カテゴリー: 法人税

１．決算賞与の損金算入の要件

　利益が出ている法人では、決算対策として使用人賞与を未払計上することがあります（いわゆる決算賞与です）。例えば、3月決算法人が3月末の決算仕訳で使用人賞与を未払計上し、実際に支給するのが翌期になる場合です。
　使用人賞与については、実際に支給をした日の属する事業年度に損金算入するのが原則ですが 、その例外として以下の要件を満たせば、未払計上した使用人賞与を損金算入することができます。

(1) 支給額を各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること
(2) その支給額につき(1)の通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に賞与を支給すること
(3) その支給額につき(1)の通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること

　上記3要件を満たす使用人賞与については、通知日の属する事業年度に損金算入することができます。
　一般に、賞与はその支給額を通知するのとほぼ同時に支給されるのが慣行となっているものの、事業年度末において各人別に支給額が通知され、たまたま支給が遅れているような場合にまで一切損金算入することを認めないのは適当でないことから、一定範囲で通知をした日の属する事業年度においても損金の額に算入することを認めた上で、取扱いの統一性を確保し恣意性を排除する観点から、上記3要件が規定されています。

２．未払計上した決算賞与に係る社会保険料

　では、さらなる節税対策として、上記１の損金算入要件を満たす未払決算賞与について、その社会保険料を未払計上して損金算入することはできるのでしょうか？
　結論を先に述べると、未払計上した決算賞与に係る社会保険料を未払計上しても、法人の支払債務が確定していないため損金算入することはできない、ということになります。
　社会保険料の損金算入時期については、法人税基本通達9-3-2で次のように規定されています（下線は筆者による）。

9-3-2　法人が納付する次に掲げる保険料等の額のうち当該法人が負担すべき部分の金額は、当該保険料等の額の計算の対象となった月の末日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
(1) 健康保険法第155条《保険料》又は厚生年金保険法第81条《保険料》の規定により徴収される保険料
(2) 旧効力厚生年金保険法第138条《掛金》の規定により徴収される掛金（同条第5項《設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収》又は第6項《解散時の掛金の一括徴収》の規定により徴収される掛金を除く。）又は同法第140条《徴収金》の規定により徴収される徴収金
（注）同法第138条第5項又は第6項の規定により徴収される掛金については、納付義務の確定した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

　法人税基本通達9-3-2では、当該保険料等の額の計算の対象となった月の末日の属する事業年度の損金の額に算入することができるとされています。
　この「保険料等の額の計算の対象となった月の末日」とは、具体的にはいつを指すのでしょうか？
　健康保険の各月の保険料の計算については、健康保険法156条1項において、各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じる旨が規定されており、同法45条1項において、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する旨が規定されています。
　すなわち、賞与に係る保険料は標準賞与額に保険料率を乗じて計算しますが、その標準賞与額が決定されるのは被保険者が賞与を受けた月ということになります。
　また、健康保険の保険料の納付義務については、健康保険法161条2項において、事業主がその使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことが規定されていますが、同法156条3項では、前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合には、その月分の保険料は算定しない旨が規定されています。
　すなわち、被保険者である従業員等が退職等の理由によりその月に被保険者の資格を喪失した場合には、事業主はその退職した従業員等に係る保険料の納付義務を負わないことになります。
（厚生年金保険の保険料の計算と納付義務についても、厚生年金保険法81条1～3項、19条1項、24条の3第1項に規定されていますが、健康保険と同様の理論構成になりますので、ここでは省略します。）

