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　事業所得又は雑所得（公的年金等以外の雑所得）の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっています。
　しかし、家内労働者等が事業所得又は雑所得を有する場合において、実際にかかった必要経費の額が55万円（2019（令和元）年分以前は65万円。以下同じ）に満たないときは、これらの所得金額の計算上、必要経費の額を合計で55万円まで算入することが認められています。これを、家内労働者等の必要経費の特例といいます。
　今回は、この特例について確認します。

１．家内労働者等とは？

　家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者をいいます。
　具体的には、下表のとおりです。

① 家内労働法に規定する家内労働者（家内労働法2条） 　物品の製造、加工、改造、修理、浄洗、選別、包装、解体、販売又はこれらの請負を業とする者から、主として労働の対償を得るために、その業務の目的物たる物品（物品の半製品、製品、附属品又は原材料を含む）について委託を受けて、物品の製造、加工、改造、修理、浄洗、選別、包装又は解体に従事する者であって、その業務について同居の親族以外の者を使用しないことを常態とする者をいいます。

② 外交員、集金人、電力量計の検針人

③ 特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者 　例えば、クリーニング取次業、写真現像焼付の取次業、宅配便の取次業、損保代理業、シルバー人材センターの業務に就業する者などが一般に該当します。 　ピアノ教師や学習塾については、特定の業者が主宰するものは対象となりますが、自らが営むものは対象となりません。

２．特例の対象となる者

　次のいずれにも該当する者は、家内労働者等の必要経費の特例の対象となります。

(1) 事業所得又は雑所得を有する家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人又は特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者
(2) 事業所得の金額及び雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額と給与所得の収入金額との合計額が55万円に満たない者

　具体的には、以下のような場合には、この特例の対象となるか否かについて注意が必要です。

① 自宅で生徒数人を教えている教師が、家内労働者等の特例を適用している。 →ピアノ教師や学習塾経営者などのように、その業務の性質上、不特定の者を対象として人的役務を提供するものは家内労働者等に含まれません。 　ただし、ヤマハ、カワイ等のピアノ教室の専属講師は、家内労働者等の特例の適用があります。

② 洋服の寸法直し業を一般の多数の人を相手に営んでいるのに、家内労働者等の特例を適用している。 →特定の販売店の専属として洋服の寸法直し業を営んでいる場合には、家内労働者等の特例の適用がありますが、一般の多数の人を相手に営んでいる場合は適用することができません。

③ ヤクルト販売で、売上、仕入を計上している者が、家内労働者等の特例を適用している。 →売上、仕入を計上している者は販売業となるため、家内労働者等の特例の対象とはなりません。 　ただし、ヤクルト販売会社と販売役務提供契約等を締結して役務提供の対価を得ている場合には、家内労働者等の特例の対象となります。

④ 損保代理業やクリーニング（写真現像焼付、宅配便）の取次業で、役務の提供先が3か所ということで、家内労働者等の特例の適用がないとしている。 →「特定の者」は必ずしも単数の者をいうのではなく、人的役務の提供先が特定している限り、複数の者であっても差し支えありません。

⑤ ホステス報酬で、接客した不特定多数の客から支払われたものを経営者が代理受領している場合に、家内労働者等の特例を適用していない。 →家内労働者等の特例を適用できるのは、特定の者に対して人的役務の提供をしている者であることから、ホステスの報酬が時間給による場合等であれば家内労働者等の特例を適用して差し支えありません。

３．特例の計算方法

　冒頭で述べたように、この特例は、家内労働者等が事業所得又は雑所得を有する場合において、実際にかかった必要経費の額が55万円に満たないときは、これらの所得金額の計算上、必要経費の額を合計で55万円まで算入することを認めるというものです。
　ただし、次の点に注意しなければなりません。

(1) 特例の必要経費額は、事業所得や公的年金等以外の雑所得の収入金額が限度です。
(2) 他に給与所得を有する場合には、55万円から給与所得控除額を控除した残額と実際にかかった経費との高い方が必要経費となります。

　これらの注意点を踏まえて、家内労働者等の事業所得又は雑所得とそれ以外の所得がある場合の所得金額の計算方法を、以下の例で確認します。

(1) 公的年金等以外の雑所得が2種類ある場合

① 生命保険契約に基づく年金の収入金額が100万円、必要経費が80万円 ② シルバー人材センターからの収入金額が100万円、必要経費が30万円

生命保険契約に基づく年金及びシルバー人材センターの必要経費の合計が 55万円以上であるため、家内労働者等の特例の適用はありません。 　したがって、所得金額の計算は次のようになります。 ① 生命保険契約に基づく年金分：100万円-80万円＝20万円 ② シルバー人材センター分：100万円-30万円＝70万円 ∴ 公的年金等以外の雑所得の金額：①＋②＝90万円

