カテゴリー: 法人税

１．会計上の繰延資産と税法上の繰延資産

　繰延資産とは、支出した費用でその支出の効果が1年以上に及ぶものをいいます。
　繰延資産には、旧商法上の繰延資産（以下「会計上の繰延資産」といいます）と法人税法施行令14条6号資産（以下「税法上の繰延資産」といいます）があります。
　繰延資産は、収益との対応関係を考慮して、原則として償却を通じてその効果の及ぶ期間ににわたって費用配分しますが、会計上の繰延資産については、その支出した費用を支出事業年度で全額損金算入することができます（一時償却が認められています）。

２．繰延資産の経理処理

　繰延資産の経理処理について、以下の設例で確認します（3月決算法人を前提とします）。

(1) 令和4年6月28日　新しい市場開拓のためリサーチ会社に1,000,000円を支払い、繰延資産（開発費）として計上した。この調査は、当期中に完了報告を受けた。

(2) 令和5年3月31日　上記(1)で計上した繰延資産について、償却を行った。

※ 開発費は会計上の繰延資産に該当し、支出事業年度で全額損金算入できます。
　 なお、繰延資産に該当する支出費用を償却費以外の科目をもって損金経理したときも、法人税法第32条第1項（繰延資産の償却費の損金算入）に規定する「償却費として損金経理をした金額」として取り扱われます（法基通8-3-2）。
　この場合は、資産計上→償却という過程を経ずに、上記(1)の仕訳のみを行います。

(3) 令和5年3月1日　ノウハウの頭金6,000,000円を支払った。この契約では、同日から向こう1年間のノウハウの使用料2,400,000円は支払わないことになっている。

※ ノウハウの頭金は税法上の繰延資産に該当します。
　 なお、ノウハウの設定契約において、頭金の全部又は一部を使用料に充当する旨の定めがある場合又は頭金の支払により一定期間は使用料を支払わない旨の定めがある場合には、その頭金のうち使用料に充当される部分の金額又はその支払わないこととなる使用料の額に相当する部分の金額は、前払費用として処理することができます（法基通8-1-6）。
　今回のケースでは、頭金（600万円）のうちノウハウの使用料相当部分（240万円）については、支出時より1年間の短期前払費用の特例が適用できますので「使用料」勘定で費用処理をし、360万円については「長期前払費用」勘定で繰延資産として計上しています。

(4) 令和5年3月31日　上記(3)で計上した繰延資産について、償却を行った。

※ ノウハウの頭金は税法上の繰延資産に該当し、5年（60か月）で償却します。
　 3,600,000×1か月/60か月＝60,000

３．別表16(6)の記載例

　別表16(6)は、法人税法施行令第64条第1項第2号（繰延資産の償却限度額）の規定により均等償却を行うこととされている繰延資産について、当期の償却費として損金経理をした金額がある場合に使用します。
　また、法人税法施行令第64条第1項第1号（繰延資産の償却限度額）の規定により一時に償却ができることとされている繰延資産について、当期の償却費として損金経理をした金額がある場合に使用します。

　上記２．の設例(1)～(4)の会計処理から別表16(6)を作成すると、次のようになります。

　なお、繰延資産の種類ごとに区分し、区分ごとの合計額を記載する場合は、「支出した年月2」、「償却期間の月数4」及び「当期の期間のうちに含まれる償却期間の月数5」、「翌期への繰越額の内訳」の「20」及び「21」の各欄の記載は必要ありません。

※ 繰延資産の内容や償却期間等については、本ブログ記事「繰延資産の種類と償却」をご参照ください。

１．会計上の繰延資産と税法上の繰延資産

　繰延資産とは、支出した費用でその支出の効果が1年以上に及ぶものをいいます。
　繰延資産には、旧商法上の繰延資産（以下「会計上の繰延資産」といいます）と法人税法施行令14条6号資産（以下「税法上の繰延資産」といいます）があります。
　繰延資産は、収益との対応関係を考慮して、原則として償却を通じてその効果の及ぶ期間ににわたって費用配分します。
　ただし、会計上の繰延資産については、その支出した費用を支出事業年度で全額損金算入することができます（一時償却が認められています）。

２．繰延資産の範囲

　会計上の繰延資産と税法上の繰延資産の範囲は、以下のとおりです。

(1) 会計上の繰延資産

① 創立費
　法人の設立のために支出した費用（発起人に支払った報酬及び設立登記のために支出した登録免許税を含みます）で、法人の負担に帰すべき次のような費用をいいます。
　なお、支出費用の負担が定款等で定められていなくとも、その費用は創立費に該当するものとされています（法基通8-1-1）。

