カテゴリー: 法人税

　会社が役員に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合には、通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際収受した利息の額との差額に相当する金額は、その役員に供与した経済的利益となり給与課税されます。（本ブログ記事「役員に金銭を貸し付けた場合の所得税法上の問題」を参照）
　では、その逆の場合はどうでしょうか？　

１．役員側の課税関係

　つまり、役員が会社に対して無利息又は低利率で貸付けをした場合、課税上の問題は生じるのでしょうか？
　
　答は「否」です。
　会社が役員に対して金銭の貸付けをした場合と異なり、役員が会社に金銭を貸し付けた場合においては、無利息又は低利率により利息の計算を行ったとしても、適正な利率による利息との差額を徴収しなければならないということはありません。
　会社は利益の追求を目的としているため、その取引について常に経済的合理性が求められるのに対し、個人は必ずしも利益の追求のみを目的としているわけではないからです。
　したがって、貸し付けた役員側において、利息相当額の認定という課税上の問題が生じることは通常はありません（ただし、「同族会社の行為又は計算の否認」の規定（所得税法157条）が適用され、代表者に収受されるべき利息相当額として、約500億円の雑所得の認定課税が行われた事件（いわゆる平和事件）がありました）。

２．会社側の課税関係

　一方、役員から無利息又は低利率により借入れをした会社は、利息相当額の支払いを免除されたことによる利益（債務免除益）が計上されますが、これと同額の支払利息も計上されますので、やはり課税上の問題が生じることはありません。

　個人事業主のAさんから確定申告に関する相談がありました。Aさんは喫茶店を営んでいましたが、ご自身が高齢（とはいえ、まだ70代前半）になったことなどを踏まえて、一旦事業を廃止することを考えているとのことでした。その際、税務署に何か届出をしないといけないか、というご相談でした。
　「一旦事業を廃止する」ということは、数年後に事業を再開する可能性もあるということです。

１．事業を廃止した場合の届出

　個人事業者が事業を廃止した場合には、次の書類を税務署に提出する必要があります。

(1) 個人事業の開業・廃業等届出書
　個人事業を廃止したときは、廃止した日から1月以内に提出します。
　なお、管轄の都道府県税事務所には、「事業開始（廃止）等申告書」を廃止した日から10日以内に提出します。

(2) 所得税の青色申告の取りやめ届出書
　青色申告をしている場合に、青色申告をやめようとする年の翌年3月15日までに提出します。

(3) 事業廃止届出書
　消費税の課税事業者で、廃止する事業のほかに課税売上に当たる所得がない場合に速やかに提出します。

(4) 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
　従業員や専従者に給与を支払っていた場合は、事務所を廃止した日から1月以内に提出します。
　なお、事業を行う事務所等を廃止した場合には、上記(1)の「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄税務署長に提出することになっていますので（所得税法229条）、この「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要はありません（所得税法230条）。

(5) 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書
　予定納税義務のある個人事業者が、事業の廃止や休業等により予定納税額が多すぎると見込まれる場合に、予定納税額の減額を求める手続です。以下の期間に提出します。
① 第1期分および第2期分の減額申請は、その年の7月1日から7月15日まで
② 第2期分のみの減額申請は、その年の11月1日から11月15日まで

２．青色申告の取りやめ届出書の提出は慎重に

　Aさんの場合、上記のうち、(1)個人事業の開業・廃業等届出書と(2) 所得税の青色申告の取りやめ届出書を提出する必要がありました。
　Aさんはしばらく休養した後、2～3年後に店舗を改装したうえで再び喫茶店を始めることを考えていました。事業再開の可能性がありますので、廃業というよりは休業という状態でした。
　このような状況のもと、(1)の個人事業の開業・廃業等届出書については、これを提出したとしても、その後に事業所得が発生すれば申告・納税の必要がありますので、形式的な手続きといえます。