(2) 公的年金等の雑所得と公的年金等以外の雑所得がある場合

① 公的年金等の収入金額が150万円（年齢は70歳） ② 生命保険契約に基づく年金の収入金額が30万円、必要経費が15万円 ③ シルバー人材センターからの収入金額が80万円、必要経費が10万円

生命保険契約に基づく年金及びシルバー人材センターの必要経費の合計が 55万円未満であるため、家内労働者等の特例を適用できます。 　したがって、所得金額の計算は次のようになります。 ① 公的年金等分：150万円-公的年金等控除額 110万円＝40万円 ② 生命保険契約に基づく年金分及び③シルバー人材センター分：30万円＋80万円-55万円＝55万円 ∴公的年金等の雑所得の金額：40万円、公的年金等以外の雑所得の金額：55万円

(3) 給与所得と公的年金等以外の雑所得がある場合

① 給与の収入金額が 40万円 ② シルバー人材センターからの収入金額が40万円、必要経費が10万円

家内労働者等の必要経費の特例で認められる 55万から給与の収入金額 40万円を差し引いた15万円と実際にかかった経費10万円との高い方である15万円が必要経費となります。 　したがって、所得金額の計算は次のようになります。 ① 給与分：給与の収入金額 40万円－給与所得控除 40万円＝0円 ② シルバー人材センター分：40万円-15万円＝25万円 ∴給与所得の金額0円、公的年金等以外の雑所得の金額：25万円

 

４．青色申告特別控除、更正の請求との関係

　最後に、家内労働者等の特例と青色申告特別控除及び更正の請求との関係について述べます。

(1) 青色申告者が家内労働者等の特例を受ける場合でも、青色申告特別控除の適用を受けることができます。
　家内労働者等の特例により必要経費を計算する場合においては、青色申告特別控除の適用に関し何らかの制限があるわけではありませんので、青色申告特別控除の適用を受けることができます。
(2) 家内労働者等の特例を受けずに確定申告をした場合は、更正の請求をすることができます。
　家内労働者等の事業所得又は雑所得の計算上必要経費に算入される金額が55万円に満たない場合には、所得税法第37条（必要経費）の規定にかかわらず55万円とされることから、家内労働者等の特例を適用しなかったことは、国税通則法第23条第1項第1号に規定する「課税標準額等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあった」ことにあたるため、更正の請求をすることができます。
　なお、家内労働者等の特例については申告要件とされていないことから、この特例を適用して課税所得がなくなる場合は、所得税の申告は不要となります。

　所得税には10種類の所得区分（利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得）があります。
　個人事業者が所得税の確定申告をする際に、自分の所得がどの所得区分に該当するのかについて気をつけなければなりませんが、その判断に迷う場合もあります。
　以下では、迷いやすい例として、駐車場の貸付けを行う個人事業者の所得区分について確認します。

１．所得区分の判断基準（所得税基本通達27-2）

　駐車場の貸付けによる所得がどの所得区分に該当するかを考えるとき、まず「不動産所得」が思い浮かびますが、これは間違っていません。
　実際に所得税法第26条には、次のように不動産所得の意義が規定されています。

　不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。

　したがって、駐車場という不動産の貸付けによる所得が不動産所得に該当するという判断は、間違っていません。
　しかし、もう少し細かく見ていくと、所得税基本通達27-2（有料駐車場等の所得）には、次のような記載があります。

　いわゆる有料駐車場、有料自転車置場等の所得については、自己の責任において他人の物を保管する場合の所得は事業所得又は雑所得に該当し、そうでない場合の所得は不動産所得に該当する。

　この所得税基本通達27-2によって、駐車場の貸付けによる所得でも、不動産所得ではなく事業所得又は雑所得に該当する場合があることがわかります。そして、その判断基準は「自己の責任において他人の物を保管する」か否かということになります。

　この判断基準に従うと、自己（駐車場を経営する個人事業者）の責任において他人の物（車両）を保管するいわゆる「時間貸し駐車場」による所得は、事業所得又は雑所得に該当することになります。
　したがって、コインパーキングによる所得は、事業所得か雑所得になります_※。

