カテゴリー: 消費税

１．登記情報提供サービスとは？

　登記情報提供サービスは，登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してパソコンの画面上で確認できる有料サービスです。
　ここで提供される登記情報には、①不動産登記情報（全部事項、所有者事項）、②地図情報、③図面情報、④商業・法人登記情報、⑤動産譲渡登記事項概要ファイル情報及び債権譲渡登記事項概要ファイル情報があり、利用者が請求した時点において登記所が保有する登記情報と同じ情報です。
　しかし，このサービスは「閲覧」と同等のサービスであり，登記事項証明書とは異なり，証明文や公印等は付加されません。したがって、ここで取得した登記情報には証明力がないため、金融機関や税務署に対して提出することはできません。
　とはいえ、信用調査やM&Aの財務デューデリジェンスの調査を行う場合や、不動産会社が物件調査を行う場合など、証明力はなくてもいいのですぐに情報が欲しい際にはよく利用されます。

２．利用料の一部に消費税が含まれる

　この登記情報提供サービスの利用料は、行政サービスに係る手数料として、消費税は非課税となります。
　ところが、厳密に区分すると、この利用料には民事法務協会の手数料（14円）が含まれており、この協会手数料は非課税ではなく課税取引となります（つまり、消費税が含まれています）。
　課税部分の金額が僅少なこともあり、また、課税部分と非課税部分に分ける煩雑さを考えると、全額を非課税として経理（勘定科目は「支払手数料」など）されていることが多いと思われます。
　ちなみに、2019（令和1）年10月1日以降の登記情報提供サービスの利用料金は、以下のようになっています。

※ 利用料金は，国に納める登記手数料と協会手数料（14円）の合計額です。登記手数料は、登記手数料令第13条により定められた金額で消費税はかかりません。協会手数料は，消費税及び地方消費税込みです。
　（　　）内の料金は，消費税不課税対象者（利用者の住所等が日本国外にある場合に，消費税法の課税対象外となり消費税が課されない方）の利用料金です。

　消費税のインボイス制度は、適格請求書等保存方式として、2023年（令和5年）10月1日から導入されます。
　インボイス制度の下では、適格請求書等の保存と帳簿の保存が仕入税額控除の要件とされているため、適格請求書発行事業者になることができない免税事業者が取引から排除される可能性があることが懸念されています。
　そこで、激変緩和の趣旨から、インボイス制度導入後6年間は、免税事業者からの仕入れであっても一定割合の仕入税額控除が認められる措置が講じられています。
　今回は、免税事業者からの仕入れに係る仕入税額控除の特例（経過措置）について確認します。

１．区分記載請求書等保存方式と適格請求書等保存方式の異同点

　次の表は、区分記載請求書等保存方式と適格請求書等保存方式の記載事項等の異同点を比較したものです。

２．免税事業者からの仕入れは控除不可

　現行の区分記載請求書等保存方式の下では事業者登録制度がないため、取引相手が課税事業者であるか免税事業者であるかを知ることはできません。そのため、免税事業者や消費者からの仕入れであっても、その取引が課税仕入れに該当するのであれば仕入税額控除が認められています。
　一方、適格請求書等保存方式は事業者登録制度を基礎としているため、適格請求書発行事業者になることができない免税事業者は、請求書等に登録番号を記載することができません。そのため、課税仕入れを行った事業者は、登録番号の記載のない請求書等を受け取ることによって、取引相手が免税事業者であることを知ります。
　適格請求書等が交付されない課税仕入れは、仕入税額控除の対象から除外しなければなりませんので、課税事業者は消費税の計算上不利となる免税事業者との取引を控える可能性があります。

３．免税事業者からの仕入れに係る仕入税額控除の特例（経過措置）

　上記のように、インボイス制度導入後は免税事業者が取引から排除される可能性がありますが、激変緩和の趣旨から、導入後6年間は適格請求書等保存方式において仕入税額控除が認められない課税仕入れであっても、区分記載請求書等保存方式において仕入税額控除の対象となるものについては、次の割合で仕入税額控除が認められます。

　この経過措置の適用を受けるためには、帳簿に経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を記載しておかなければなりません。また、区分記載請求書等と同様の記載事項が記載された請求書等の保存が必要です。
　なお、この経過措置はあくまでも激変緩和措置であって、免税事業者が取引から排除される懸念は残ります。

※ 2024（令和6）年度税制改正により、一の免税事業者等から行う当該経過措置の対象となる課税仕入れの額の合計額がその年又はその事業年度で税込み10億円を超える場合には、その超えた部分の課税仕入れについて、本経過措置は適用できないこととする見直しが行われました。
　この改正は、2024（令和6）年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

　消費税の計算方法には、原則課税（一般課税、本則課税）と簡易課税があります。このうち、原則課税による計算は煩雑であり事務手数を要することから、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の中小事業者には簡易課税が認められています。
　簡易課税は原則課税の簡便法として設けられていますが、事業区分の判定については判断に迷うことも多く、必ずしも「簡易」な方法であるとは言えません。とりわけ不動産業は、簡易課税制度においては第6種事業に区分されていますが、場合によっては他の事業に区分されることもあります。
　今回は、簡易課税制度における不動産業の事業区分について確認します。