　しかし、(2)の 所得税の青色申告の取りやめ届出書については、慎重に考えないといけません。
　これを提出すると、その後に事業を再開した場合に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければ青色申告の特典が受けられず、さらにその提出期限を誤ると青色申告の適用が1年遅れてしまうからです（青色申告承認申請書の提出期限については、本ブログ記事「青色申告特別控除と青色申告承認申請書の提出期限の注意点」を参照）。この点を考慮すると、できれば取りやめ届出書は提出せずに済ませたいところです。
　問題は、青色申告の取りやめ届出書を提出しない場合は、たとえ無申告でも青色申告の効力が継続できるか否かという点です。

３．法人の青色申告は2期連続無申告の場合取り消される

　法人の青色申告の承認の取消しについては、次の法人税法第127条第1項に定められています。

第121条第1項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度まで遡つて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす。

第1号　その事業年度に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が前条第1項に規定する財務省令で定めるところに従つて行われていないこと

第2号　その事業年度に係る帳簿書類について前条第2項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと

第3号　その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること

第4号　第74条第1項（確定申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたこと

　また、上記法人税法第127条第1項第4号の規定による取り消しは、国税庁ホームページの事務運営指針によると、「2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合に行うものとする。この場合、当該2事業年度目の事業年度以後の事業年度について、その承認を取り消す。」とされています。

　つまり、法人については、2期連続して期限後申告（無申告を含む）をすると、2期目から青色申告が取り消されます。

４．個人の青色申告は無申告でも取り消されない

　法人と同様に、個人の青色申告の承認の取消しについては、次の所得税法第150条第1項に定められています。

第143条（青色申告）の承認を受けた居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。

第1号　その年における第143条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第148条第1項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行なわれていないこと

第2号　その年における前号に規定する帳簿書類について第148条第2項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと

第3号　その年における第1号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること

　法人税法第127条第1項と所得税法第150条第1項のそれぞれ第1号から第3号までの内容は同じです。
　ところが、所得税法第150条第1項には法人税法第127条第1項第4号のような規定がありません。
　つまり、個人については、期限後申告や無申告の場合でも青色申告は取り消されないということです。所得税法第150条第1項では、申告書の未提出は青色申告の承認取り消しの要件となっていないため、休業中であっても法人のように申告書を提出する必要はありません。
　個人の場合は、青色申告の取りやめ届出書を提出しない限り、無申告でも青色申告の効力は継続します。

　Aさんには、以上の点を踏まえて、2～3年後の事業再開に備えて「個人事業の開業・廃業等届出書」と「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出せずに、休業の手続きをとることを提案しました。

掛金が同じでも内訳は変わる

　JAの建物更生共済の掛金の内訳（必要経費・損金算入部分と積立部分）は、掛金が同額でも毎年一定ではないので注意しなければなりません。
　例えば、法人が掛金50万円を支払ったとき、前年に次のような仕訳をしていたとします。

　この法人が今年も50万円の掛金を支払った場合、掛金が前年と同額なので仕訳も前年と同じでいいかというと、そうではありません。　

内訳は共済掛金領収証に載っている

　共済掛金領収証には、支払った共済掛金のうち必要経費・損金への対象となる額が「必要経費・損金対象額」として表示されています。
　この額が前年は275,000円でしたが、今年は280,000円になっていたとしたら、今年の仕訳は次のようになります。

　法人の場合の仕訳は上記のようになりますが、個人事業主の場合は上記仕訳の「保険積立金」が「事業主貸」になります（保険料280,000円は事業割合100％を前提としています）。

　2017年度（平成29年度）税制改正によって、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が改組され、新たに「中小企業経営強化税制」が創設されました。
　この中小企業経営強化税制をはじめ、2019年（平成31年）3月31日までに取得した資産に適用される設備投資税制には以下のものがあります。
　①中小企業投資促進税制
　②中小企業経営強化税制
　③固定資産税の特例
　④商業・サービス業・農林水産業活性化税制
　上記のうち、中小企業等経営強化法の認定が必要な税制は②と③、認定がなくても活用できる税制は①と④です。
　今回から2回に分けて、①～④の税制の概要を記していきます。今回は、認定がなくても活用できる①中小企業投資促進税制と④商業・サービス業・農林水産業活性化税制について述べていきます。

※ 2021（令和3）年度税制改正で、中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の見直しが行われています。改正内容については、本ブログ記事「令和3年度改正後の中小企業投資促進税制」及び「令和3年度改正後の中小企業経営強化税制」をご参照ください。なお、固定資産税の特例と商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、適用期限の到来をもって廃止されています。