　所得税法第26条における不動産の貸付けのうち、駐車場については、車両の管理責任のないいわゆる「月極駐車場（青空駐車場のような単に土地のみの貸付けやアスファルト敷等の簡易な構築物を設置しての貸付け）」を想定しているといえます。
　なお、不動産の貸付けによる所得は、事業として行われている場合であっても事業所得とはならず不動産所得になりますが_※、これも駐車場に関しては月極駐車場の場合です。

※ 駐車場の貸付けによる所得が事業所得と雑所得のどちらになるのかについては、不動産の貸付けが事業的規模で行われているか否かの判定基準が参考になりますが、これについては、本ブログ記事「土地の貸付けの事業的規模の判定基準」をご参照ください）。

２．駐車場経営に関する「所得の帰属」の注意点

　今回のメインテーマである駐車場経営における所得区分について簡単にまとめると、次のようになります。

貸付形態	所得区分
時間貸し駐車場	事業所得又は雑所得
月極駐車場	不動産所得

　ここで、駐車場経営におけるもう一つの根本的な注意点として、誰が申告すべきかという「所得の帰属」を挙げます。例えば、次のような例です。

土地を無償で借りて駐車場経営を行っている場合の所得は、土地の貸し手と借り手のどちらが申告すべきか？

 　土地を無償で借りて、借り手が月極駐車場として貸付け（青空駐車場のような単に土地のみの貸付けやアスファルト敷等の簡易な構築物を設置しての貸付け）を行っている場合は、その土地の所有者（名義人）の不動産所得となります（所得税基本通達12-1）。したがって、土地の貸し手が申告（不動産所得）することになります。

　土地を無償で借りていても、借り手が時間貸し駐車場として貸付け（借り手が建物・設備等を設置して、単に土地の使用料ではなく、サービス・管理等を伴い借り手の経営する要素が大であるような貸付け）の場合は、借り手の事業所得又は雑所得となります。したがって、土地の借り手が申告（事業所得又は雑所得）することになります。

※ 未分割の相続財産から生じる不動産所得の帰属については、本ブログ記事「未分割の相続財産から生じた不動産所得の帰属は？」をご参照ください。

　個人事業主として起業した際に、それまで自家用車（プライベート用）として使用していた車両を、業務用として使用することがあります。

　新車で購入した車両を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の計算には、2つのステップが必要です。次の設例により、計算方法を確認します。

【設例】 　2021（令和3）年6月10日に新車を購入し自家用車として使用していましたが、個人事業主として起業した際に、当該車両を2022（令和4）年4月1日から事業用の車両として使用することにしました。この場合の2022（令和4）年分の減価償却費の計算はどうなりますか。 　・新車は2021（令和3）年6月10日に購入したものである。 　・新車の取得価額：200万円 　・新車の法定耐用年数：6年

 

１．業務用に転用した日における未償却残高

(1) 非業務用期間中の耐用年数と償却率
法定耐用年数の1.5倍に相当する年数_※1及び償却率_※2を求めます。
　6年×1.5＝9年→0.111（9年の償却率）

※1　1年未満の端数があるときは切り捨てます。
※2　償却率は、旧定額法の償却率を適用します（非業務用資産の減価の額の計算　は、2007（平成19）年4月1日以後に取得した資産であっても、旧定額法により計算することとなります）。

(2) 非業務用期間中の減価の額
非業務用期間における減価の額を旧定額法で計算します。
2021（令和3）年6月10日から2022（令和4）年3月31日まで→9か月と22日→1年_※
　2,000,000円×0.9×0.111×1年＝199,800円

※　非業務用期間に係る年数に1年未満の端数があるときは、6月以上の端数は1年とし、6月に満たない端数は切り捨てます。

(3) 業務用に転用した日における未償却残高
　2,000,000円－199,800円＝1,800,200円

２．業務用に転用後の減価償却費の計算

(1) 2022（令和4）年分の減価償却費の計算
2,000,000円×0.167×9/12＝250,500円

※　車両の取得年月日が2007（平成19）年4月1日以後のため、定額法（償却率　0.167）で計算します。

(2) 2022（令和4）年12月31日の未償却残高
　1,800,200円－250,500円＝1,549,700円

※ 中古取得資産のケースについては、本ブログ記事「中古建物を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の計算」をご参照ください。