　以上から、法人が納付する健康保険及び厚生年金保険の保険料は、その保険料の額の計算の対象となった月の末日において、その時点で使用している被保険者（従業員等）に係るものについて、その納付義務が確定する性質と解されるものであるから、法人税基本通達9-3-2は、その納付告知又は実際の納付を待たずに、損金算入することができる旨を明らかにしています。そして、賞与に係る保険料は、被保険者が賞与を受けた月に、その受領額を基に標準賞与額を決定し、その標準賞与額に保険料率を乗じて計算されるのであるから、同通達に定める「保険料の額の計算の対象となった月の末日」とは、被保険者が賞与を受けた月（雇用者である法人側からみれば、賞与を支払った月）の末日をいうものと認められます。
　つまり、「保険料等の額の計算の対象となった月の末日」（債務の確定する日）とは、実際に賞与を支給した月の末日を指します。
　したがって、 未払計上した決算賞与に係る社会保険料を未払計上しても、法人の支払債務が確定していないため損金算入することはできないことになります。

１．災害損失特別勘定の繰入れによる損金算入

　昨今の台風や地震などの自然災害の大型化により、被災地では被害が甚大になるケースがあります。
　この被災地の被害に対して、最近では損害保険会社は保険金を迅速に支払うようになってきています。一方、被害が甚大な場合は、修理業者に修理を依頼しても、資材や人員の不足などから実際に修理をしてもらうまでに長期間待たされることもあります。
　その結果、被災事業年度に保険金の支払いを受けたにもかかわらず、実際に修理が行われるのが翌事業年度にずれるという事態も起こります。そうすると、被災事業年度においては保険金収入だけが計上（益金算入）されることになり、翌事業年度の修理に充てられる資金が目減りしてしまうという問題が生じます。
　このような場合には、修理業者の見積額など合理的に見積もった金額を災害損失特別勘定繰入額として損金経理し、保険金収入があった被災事業年度の損金の額に算入することによって、保険金収入に係る課税を繰り延べることができます（法人税基本通達12-2-6）。
　また、被災資産の修繕費用等の見積額は、その修繕等を行うことが確実な被災資産につき、例えば次の金額によるなど合理的に見積もるものとされています （法人税基本通達12-2-8） 。

(1) 建設業者、製造業者等による当該被災資産に係る修繕費用等の見積額
(2) 相当部分が損壊等をした当該被災資産につき、次のイからロを控除した金額
　イ 再取得価額又は国土交通省建築物着工統計の工事費予定額から算定した建築価額等 を基礎として、その取得の時から被災事業年度終了の日まで償却を行ったものとした場合に計算される未償却残額
　ロ 被災事業年度終了の日における価額

　なお、この制度の適用を受けようとする場合は、災害損失特別勘定繰入額を損金経理により損金算入した事業年度の法人税の確定申告書に「災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書」を添付する必要があります （法人税基本通達12-2-9） 。

２．災害損失特別勘定の経理処理

　以下において、簡単な数値例で経理処理を確認します（勘定科目名は一例です）。

(1) 被災資産につき、修理業者から見積もりを取って損害保険会社に保険金の支払いを請求したところ、1,000万円の保険金が支払われた。

借方	金額	貸方	金額
現金預金	1,000万円	保険金収入 （P/L特別利益）	1,000万円

(2) 修理業者の修理は翌事業年度に行われることになった。保険金収入の課税を繰り延べるため、決算で災害損失特別勘定1,000万円を設定した。

借方	金額	貸方	金額
災害損失特別勘定繰入損 （P/L特別損失）	1,000万円	災害損失特別勘定（B/S流動負債）	1,000万円

(3) 翌事業年度になって、950万円の修理が行われた。

借方	金額	貸方	金額
災害損失 （P/L特別損失）	950万円	現金預金	950万円
災害損失特別勘定	950万円	災害損失特別勘定取崩額 （P/L特別利益）	950万円

※ 災害のあった日から1年を経過する日の属する事業年度において、災害損失特別勘定の残額がある場合には、その残額を取り崩して益金の額に算入することとなりますが、やむを得ない事情により修繕等が遅れているときは、税務署長の確認を受けることにより、その修繕等が完了すると見込まれる日の属する事業年度まで、災害損失特別勘定の残額の益金算入を延長することができます。

