インボイスの次に待ち受けているのは、電子帳簿保存法への対応です。何もかも対応しなければならないと誤解している事業者の方も多いのですが、電子帳簿保存法のことを理解すればその誤解も解けます。
今回は、FM宝塚「インボイス制度ってな～に？パート2」※で本日の8：15からオンエアした内容を、Q&A形式でお伝えします。
※ 番組の概要については、本ブログ記事「FM宝塚で今年もインボイス制度等の解説をします」をご参照ください。
１．電子帳簿保存法とは？
Q.電子帳簿保存法とは？
A.電子帳簿保存法とは、これまで紙で保存していた帳簿や決算書、請求書などの国税関係帳簿・書類を電子データで保存するための要件を定めた法律です。
Q.紙の保存から電子データの保存に変わるということですね。いつから始まるのですか？
A.実は2022（令和4）年1月1日からすでに始まっているのですが、事業者の準備が進んでいない状況を考慮して、2024（令和6）年1月1日からの対応でもいいということになっています（宥恕措置）。
Q.対象となるのはどのような事業者ですか？
A.法人・個人や規模の大小にかかわらず、すべての事業者が対象となります。
２．スキャンして保存？
Q.紙の保存から電子データの保存に変わるということは、紙で受け取った請求書や領収書をスキャンして電子データで保存しなければならないということですか？
A.これは事業者の皆さんからよく聞かれる質問であり、多くの方が誤解しているところでもあります。電子帳簿保存法が最終的に目指すのは、スキャンして保存ということになりますが、現時点ではそこまで求められていません。
Q.電子帳簿保存法なのに電子データで保存しなくてもいい？
A.電子帳簿保存法というのは1つの法律ですが、その内容は3つの部分に分かれています。1つ目が「電子帳簿等保存」、2つ目が「スキャナ保存」、3つ目が「電子取引データ保存」です。これらのうち、1つ目の電子帳簿等保存と2つ目のスキャナ保存については、対応するかどうかは事業者の任意とされています。
Q.任意ということは、対応できる事業者や利用したい事業者だけが対応すればいいということですね？
A.そうです。先ほどの紙で受け取った領収書などをスキャンして保存するのは、任意とされている「スキャナ保存」に該当しますので、現時点では必ずしも対応する必要はありません。これまで通り紙で保存していただいて結構です。また、「電子帳簿等保存」への対応には会計ソフトの導入が必要ですが、これも対応は任意とされています。すべてが電子化されるわけではありません。
Q.ということは、今回対応しなければならないのは、3つ目の「電子取引データ保存」ですか？
A.はい。現時点で義務化されているのは3つ目の電子取引データ保存だけであり、あとの2つは任意とされていますので、来年1月1日からすべての事業者が対応しなければならないのは、「電子取引データ保存」です。
３．電子取引とは？
Q.「電子取引データ保存」の「電子取引」という言葉が抽象的であまりイメージできません。具体的にはどのようなものが「電子取引」に該当しますか？
A.「電子取引データ保存」とは、「電子取引」を紙ではなくデータで保存することをいいますが、言葉が抽象的過ぎて何が電子取引に該当するのかわかりにくいという声が多いです。
具体的には、次のようなものが電子取引に該当します。
㋑電子メールで送受信する請求書や領収書などのPDF
㋺インターネット上のホームページやショッピングサイト（amazon、楽天）でダウンロードした請求書や領収書などのPDF
㋩インターネット上で表示される請求書や領収書などのスクリーンショット
㋥クラウドサービス（楽々明細、Misoca）を利用した電子請求書や電子領収書の授受
㋭クレジットカード（JCB、三井住友カード）の利用明細データ
㋬交通系ICカード（ICOCA、Suica）による支払データ
㋣スマートフォンアプリ（PayPay、LINEPay）による決済データ等の受領・・・など
Q.これらの電子取引を紙ではなく電子データのまま保存するということですね。PDFやスクリーンショットを撮ってパソコンに保存しておけばいいですか？
A.単にPDFやスクリーンショットをパソコンに残すだけではダメで、一定の要件※に従った保存をしなければなりません。これについては、次回放送でお話しします。
※ 一定の要件については、本ブログ記事「事務処理規程と検索機能が実務対応の鍵：電子取引データ保存」をご参照ください。