１．歩合給と固定給の税法上の取扱い

　不動産外交員の報酬は、販売実績に基づく歩合給（変動給）であることが一般的です。そのため、販売実績がよかった月は多額の報酬を得ることが可能ですが、仮に販売実績がなかった月は報酬も0になります。
　そこで、不動産外交員の生活保障のために、歩合給とは別に固定給を支給する場合があります。固定給は販売実績とはかかわりなく支給され、例えば販売実績がなくても支給されます。
　歩合給と固定給では税法上の取扱いが異なり、歩合給を支給した場合は消費税法上の課税取引となるので仕入税額控除ができますが、固定給を支給した場合は給与課税され仕入税額控除はできません。
　また、歩合給と固定給では、所得税の源泉徴収税額の計算方法も異なります。歩合給の場合は、外交員に支払う報酬の金額から12万円を控除した残額に10.21％（復興税を含む）を乗じて計算します（具体的な計算方法の詳細については、本ブログ記事「外交員報酬に係る源泉徴収税額の計算方法」をご参照ください）。
　一方、固定給の場合は、「給与所得の源泉徴収税額表」を使用して、給与に対する源泉徴収税額を求めます。
　このように、不動産外交員に支払う固定給は基本的には給与として課税されますが、所得税基本通達204-22には「給与課税されない固定給」が記載されています。

２．所得税基本通達204-22

　所得税基本通達204-22には、外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金について、次のように規定されています（下線は筆者による）。

　外交員又は集金人がその地位に基づいて保険会社等から支払を受ける報酬又は料金については、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次による。

(1) その報酬又は料金がその職務を遂行するために必要な旅費とそれ以外の部分とに明らかに区分されている場合　　法第9条第1項第4号《非課税所得》に掲げる金品に該当する部分は非課税とし、それ以外の部分は給与等とする。

(2) (1)以外の場合で、その報酬又は料金が、固定給（一定期間の募集成績等によって自動的にその額が定まるもの及び一定期間の募集成績等によって自動的に格付される資格に応じてその額が定めるものを除く。以下この項において同じ。）とそれ以外の部分とに明らかに区分されているとき　　固定給（固定給を基準として支給される臨時の給与を含む。）は給与等とし、それ以外の部分は法第204条第1項第4号に掲げる報酬又は料金とする。

(3) (1)及び(2)以外の場合　　その報酬又は料金の支払の基因となる役務を提供するために要する旅費等の費用の額の多寡その他の事情を総合勘案し、給与等と認められるものについてはその総額を給与等とし、その他のものについてはその総額を法第204条第1項第4号に掲げる報酬又は料金とする。

　上記通達のとおり、固定給は給与として取り扱われますが、(2)の下線部のものは給与課税される固定給から除くとされています（つまり、「給与課税されない固定給」です）。
　下線部の「一定期間の募集成績等によって自動的にその額が定まるもの及び一定期間の募集成績等によって自動的に格付される資格に応じてその額が定めるもの」とは、具体的には「前月の販売実績により、その一定割合の固定給（上限額あり）を当月に支払う場合」などが該当します。
　例えば、前月の販売実績が100万円の場合は、その一定割合（5％）の固定給5万円を当月に支給し、前月の販売実績が1,000万円の場合は、その一定割合（5％）の固定給20万円（上限額20万円とします）を当月に支給します。
　この支給方法によると、仮に当月の販売実績が0でも、前月の販売実績によっては当月に報酬が支給されます。当月の販売実績に基づいた報酬ではないため「固定給」という名称を用いていますが、当然その支給額は月によって増減しますので実質的には歩合給（変動給）であり、給与ではなく外交員報酬といえます。
　したがって、実質的には歩合給であることから、上記通達の(2)では、給与として取り扱われる固定給から除くものとされています。

３．給与課税されない固定給の源泉徴収税額の計算方法

　給与課税される固定給であれば、先に述べたように「給与所得の源泉徴収税額表」を使用して、給与に対する源泉徴収税額を求めます。
　所得税基本通達204-22における「給与課税されない固定給」は、実質的には歩合給（変動給）である外交員報酬ですので、その源泉徴収税額は、外交員報酬に係る源泉徴収税額の計算方法によって算出します。
　例えば、当月の販売実績に基づく歩合給が30万円、前月の販売実績に基づく固定給（給与課税されない固定給）が5万円だとしたら、当月の源泉徴収税額は次のようになります。

　源泉徴収税額＝｛（30万円＋5万円）－12万円｝×10.21％＝23,483円

１．借主が立退料をもらったとき

　事務所や住居などを借りている個人が、その事務所などを明渡して立退料を受け取った場合には、所得税法上の各種所得の金額の計算上収入金額になります。
　受け取った立退料は、その内容から次の3つに区分され、その取扱いは次のようになります。