(4) 決算で災害損失特別勘定の残額を取り崩した。

借方	金額	貸方	金額
災害損失特別勘定	50万円	災害損失特別勘定取崩額 （P/L特別利益）	50万円

１．修繕費か資本的支出か？

　LEDは消費電力が少ないので電気代の節約になり、また、寿命も長いので従来の蛍光灯よりも取替費用を抑えることができます。
　そのため、初期投資額はそれなりになるものの、長い目で見れば費用削減につながるため、店舗や事務所などで使用している蛍光灯を一斉に蛍光灯型LEDランプに取り替えるところも増えています。
　1本2本の交換なら、その購入費用を消耗品費などの勘定科目で費用処理することに躊躇することはないと思います。
　しかし、店舗や事務所のすべての蛍光灯を一斉にLEDに交換するとなると金額も高額になりますので、修繕費として費用処理できるのか、資本的支出として資産計上すべきなのかについて疑問が生じることもあると思います。
　そこで、次の設例をもとに、この点について考えます。

【取替の概要】
・店舗の蛍光灯100本すべてを、蛍光灯型LEDランプに取り替える。
　なお、この取替えに当たっては、建物の天井のピットに装着された照明設備（建物附　属設備）については、特に工事は行われない。
・蛍光灯型LEDランプの購入費用は、1本10,000円
・取付工事費は、1本1,000円
・取替えに係る費用総額は、1,100,000円

【取替メリット】
・消費電力が少ないので、電気代の削減になる
・寿命が長いので、費用が節約できる
・LEDランプの白色光は紫外線をほとんど含まないため、生鮮物や化学薬品に影響が小さく、また虫の飛来抑制にもなる
・安全で軽量である
・発熱が少ないため、空調に与える影響が少なく、エアコンなどに係る負担を軽減できる

２．部品の性能向上であって照明設備の価値向上ではない

　その支出が修繕費になるのか資本的支出になるのかについては、次のように規定されています。
　すなわち、法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額は修繕費となります（法人税基本通達7-8-2）。
　一方、法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額は資本的支出となります（法人税法施行令第132条、法人税基本通達7-8-1）。

　本設例において考慮すべき点は、蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上している事実をもって、その有する固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのかどうかということです。
　この点について、蛍光灯（又は蛍光灯型LEDランプ）は、照明設備（建物附属設備）がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえないと考えられます。
　したがって、本設例の蛍光灯型LEDランプ への取替費用（総額1,100,000円）は、修繕費として処理することが相当です。

　2以上の構造からなる建物（35階建ての高層ビルのうち、1階から8階までが鉄骨鉄筋コンクリート造で、9階から35階までが金属造のもの）の1階から15階までをA法人が取得し、16階から35階までをB法人が取得することになりました。
　この場合、A法人が取得する部分の耐用年数は、次のうちどちらで判定するのでしょうか？

(1) 1階から8階までを鉄骨鉄筋コンクリート造で判定し、9階から15階までを金属造で判定する
(2) 1階から15階まですべて金属造で判定する

１．耐通1-2-1（建物の構造の判定）

　結論を先に述べると、正解は(2)になります。直感的には、(1)の方が合理的な判定方法のように見えますが、耐用年数の適用等に関する取扱通達1-2-1（建物の構造の判定）では、次のように規定されています。

1-2-1　建物を構造により区分する場合において、どの構造に属するかは、その主要柱、耐力壁又ははり等その建物の主要部分により判定する。

　本件建物のように8階までが鉄骨鉄筋コンクリート造、9階から35階までが金属造の高層ビルについては、金属造部分が大部分を占めることから、建物全体が金属造と認められます。　
　一般に超高層ビルのように下部の一部が鉄骨鉄筋コンクリート造、その他の部分が金属造であって、全体として金属造に該当すると認められる場合において、その一部の所有権を取得したときは、当該部分が鉄骨鉄筋コンクリート造部分であっても、耐用年数を適用する場合の構造の判定に当たっては、耐用年数の適用等に関する取扱通達1-2-2（2以上の構造からなる建物）の適用がある場合を除き、その建物全体の構造により判定することが相当と考えられます。
　したがって、本件建物については、 耐用年数の適用等に関する取扱通達1-2-2の適用はありませんので、金属造の建物としてその用途に応じて耐用年数を適用します。