イ．定款、株式申込証、設立趣意書、目録見積等の作成費
ロ．株式募集のための広告費
ハ．創立事務所の賃借料
ニ．設立事務に使用する使用人の給料、手当等
ホ．金融機関又は証券会社の取扱手数料
ヘ．創立総会に関する費用その他法人の設立のために要する費用

② 開業費
　開業のための広告宣伝費及び接待費その他法人の設立後事業を開始するまでの間に開業準備のため特別に支出した費用をいいます。

③ 開発費
　新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出した費用をいいます。

④ 株式交付費
　株券等の印刷費、資本金の増加の登記についての登録免許税その他自己の株式（出資を含みます）の交付のために支出した費用をいいます。

⑤ 社債等発行費
　社債券等の印刷費その他債券（新株予約権を含みます）の発行のために支出する費用をいいます。

(2) 税法上の繰延資産

① 施設の負担金
イ．公共的施設の負担金
　自己の便益を受ける公共的施設の設置又は改良のために支出する費用で、これに該当する例としては、次のような費用があります（法基通8-1-3）。
　なお、国、地方公共団体、商店街等の行う街路の簡易舗装、街灯、がんぎ等の簡易な施設で主として一般公衆の便益に供されるもののために充てられる負担金は、これを繰延資産としないでその負担金を支出する日の属する事業年度の損金の額に算入することができます（以下、ロにおいて同じ）（法基通8-1-13）。

(イ) 自己の必要に基づいて行う道路、堤防、護岸、その他の施設又は工作物（以下「公共的施設」といいます）の設置等のために要する費用（自己の利用する公共的施設につきその設置等を国等が行う場合におけるその設置等に要する費用の一部の負担金を含みます）又は自己の有する道路その他の施設又は工作物を国等に提供した場合におけるその施設又は工作物の価額に相当する金額
(ロ) 国等の行う公共的施設の設置等により著しく利益を受ける場合におけるその設置等に要する費用の一部の負担金（土地所有者又は借地権を有する法人が土地の価格の上昇に基因して納付するものを除きます）
(ハ) 鉄道業を営む法人の行う鉄道の建設に当たり支出するその施設に連絡する地下道等の建設に要する費用の一部の負担金

ロ．共同的施設の負担金
　自己が便益を受ける共同的施設の設置又は改良のために支出する費用で、これに該当する例としては、所属する協会、組合、商店街等の行う共同的施設の建設又は改良に要する費用の負担金があります（法基通8-1-4）。
　なお、共同的施設の相当部分が貸室に供される等協会等の本来の用以外の用に供されているときは、その部分に対応する負担金は、協会等に対する寄附金となります（法基通8-1-4）。

② 資産賃借のための権利金等
　資産の賃借又は使用のために支出する権利金、立退料その他の費用で、次のような費用はこれに該当します（法基通8-1-5）。

イ．建物を賃借するために支出する権利金、立退料その他の費用
ロ．電子計算機その他機器の賃借に伴って支出する引取運賃、関税、据付費その他の費用

③ 役務の提供を受けるための権利金等
　役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用で、これに該当する例としては、ノウハウの設定契約に際して支出する一時金又は頭金の費用があります（法基通8-1-6）。
　なお、ノウハウの設定契約において、頭金の全部又は一部を使用料に充当する旨の定めがある場合又は頭金の支払により一定期間は使用料を支払わない旨の定めがある場合には、その頭金のうち使用料に充当される部分の金額又はその支払わないこととなる使用料の額に相当する部分の金額は、前払費用として処理することができます（法基通8-1-6）。
　例えば、3月決算法人が3月1日にノウハウの頭金600万円（償却期間5年＝60か月）を支払った場合に、契約により同日から向こう1年間のノウハウ使用料240万円を支払わないこととなっているときは、次のように仕訳をします。

※ 使用料相当部分は支出時より1年間の短期前払費用となります。また、繰延資産については、3,600,000×1か月/60か月＝60,000円を償却します。

④ 広告宣伝用資産の贈与費用
　製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用で、これに該当する例としては、その特約店等に対し自己の製品等の広告宣伝等のため、広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳、陳列棚、自動車のような資産（展示用モデルハウスのように見本としての性格を併せて有するものを含みます）を贈与した場合（その資産を取得することを条件として金銭を贈与した場合又はその贈与した資産の改良等に充てるために金銭等を贈与した場合を含みます）又は著しく低い対価で譲渡した場合におけるその資産の取得価額又はその資産の取得価額からその譲渡価額を控除した金額に相当する費用があります（法基通8-1-8）。