内容	立退料の取扱い
家屋の明渡しによって消滅する権利の対価の額に相当する金額	譲渡所得の収入金額
立ち退きに伴って、その家屋で行っていた事業の休業等による収入金額又は必要経費を補填する金額	事業所得等の収入金額
上記に該当する部分を除いた金額	一時所得の収入金額

２．貸主が立退料を支払ったとき

　建物を賃貸している場合に、借家人に立ち退いてもらうため、立退料を支払うことがあります。このような立退料の取扱いは次のようになります。

内容	立退料の取扱い
賃貸している建物やその敷地を譲渡するために支払う立退料	譲渡所得の譲渡費用
土地、建物等を取得する際に、その土地、建物等を使用していた者に支払う立退料	土地、建物等の取得費又は取得価額
敷地のみを賃貸し、建物の所有者が借地人である場合に、借地人に立ち退いてもらうための立退料	土地の取得費（借地権の買い戻しの対価）
上記に該当しない立退料で、不動産所得の基因となっていた建物の賃借人を立ち退かせるために支払う立退料	不動産所得の必要経費

３．貸主が居住するために支払う立退料

　上記2で見たように、不動産所得の基因となっていた建物の賃借人を立ち退かせるために支払う立退料は、不動産所得の必要経費になります。
　では、次のような場合、立退料は不動産所得の必要経費になるのでしょうか？
　例えば、サラリーマンが転勤のためマイホームを賃貸していましたが、人事異動で再びマイホームに住む必要が生じたため、借家人に家屋の明渡しを求めて立退料を支払った場合です。
　このサラリーマンは、転勤の期間中、受領した家賃を不動産所得として年々確定申告をしていましたので、自己が居住するために支払う今回の立退料も必要経費にしたいところです。
　しかし、結論を先に述べると、自己が居住するために支払う立退料は不動産所得の必要経費にはなりません。
　所得税法の必要経費の理念は、「収入を得るために必要な経費」とされています。したがって、立退料を支払った場合には、その立退料が収入を得るために必要なものであるかどうかが必要経費か否かを判断する基準となります。
　今回のケースでは、賃貸していた家屋から発生した家賃収入は立退料を支払う以前のものであり、立退料を支払ったことにより発生したものではありません。よって、自己が居住するために支払う立退料は「収入を得るために必要な経費」に該当せず家事費となり、不動産所得の必要経費にはなりません。

　不動産業を営むA社の社長から、不動産外交員に支払う報酬の源泉徴収税額の計算方法を教えてほしいとのご依頼がありました。社長ご自身も、A社を設立する前は不動産外交員として報酬を受け取っていましたので、報酬から所得税と復興特別所得税を源泉徴収しなければならないことはご存じでしたが、その計算方法はご存じないようでした。
　今回は、外交員報酬に係る源泉徴収税額の具体的な計算方法について確認します。

１．外交員報酬とは？

　不動産や保険の外交員が、その地位に基づいて支払を受ける外交員報酬は、源泉徴収の対象とされます（所得税法第204条第1項第4号）。
　ここでいう外交員報酬に該当するかどうかについては、その支払を受ける者が、支払をする販売会社との間に会社法上の代理商契約に準ずる委任契約関係、すなわち媒介代理の契約関係にあるか否かにより決まります_※。このような契約関係があれば、外交員報酬として源泉徴収の対象となりますが、このような継続的な契約関係がなく、単に斡旋をするにすぎないときは外交員報酬とならず、源泉徴収の対象にもなりません。

※ 国税不服審判所の裁決（平11.3.11裁決、裁決事例集No.57　206頁）では、「所得税法第204条第1項第4号に規定する外交員とは、事業主の委託を受け、継続的に事業主の商品等の購入の勧誘を行い、購入者と事業主との間の売買契約の締結を媒介する役務を自己の計算において事業主に提供し、その報酬が商品等の販売高に応じて定められている者」と解されています。

　なお、外交員報酬に該当するかどうかについては、本ブログ記事「外注費か給与か・・・国税庁の判断基準」をご参照ください。

２．外交員報酬と給与等

　外交員が支払を受ける報酬については、それぞれ次のように取り扱われます（所得税法基本通達204-22）。

(1) その報酬の額がその職務を遂行するために必要な旅費とそれ以外の部分とに明らかに区分されている場合
　旅費部分は非課税とし、それ以外の部分は給与等とします。

(2) 旅費とそれ以外の部分とに明らかにされていないで、その報酬が固定給とそれ以外の部分に区分されているとき
　固定給は給与等とし、それ以外の部分（変動給）は外交員報酬とします。