２．耐通1-2-2（2以上の構造からなる建物）

　上記のとおり、耐用年数を適用する場合の構造の判定に当たっては、耐用年数の適用等に関する取扱通達1-2-2（2以上の構造からなる建物）の適用がある場合を除き、その建物全体の構造により判定することが相当と考えられますが、 耐用年数の適用等に関する取扱通達1-2-2の内容は、次のとおりです。

1-2-2　一の建物が別表第一の「建物」に掲げる2以上の構造により構成されている場合において、構造別に区分することができ、かつ、それぞれが社会通念上別の建物とみられるもの（例えば、鉄筋コンクリート造り3階建の建物の上に更に木造建物を建築して4階建としたようなもの）であるときは、その建物については、それぞれの構造の異なるごとに区分して、その構造について定められた耐用年数を適用する。

　不動産の売買では、売買契約を締結してから物件の引渡しまでに通常1～3か月かかります。
　同一事業年度内に契約と引渡しが行われる場合、例えば、不動産販売業を営む法人（3月決算）が、1月に買主との間で売買契約を締結し3月に引渡しを行う場合は、その売上計上時期について特に疑問は生じません。
　しかし、契約と引渡しが事業年度をまたぐ場合、例えば、1月に売買契約を締結し引渡しが4月になる場合は、契約した当期に売上計上するのか引き渡した翌期に売上計上するのか、若干の疑問が生じます。仮に、契約した当期に売上を計上すべきとした場合に翌期に売上計上しているときは、税務調査の際に売上計上遅延を指摘される懸念も残ります。
　今回は、不動産販売業を営む法人の売上計上時期について確認します。

１．不動産販売業における不動産は棚卸資産

　不動産販売業以外の業種、例えば製造業などを営む法人は、不動産を固定資産として保有しますが、不動産販売業を営む法人は、不動産を販売することを目的として保有します。
　販売目的で保有する不動産は棚卸資産に該当し、貸借対照表では販売用不動産などの科目で表示されます。
　販売用不動産には、①開発中の販売用不動産と②開発を行わない販売用不動産及び開発が完了した販売用不動産があります。
　①は、例えば、土地を仕入れて造成や建物の建築を行っている不動産をいい、②は、土地や土地付き建物を仕入れてそのまま転売する不動産、造成工事や建築工事が完了し完成在庫となっている不動産をいいます。
　法人税法上の棚卸資産は、「商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で棚卸しをすべきものとして政令で定めるもの（有価証券及び第61条第1項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する短期売買商品等を除く。）」をいいます（法人税法第2条20号）。政令で定めるものとは、「商品又は製品（副産物及び作業くずを含む）、半製品、仕掛品（半成工事を含む）、主要原材料、補助原材料、消耗品で貯蔵中のもの、これらの資産に準ずるもの」をいいます（法人税法施行令第10条）。
　販売用不動産は、①の場合は半製品、仕掛品に該当し、②の場合は商品、製品に該当します。

２．不動産販売の収益認識

(1) 会計上の取扱い

　不動産販売の売上計上時期については、企業会計原則における実現主義によって収益を認識することとなります。実現主義とは、「財貨又は役務の提供」とそれに対する「現金又は現金同等物の受領」という2要件を満たした時点で収益を認識（売上を計上）する基準です。
　通常の不動産販売であれば、①売買契約の締結・手付金の受領、②物件引渡し・残金決済、③②とほぼ同時に所有権移転登記が行われますが、②の物件引渡しと残金決済の時点で 実現主義の2要件を満たすと考えられます。
　したがって、不動産販売業においては、買戻し条件や譲渡人からの融資といった特殊な状況がなければ、物件の引渡しが行われた時点で売上を計上します。

