対象となった家屋等に居住又は家財を利用している人は、あなた又はあなたと生計を一にする親族であることが必要です（参考：本ブログ記事「賃貸住宅に住んでいる場合に地震保険料控除の適用はあるか？」）（同一生計を要件とする所得控除については、本ブログ記事「所得控除における『生計を一にする』の判定基準」をご参照ください）。
　また、「給与所得者の保険料控除申告書」を提出する際は、証明書類の添付等が必要です。

４．社会保険料控除の記入

　国民年金保険料など、あなたが直接支払った社会保険料を記入します。給与から差し引かれた社会保険料は記入しません。
　具体的には、次のような場合に記入が必要です。
(1) 勤務先が社会保険に未加入で、国民年金保険料・国民健康保険料を自分で支払っている場合
(2) 年の途中で就職し、それまでは国民年金保険料・国民健康保険料を支払っていた場合
(3) 配偶者、親、子の代わりに国民年金保険料・国民健康保険料を支払っている場合

　これらに該当する場合は、下記項目を記入します。

項目	記入内容
社会保険の種類	国民年金、国民年金基金、国民健康保険など
保険料支払先の名称	日本年金機構、市区町村名など
保険料を負担することになっている人	あなたや家族の氏名
あなたとの続柄	自分の場合は「本人」、それ以外の場合は「妻、夫、配偶者、父、母、子」など
あなたが本年中に支払った保険料の金額	①国民年金や国民年金基金の場合 控除証明書に記載されている「合計額（納付済額＋見込額）」 ②国民健康保険料（税）の場合 控除証明書がないので、領収書等から支払額を集計
合計（控除額）	すべての額の合計

　なお、国民年金と国民年金基金については控除証明書の添付等が必要ですが、国民健康保険は控除証明書がありません（勤務先から「市町村の支払額の通知書」の提出を求められる場合があります）。

５．小規模企業共済等掛金控除の記入

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金など、あなたが直接支払った小規模企業共済等掛金を記入します。給与から差し引かれた掛金は記入しません。
　独立行政法人中小企業基盤整備機構や国民年金基金連合会、地方公共団体から送付された証明書をもとに下記項目の金額を記入します。
　なお、「給与所得者の保険料控除申告書」を提出する際は、証明書類の添付等が必要です。 

項目	記入内容
独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金	小規模企業共済 ※フリーランスの退職金の準備のための掛金。
確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金	企業型DC（企業型確定拠出年金） ※企業が掛金を拠出し、従業員が運用する。通常は、給与から差し引かれるため記入不要。
確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金	iDeCo（個人型確定拠出年金） ※自分で加入する。
心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金	心身障害者扶養共済掛金 ※障害者を扶養している保護者が毎月一定の掛金を支払うことで、保護者に万一のことがあったときに障害者に年金が支給される。

　給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書は、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書の3つが一体の書式になっています。
　今回は、令和4年分基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書の書き方を確認します。なお、令和4年分扶養控除等申告書については、本ブログ記事「令和4年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方と記載例」を、令和4年分保険料控除申告書については「令和4年分給与所得者の保険料控除申告書の書き方と記載例」を、年末調整で勤務先に提出する書類については「年末調整に必要な書類（各種申告書と証明書等）」をご参照ください。

１．氏名、住所などの記入

(1) 所轄税務署長
　給与の支払者（勤務先）の所在地等の所轄税務署長を記入します。

(2) 給与の支払者の法人番号
　この申告書を受理した給与の支払者が、給与の支払者の法人番号を付記しますので、あなた（給与所得者）が記入する必要はありません。

２．給与所得者の基礎控除申告書の記入

(1) あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算
　給与所得については、令和4年中の給与の収入金額（給与を2か所以上から受けている場合は、その合計額）の見積額を「収入金額」欄に記入し、その給与の収入金額を基に下表を使用して「所得金額」を計算します。

給与の収入金額（A）	給与所得の金額
1円以上   　550,999円以下	0円
551,000円以上　1,618,999円以下	A－550,000円
1,619,000円以上　1,619,999円以下	1,069,000円
1,620,000円以上　1,621,999円以下	1,070,000円
1,622,000円以上　1,623,999円以下	1,072,000円
1,624,000円以上　1,627,999円以下	1,074,000円
1,628,000円以上　1,799,999円以下	A÷4（千円未満切捨て）…B B×2.4＋100,000円
1,800,000円以上　3,599,999円以下	A÷4（千円未満切捨て）…B B×2.8－80,000円
3,600,000円以上　6,599,999円以下	A÷4（千円未満切捨て）…B B×3.2－440,000円
6,600,000円以上　8,499,999円以下	A×0.9－1,100,000円
8,500,000円以上	A－1,950,000円