(3) (1)及び(2)以外の場合
　その必要な旅費等の費用の多寡その他の事情を総合勘案し、給与等と認められるものはその総額を給与等とし、その他のものについてはその総額を外交員報酬とします。

　外交員が支払を受ける報酬が、給与等又は退職手当等に該当するものについては、それぞれ給与所得又は退職所得として源泉徴収を行います。
　外交員が支払を受ける報酬が、外交員報酬に該当するものについては、次のように源泉徴収を行います。

３．外交員報酬の源泉徴収税額の計算方法

　源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、外交員報酬の額から1か月当たり12万円（同月中に給与等を支給する場合には、12万円からその月中に支払われる給与等の額を控除した残額）を差し引いた残額に10.21％の税率を乗じて算出します。
（注）求めた税額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

　源泉徴収税額＝｛外交員報酬－（12万円－給与等）｝×10.21%

　具体的には、以下のように計算します。

〈計算例1〉外交員報酬（変動給）を20万円支払う場合
　（20万円-12万円）×10.21％＝8,168円

〈計算例2〉外交員報酬（変動給）20万円と給与（固定給）5万円を支払う場合
　｛20万円-（12万円-5万円）｝×10.21％＝13,273円

〈計算例3〉外交員報酬（変動給）20万円と給与（固定給）15万円を支払う場合
　｛20万円-（12万円-12万円）｝×10.21％＝20,420円
（注）給与の額15万円が控除額12万円を超えるため、控除額の残額は0円となります。

４．留意事項

　外交員報酬の額の中に消費税及び地方消費税の額（以下「消費税等の額」といいます）が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額が源泉徴収の対象となります。ただし、請求書等において、外交員報酬の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その外交員報酬の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。　

　また、外交員報酬から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。
　支払者が源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合であっても、外交員報酬については、納期の特例の対象とはなりませんのでご注意ください。

１．減価償却費の取扱い

(1) 原則的取扱い

　事業所得の計算上、償却費として必要経費に算入できる金額は、その年の12月31日に有する減価償却資産に係る償却費に限られます。
　したがって、年の途中で譲渡した減価償却資産の業務供用期間に係る償却費については、必要経費に算入できないことになります。

(2) 選択的取扱い

　原則的取扱いによると、年の途中で譲渡した減価償却資産の業務供用期間に係る償却費相当額は、その資産の譲渡の時の譲渡所得の金額の計算上、控除する取得費に含めることになります。
　ただし、納税者が譲渡所得の金額の計算上は取得費に含めないで、事業所得の金額の計算上、償却費として必要経費に算入した場合には、その処理も認められます。

２．選択上考慮すべき事項

　上述のように、年の途中で譲渡した減価償却資産の業務供用期間に係る償却費相当額を、譲渡所得の計算上控除する取得費に含めるか、事業所得の計算上償却費として必要経費に算入するかについては、納税者の選択によります。
　したがって、以下の点を考慮し、税務上有利な方を選択することになります。

(1) 税率の比較

　譲渡した資産が土地等、建物等の場合で、分離短期譲渡所得に該当する場合は39.63％（所得税30％、復興特別所得税0.63％、住民税9％）の税率が適用されます。
　また、分離長期譲渡所得に該当する場合は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）の税率が適用されます。

　一方、事業所得の金額は、他の総合課税の対象となる所得と合算した総所得金額に対し、最低15.105％（所得税5％、復興特別所得税0.105％、住民税10％）から最高55.945％（所得税45％、復興特別所得税0.945％、住民税10％）の税率が適用されます。

(2) 損益通算の可否

　土地等、建物等の譲渡により、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、土地等、建物等の譲渡による譲渡所得以外の所得との損益通算は認められません。
　一方、事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得との損益通算が認められます。ただし、この場合でも土地等、建物等の譲渡による譲渡所得の金額との通算は認められません。

(3) 事業税との関係

　所得税における事業所得の金額は、個人事業税の計算上、事業税の課税標準となります。ただし、個人が直接事業の用に供する資産を譲渡し譲渡損失が生じた場合には、その譲渡損失は事業所得の金額から控除します。
　この場合の直接事業の用に供する資産とは、機械装置、車両運搬具、工具器具備品等をいい、土地等、建物等は含まないとされています。
　したがって、事業税の計算上は、土地等、建物等を譲渡して譲渡損失が生じる場合には、建物の業務供用期間に係る償却費を事業所得の必要経費とした方が有利となります。