⑤ その他
　①から④までのほか、自己が便益を受けるために支出する費用で、次のものが該当します。

イ．スキー場のゲレンデ整備費用（法基通8-1-9）
ロ．出版権の設定の対価（法基通8-1-10）
ハ．同業者団体等の加入金（法基通8-1-11）
ニ．職業運動選手等の契約金等（法基通8-1-12）

３．繰延資産の償却限度額

　繰延資産は、収益との対応関係を考慮して、原則として償却を通じてその効果の及ぶ期間ににわたって費用配分します。
　ただし、会計上の繰延資産については、その支出した費用を支出事業年度で全額損金算入することができます（一時償却が認められています）。
　繰延資産の償却額として損金算入されるのは、償却費として損金経理した額のうち、下表の償却限度額に達するまでの金額です。
　なお、繰延資産に該当する支出費用を償却費以外の科目をもって損金経理したときも、法人税法第32条第1項（繰延資産の償却費の損金算入）に規定する「償却費として損金経理をした金額」として取り扱われます（法基通8-3-2）。　

４．税法上の繰延資産の償却期間

　税法上の繰延資産の償却期間（償却年数）は、次のとおりです。

※ 償却年数に1年未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。また、(1)の①に該当する道路用地、又は道路として舗装の上国等へ提供した土地（舗装を含みます）の償却期間は、「その施設の耐用年数」を15年として計算します。

　なお、繰延資産の償却額の計算に関する明細書（別表十六（六））の記載例については、本ブログ記事「繰延資産の経理処理と別表16(6)の記載例」をご参照ください。

１．制度の概要

　青色申告書を提出する中小企業者等_※1が、2006（平成18）年4月1日から2024（令和6）年3月31日までの間に取得等した減価償却資産で、その取得価額が30万円未満であるもの（以下「少額減価償却資産_※2」といいます）については、その事業の用に供した日の属する事業年度において、全額損金算入することができます。
　ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円（事業年度が1年に満たない場合には300万円を12で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額。月数は暦に従って計算し、1か月に満たない端数を生じたときは1か月とします）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となります。
　この特例の適用を受けるためには、事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理するとともに、確定申告書等に以下の少額減価償却資産の取得価額に関する明細書（別表16(7)）を添付して申告することが必要です。

※1 資本金1億円以下で大規模法人の子会社等でない法人が適用対象です。なお、常時使用する従業員（パート、アルバイトを含む）の数については、2020（令和2）年度改正で500人（改正前は1,000人）以下に引き下げられました（措令39の28①）。
　中小企業者の定義については、本ブログ記事「租税特別措置法上の『中小企業者』の定義とその判定時期」をご参照ください。

※2 取得価額が30万円未満である減価償却資産で、資産の種類に制限はなく、中古資産も対象となります。

２．別表16(7)の書き方と記載例

(1) 資産区分
　資産区分欄の「種類1」「構造2」「細目3」の各欄は、減価償却資産の耐用年数省令別表第1から別表第6までに定める種類、構造及び細目に従って記載します。
　機械及び装置については、耐用年数省令別表第2の番号を「構造2」に記載します。

　「事業の用に供した年月4」欄は、当該事業年度の中途で事業の用に供した資産について、その事業の用に供した年月を記載します。

(2) 取得価額
　「取得価額又は制作価額5」欄には、対象資産の取得価額を記入します。30万円未満の金額の判定において消費税を含むか否かについては、税込経理方式を採用していれば税込で、税抜経理方式を採用していれば税抜で判断します。

　「法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額6」欄には、圧縮記帳の規定の適用を受ける場合において、圧縮記帳による圧縮額を積立金として積み立てる経理をしたときに、その積み立てた金額（積立限度超過額を除きます）を記載します。

　「差引改定取得価額7」欄には、(5)-(6)の金額を記入します。

(3) 当期の少額減価償却資産の取得価額の合計額
　「当期の少額減価償却資産の取得価額の合計額8」欄には、「差引改定取得価額7」欄の合計額を記入します。
　この合計額は300万円以下でなければなりませんが、300万円以下の金額の判定において消費税を含むか否かについては、上記(2)と同様に、税込経理方式を採用していれば税込で、税抜経理方式を採用していれば税抜で判断します。