(2) 法人税法上の取扱い

　法人税法でも、「棚卸資産の販売による収益の額は、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する」こととされています（法人税基本通達2-1-1）。
　棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、「例えば出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする」とされています（法人税基本通達2-1-2）。
　また、「この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。
(1) 代金相当部分（おおむね50％以上）を収受するに至った日
(2) 所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。）をした日」とされています （法人税基本通達2-1-2）。

　一般的な不動産販売であれば、引渡基準によれば会計上も税務上も売上計上が認められます。
　しかし、税務で認められている代金の相当部分（おおむね50%以上）を収受した日に売上計上する方法については、実現主義の2要件のうち「財貨又は役務の提供」を満たしているとはいえず、会計上は売上を計上することは認められないとされています。

(3) 引渡しがあった日とは？

　以上から、不動産販売業では物件の引渡しがあった日に売上を計上することになりますが、この「引渡しがあった日」の判定については、裁判における判決の中で次のように判示されています。

「不動産の販売による売上げの計上時期については、不動産の引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入すべきであり、その判断は、諸事情を考慮し、現実の支配が移転した時期をもって行うべきである」（東京地裁 平9.10.27、東京高裁 平10.7.1）
「目的物の現実支配が移転した場合は引渡があったと認めるのが相当で、不動産の場合、売主から買主に登記関係書類が交付されたか否か、代金の全部又は一部が支払われたか、売主の合意によって所有権移転登記を経由したか否か等を指標として合理的に判断すべきものと解される」（福岡高裁 昭60.4.24、最高裁 昭61.10.9）

　会社を設立した場合には、納税地を所轄する役所（税務署、都道府県税事務所、市町村役場）に対して、法人の設立に伴う様々な届出書及び申請書を提出しなければなりません。
　今回は、会社を設立した場合に必要な書類について確認します。

１．税務署へ提出する書類

　会社設立時に所轄税務署へ提出する書類は、下記のとおりです（消費税免税事業者を前提とします）。

(1) 法人設立届出書
(2) 青色申告の承認申請書
(3) 棚卸資産の評価方法の届出書
(4) 減価償却資産の償却方法の届出書
(5) 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
(6) 給与支払事務所等の開設届出書
(7) 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
(8) 申告期限の延長の特例の申請書
(9) 個人事業の廃業等の届出書（法人成りの場合）
(10) 所得税の青色申告の取りやめ届出書（法人成りの場合）

　以下で、それぞれの概要をみていきます。

(1) 法人設立届出書

　会社を設立した場合は、「 法人設立届出書 」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
　この届出書には、次の書類を添付します（②登記事項証明書は基本的には添付不要ですが、税務署によっては代表者等の確認のために求められる場合があります）。

① 定款等の写し
② 登記事項証明書（コピー可）

　提出期限は、会社設立の日（設立登記の日）以後2か月以内です。

(2) 青色申告の承認申請書

　法人税の確定申告書、中間申告書等を青色申告書によって提出することの承認を受ける場合に必要な書類です。
　設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。なお、この期限が休日等に当たる場合は、休日等明けの日が提出期限となります。

(3) 棚卸資産の評価方法の届出書

　棚卸資産の評価方法を選定して届け出る書類です。提出しない場合は、棚卸資産の評価方法は最終仕入原価法となります。
　提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

(4) 減価償却資産の償却方法の届出書

　減価償却資産の償却方法を選定して届け出る書類です。提出しない場合は、減価償却資産の償却方法は定率法（建物・建物附属設備・構築物は定額法）となります。
　提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

(5) 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

　有価証券の評価方法を選定して届け出る書類です。提出しない場合は、有価証券の評価方法は移動平均法となります。
　提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度（必ずしも、設立第1期とは限りません）の確定申告書の提出期限までです。