　ただし、所得金額調整控除の適用を受ける人は、上の表に従って求めた給与所得の金額から所得金額調整控除の控除額を差し引いた額を記入してください。
　所得金額調整控除の額の計算方法は、次のとおりです（①②の両方がある場合は、その合計額）。
① （給与の収入金額_※1－850万円）×10％
　※1　1,000万円を超える場合は1,000万円
② 給与所得控除後の給与等の金額_※2＋公的年金等に係る雑所得の金額_※2－10万円
　※2　10万円を超える場合は10万円

　例えば、給与の収入金額が8,970,000円の場合、上の表より給与所得の金額は8,970,000円－1,950,000円＝7,020,000円と計算されますが、所得金額調整控除の額（8,970,000円－8,500,000円）×10％＝47,000円を差し引いた6,973,000円を「所得金額」欄に記入します。

(2) 控除額の計算
　上記(1) の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」の表で計算した合計額を基に「判定」欄の該当箇所に✓を付け、判定結果に対応する控除額を「基礎控除の額」欄に記入します。

(3) 区分Ⅰ
　配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする人は、「控除額の計算」の「判定」欄の判定結果に対応する記号（A～C）を記入します。

３．給与所得者の配偶者控除等申告書の記入

(1) 配偶者の氏名、個人番号など
　一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください（本ブログ記事「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書のマイナンバー記載を省略する方法」をご参照ください）。
　また、配偶者が非居住者である場合には、「非居住者である配偶者」欄に○を付け、「生計を一にする事実」欄にその年に送金等をした金額の合計額を記入します。この場合、親族関係書類及び送金関係書類の添付等が必要ですが、親族関係書類については、扶養控除等（異動）申告書を提出した際に添付等をしているときは必要ありません。

(2) 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算
　上記 ２．(1)を参考に、配偶者の収入金額、所得金額を記入して下さい。例えば、給与収入の見積額が920,000円でかつ、所得金額調整控除が適用されない人の場合には、所得金額は920,000円－550,000円＝370,000円となります。

(3) 判定及び区分Ⅱ
　上記３．(2)で計算した合計所得金額及び配偶者の生年月日を基に、「判定」欄の該当箇所に✓を付け、判定結果に対応する記号（①～④）を「区分Ⅱ」欄に記入します。

(4) 配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額
　区分Ⅱが①又は②の場合は「配偶者控除の額 」欄に、区分Ⅱが③又は④の場合は「 配偶者特別控除の額 」欄に、「控除額の計算」の表で求めた配偶者控除額又は配偶者特別控除額を記入します。

４．所得金額調整控除申告書の記入

(1) 要件
　該当する要件に✓を付けます。複数の項目に該当する場合は、いずれか1つを選んで✓を付けます。
　「特別障害者」とは、障害者のうち身体障碍者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されている人など、精神又は身体に重度の障害のある人をいいます。
　「同一生計配偶者」とは、あなたと生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、令和4年中の合計所得金額の見積額が48万円以下の人をいいます。
　「扶養親族」とは、あなたと生計を一にする親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、令和4年中の合計所得金額の見積額が48万円以下の人をいいます。 なお、児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人で、あなたと生計を一にし、令和4年中の合計所得金額の見積額が48万円以下の人も扶養親族に含まれます。

(2) ☆扶養親族等
　「要件」欄で「同一生計配偶者が特別障害者」、「扶養親族が特別障害者」、「扶養親族が年齢23歳未満」の項目に✓を付けた場合、その要件に該当する同一生計配偶者又は扶養親族の氏名、個人番号及び生年月日等を記入します。
　なお、「扶養親族が特別障害者」、「扶養親族が年齢23歳未満」の項目に✓を付けた場合でその扶養親族が2人以上いる場合は、いずれか1人の氏名、個人番号及び生年月日を記入します（扶養親族が年齢23歳未満の場合については、本ブログ記事「所得金額調整控除における『23歳未満の扶養親族』とは？」をご参照ください）。
　また、 一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください （上記３．(1)参照）。

(3) ★特別障害者
　「特別障害者に該当する事実」欄には、障害の状態又は交付を受けている手帳などの種類と交付年月日、障害の程度（障害の等級）などの特別障害者に該当する事実を記入します。
　なお、特別障害者に該当する人が「扶養控除等（異動）申告書」に記載している特別障害者と同一である場合には、特別障害者に該当する事実の代わりに「扶養控除等申告書のとおり」と記載することも認められています。

※所得金額調整控除については、本ブログ記事「令和2年分から適用される基礎控除の改正と所得金額調整控除の新設」をご参照ください。