１．簡易課税制度の事業区分とみなし仕入率

　原則課税では、消費税額は次のように計算します。

　　消費税額＝課税売上げに係る消費税額－課税仕入れ等に係る消費税額

　この算式のうち、「課税仕入れ等に係る消費税額」を算出するための手続きが煩雑で事務負担も大きいことから、簡便法として簡易課税が設けられています。

　簡易課税では、課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」を掛けた金額を「課税仕入れ等に係る消費税額」とみなして、納付する消費税額を計算します。算式は次のとおりです。

　　消費税額＝課税売上げに係る消費税額－（課税売上げに係る消費税額×みなし仕入率）

　原則課税のように「課税仕入れ等に係る消費税額」を算出する必要がなく、課税売上げに係る消費税額のみから納付すべき消費税額が計算できるため、簡便法と位置付けられています。

　簡易課税におけるみなし仕入率は、事業区分に応じて次のように定められています。

　この表からもわかるように、今回の論点である不動産業は第6種に区分されています。しかし、一口に不動産業と言っても、その形態は様々です。不動産に関する事業をすべて第6種としてしまうのは誤りです。

２．不動産業の事業区分とみなし仕入率

　ここでは、簡易課税制度における不動産業を、不動産売買業、不動産仲介業、不動産賃貸業、不動産管理業の4つに細分化します。そのうえで、それぞれ簡易課税制度のどの事業区分に該当するかを整理したものが下表です。

　不動産業に簡易課税制度を適用する際は、その業態や内容に応じて該当する事業区分（みなし仕入率）が異なりますので注意が必要です。

　損害賠償金は、原則として消費税の課税対象にはなりません。例えば、交通事故を起こして相手の自動車が破損した場合に、損害賠償金（示談金）として修理費相当額10万円を支払っても、消費税の計算上は仕入税額控除の対象になりません。
　では、相手から交付された損害賠償金の請求書に、消費税10％を含む11万円が記載されていた場合は仕入税額控除の対象となるのでしょうか？
　今回は、このようなケースについて確認します。

１．損害賠償金と消費税の基本的関係

　消費税は、国内において事業者が行った資産の譲渡等を課税対象としています。資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいうことから、次の4要件を満たすものが国内取引の課税の対象となります（消費税法第4条1項）。

(1) 国内取引であること
(2) 事業者が事業として行うものであること
(3) 対価を得て行われるものであること
(4) 資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供であること

　そして、心身又は資産につき加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金は、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして、原則として不課税とされています。ただし、次のような、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは、その名目にかかわらず消費税の課税対象となります（消費税法基本通達5-2-5）。

(イ) 損害を受けた資産等が加害者等に引き渡される場合の損害賠償金で、そのまま又は軽微な修理を加えることにより使用できる場合
(ロ) 特許権や商標権などの無体財産権の侵害につき加害者から収受する損害賠償金
(ハ) 不動産等の明渡し遅滞により加害者から収受する損害賠償金

　今回採り上げるケースは、上記(イ)～(ハ)のいずれにも該当しません。

２．損害賠償金に消費税を含めることの可否

　では、今回の本題に入ります。今回採り上げるのは、次のようなケースです。

　交通事故の損害賠償金として、被害者から自動車の修理代として請求された金額に消費税が含まれていた。修理代は被害者が修理業者に直接支払っており、修理業者の請求書の宛先も被害者となっている。この場合、加害者側でその損害賠償金を仕入税額控除の対象としていいのかどうか？

　ここで疑問が生じるのは、損害賠償金に消費税を含めていいのかどうか、ということです。
　この点については、当事者である被害者と加害者の合意内容によるべきものと考えます。例えば、被害者が課税事業者であり、仕入税額控除ができることをもって消費税抜きの金額にすることも、当事者間の合意があれば可能です。損害額の計算は、当事者間において損害額の算定をどうするかという合意内容によります。
　したがって、損害賠償金に消費税を含めて加害者に請求することについては、合意があれば特に問題はないといえます。

３．仕入税額控除できるか？

　損害賠償金を支払った加害者側で仕入税額控除ができるかどうかを考えるにあたって、損害賠償金に消費税が含まれているか否かということは関係ありません。
　今回のケースでは、修理代を被害者が修理業者に直接支払っており、修理業者の請求書の宛先も被害者となっています。この場合、加害者が被害者に支払う損害賠償金は、損害の発生を起因としてその損害額の補填をする性格のものですから、対価性が無いものとして不課税になります。したがって、損害賠償金に含まれる消費税についても、仕入税額控除の対象にはなりません。

　もし、今回のケースで、修理代を加害者が修理業者に直接支払っていて、修理業者の請求書の宛先も加害者となっている場合は、損害賠償金に含まれる消費税を加害者側で仕入税額控除ができます。修理業者に対価の支払いをし、自動車の修理という役務の提供を受けているからです（上記１の冒頭で述べた課税対象となる4要件を満たすからです）。