(6) 給与支払事務所等の開設届出書

　給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に届け出る書類です。
　提出期限は、開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内です。

(7) 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請を行うための書類です。
　提出期限は、特に設けられていません（原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます）。

(8) 申告期限の延長の特例の申請書

　会計監査人の監査を受けなければならない等の理由により決算が確定しないため、今後、申告期限までに確定申告書を提出できない常況にある法人が申告期限の延長の特例を申請しようとする場合の書類です。
　提出期限は、最初に適用を受けようとする事業年度終了の日までです。

(9) 個人事業の廃業等の届出書（法人成りの場合）

　法人成りして、個人事業を廃止したときの書類です。
　提出期限は、個人事業の廃業の事実があった日から1か月以内です。

(10) 所得税の青色申告の取りやめ届出書（法人成りの場合）

　個人事業の青色申告の承認を受けていた者が、青色申告書による申告を取りやめようとする場合の書類です。
　提出期限は、青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日までです。

２．都道府県税事務所へ提出する書類

　会社設立時に所轄都道府県税事務所へ提出する書類は、下記のとおりです 。

(1) 法人設立届出書
(2) 法人県民税・法人事業税の申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書
(3) 個人事業の廃業等の届出書（法人成りの場合）

　以下で、それぞれの概要をみていきます。

(1) 法人設立届出書

　法人を設立した場合又は他の都道府県において主たる事務所もしくは事業所を設けて事業を行う法人が、県内に事務所もしくは事業所を設置して新たに納税義務が生じた場合は、「法人設立届出書」を所轄都道府県税事務所へ提出しなければなりません。
　この届出書には、次の書類を添付します。

① 定款等の写し
② 登記事項証明書（コピー可）

　提出期限は、会社設立の日（設立登記の日）又は当該事務所もしくは事業所を設置した日から1か月以内です。

(2) 法人県民税・法人事業税の申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書

　法人税の確定申告書の提出期限が延長された場合、会計監査人の監査を受けなければならない等の理由により決算が確定しないため、今後、申告期限までに確定申告書を提出できない常況にある法人が申告期限の延長の申請をしようとする場合の書類です。
　この申告期限の延長特例には、次の書類を添付します。

① 法人県民税関係・・・法人税における延長承認申請書の写し（税務署の受付印のあるもの）
② 法人事業税・地方法人特別税関係・・・申告書の提出期限までに決算が確定しない事由を確認できるもの（定款の写し等）

　提出期限は、法人県民税の場合、申告書の提出期限の延長の処分があった日の属する事業年度終了の日から22日以内です。法人事業税の場合、当該延長を受けようとする事業年度終了の日までです。

(3) 個人事業の廃業等の届出書（法人成りの場合）

　法人成りして、個人事業を廃止したときの書類です。
　提出期限は、個人事業の廃業の場合においては、廃業した日から10日以内です。

３．市町村役場へ提出する書類

　会社設立時に所轄市町村役場へ提出する書類は、下記のとおりです 。

(1) 法人設立届出書
(2) 個人事業の廃業等の届出書（法人成りの場合）

　以下で、それぞれの概要をみていきます。

(1) 法人設立届出書

　法人を設立した場合又は他の市町村において主たる事務所もしくは事業所を設けて事業を行う法人が、市町村内に事務所もしくは事業所を設置して新たに納税義務が生じた場合は、「法人設立届出書」を所轄市町村役場へ提出しなければなりません。
　この届出書には、次の書類を添付します。

① 定款等の写し
② 登記事項証明書（コピー可）

　提出期限は、会社設立の日（設立登記の日）又は当該事務所もしくは事業所を設置した日から1か月以内です。

(2) 個人事業の廃業等の届出書（法人成りの場合）

　法人成りして、個人事業を廃止したときの書類です。
　提出期限は、個人事業の廃業の場合においては、廃業した日から遅滞なくとされています。