　また、合計額が300万円を超える場合は、300万円以下になるように資産を選択します。
　例えば、少額減価償却資産を25万円/個のものを11個、22万円/個のものを1個、24万円/のものを1個取得した場合は、合計額が321万円になります。このような場合は、25万円/個のものを11個、24万円/個のものを1個選択して、合計額が299万円になるようにします。
　22万円/個のものについては、この特例の適用対象外となり通常の減価償却をします。

１．事前確定届出給与の意義

　事前確定届出給与とは、その役員の職務につき、所定の時期に確定額を支給する定めに基づいて支給する給与（定期同額給与及び業績連動給与を除く）で、一定の日までに納税地の所轄税務署長に対して、あらかじめ確定している支給時期、支給金額の他、必要事項を記載した届出をしている場合の当該給与をいいます（法人税法34条1項2号、法人税法施行令69条3項）。
　従来は臨時的な役員賞与は損金算入が認められていませんでしたが、この事前確定届出給与の制度を利用すれば、臨時的な給与（賞与）であっても損金算入が可能です。
　この事前確定届出給与については、国税庁ホームページにもその意義が次のように記載されています（下線は筆者、一部省略）。

　事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭又は確定した数の株式（カッコ内省略）若しくは新株予約権若しくは確定した額の金銭債権に係る特定譲渡制限付株式若しくは特定新株予約権を交付する旨の定め（カッコ内省略）に基づいて支給される給与で、定期同額給与及び業績連動給与のいずれにも該当しないもの（承継譲渡制限付株式又は承継新株予約権による給与を含み、次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める要件を満たすものに限ります。）をいいます。
(1) その給与が次のいずれにも該当しない場合　事前確定届出給与に関する届出をしていること
イ 定期給与を支給しない役員に対して同族会社に該当しない法人が支給する金銭による給与
ロ 省略

２．非同族会社が非常勤役員に支給する給与は届出不要

　ここで気になるのが、(1)の部分です。(1)では「定期給与を支給しない役員（非常勤役員）に対して同族会社に該当しない法人（非同族会社）が支給する金銭による給与」に該当しない場合は、「事前確定届出給与に関する届出をしていること」が事前確定届出給与の要件とされています。
　裏を返せば「非常勤役員に対して非同族会社が支給する金銭による給与」に該当する場合は、「事前確定届出給与に関する届出をしていること」が事前確定届出給与の要件ではないということです。
　つまり、非同族会社が非常勤役員に支給する金銭による給与は、届出をしていなくても事前確定届出給与になるということです。
　このことは、次の法人税基本通達9-2-12（定期同額給与の意義）の注意書きにも記載されています（下線筆者）。

9-2-12　法第34条第1項第1号《定期同額給与》の「その支給時期が1月以下の一定の期間ごと」である給与とは、あらかじめ定められた支給基準（慣習によるものを含む。）に基づいて、毎日、毎週、毎月のように月以下の期間を単位として規則的に反復又は継続して支給されるものをいうのであるから、例えば、非常勤役員に対し年俸又は事業年度の期間俸を年1回又は年2回所定の時期に支給するようなものは、たとえその支給額が各月ごとの一定の金額を基礎として算定されているものであっても、同号に規定する定期同額給与には該当しないことに留意する。

（注） 非常勤役員に対し所定の時期に確定した額の金銭を交付する旨の定めに基づいて支給する年俸又は期間俸等の給与のうち、次に掲げるものは、同項第2号《事前確定届出給与》に掲げる給与に該当する。

(1) 同族会社に該当しない法人が支給する給与
(2) 同族会社が支給する給与で令第69条第4項《事前確定届出給与》に定めるところに従って納税地の所轄税務署長に届出をしているもの

　上記基本通達は、非常勤役員に対して所定の時期に支給する給与は定期同額給与に該当しないことを述べています（同族会社・非同族会社を問わず）。
　そのうえで、注意書きの(1)において、非同族会社が非常勤役員に対して所定の時期に支給する確定した額の金銭による給与は、届出をしていなくても事前確定届出給与に該当することを述べています。
　なお、同族会社が非常勤役員に対して所定の時期に支給する確定した額の金銭による給与は、届出をしていないと事前確定届出給与に該当しないことを(2)において述べています。