１．中小企業投資促進税制

　まず、中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）について、その概略を記していきます。

※ 2021（令和3）年度税制改正で、中小企業投資促進税制に商業・サービス業・農林水産業活性化税制を盛り込む形で制度を一本化した上で、中小企業投資促進税制の適用期限が2023（令和5）年3月31日まで延長されました。改正内容等については、本ブログ記事「令和3年度改正後の中小企業投資促進税制」をご参照ください。

(1) 制度概要

　青色申告書を提出する中小企業者等（従業員数1,000人以下の個人事業主を含む）が、新品の機械装置等を取得等し指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除が選択適用できます。
　ただし、資本金3,000万円超1億円以下の法人は、税額控除の適用はありません。
　なお、従来の上乗せ措置（生産性向上設備等を取得した場合の即時償却又は10％（7％）税額控除）が改組されて、中小企業経営強化税制が創設されました。

(2) 適用期間

　1998年（平成10年）6月1日～2019年（平成31年）3月31日に取得した資産

※2019年度（平成31年度）税制改正によって、適用期限が2021年（平成33年）3月31日まで2年延長されることになりました。

(3) 指定事業

　製造業、建設業、農業、卸売業、小売業、サービス業等の一定の事業
※不動産業、物品賃貸業、電気業、水道業、娯楽業（映画業を除く）、飲食店業のうち料亭・バー・キャバレー・ナイトクラブその他これらに類する事業、等は対象になりません。
　また、性風俗関連特殊営業に該当する事業も対象となりません。

(4) 対象設備

　① 機械及び装置・・・1台160万円以上
　② 測定工具及び検査工具・・・1台120万円以上、1台30万円以上かつ複数合計120万円以上
　③ 一定のソフトウェア・・・一のソフトウェアが70万円以上、複数合計70万円以上
　④ 貨物自動車（車両総重量3.5トン以上）
　⑤ 内航船舶（取得価格の75％が対象）

(5) 措置内容

　特別償却（取得価額×30％）又は税額控除（取得価額×7％）
　税額控除額は、当期の法人税額の20％が上限です。
　（資本金3,000万円超1億円以下の法人は、税額控除の適用はありません）

(6) 留意事項

　中小企業等経営強化法の認定がなくても活用できます。

２．商業・サービス業・農林水産業活性化税制

　次に、商業・サービス業・農林水産業活性化税制（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除）について、その概要を記していきます。

※ 2021（令和3）年度税制改正で、商業・サービス業・農林水産業活性化税制は適用期限の到来をもって廃止され、中小企業投資促進税制に一本化されました。改正内容等については、本ブログ記事「令和3年度改正後の中小企業投資促進税制」をご参照ください。

(1) 制度概要

　認定経営革新等支援機関等（認定を受けた税理士、公認会計士、商工会議所等）から経営改善に関する指導及び助言を受けた青色申告書を提出する中小企業者等（従業員数1,000人以下の個人事業主を含む）が、新品の経営改善に資する器具備品や建物附属設備を導入した場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除が選択適用できます。
　なお、資本金3,000万円超1億円以下の法人は、税額控除の適用はありません。

(2) 適用期間

　2013年（平成25年）4月1日～2019年（平成31年）3月31日に取得した資産

※2019年度（平成31年度）税制改正によって、適用期限が2021年（平成33年）3月31日まで2年延長されることになりました。

(3) 指定事業

　卸売業、小売業、農林水産業、サービス業等
※製造業、建設業、医療業、娯楽業（映画業を除く）、等は対象になりません。
　また、風俗営業法上の風俗営業に該当する料亭・バー・キャバレー・ナイトクラブその他これらに類する事業については、生活衛生同業組合の組合員が事業を行う場合に限り対象となります。
 なお、性風俗関連特殊営業に該当する事業については対象となりません。

(4) 対象設備

　① 器具備品・・・1台の取得価額が30万円以上
　② 建物附属設備・・・一の取得価額が60万円以上

(5) 確認者

　認定経営革新等支援機関等（認定を受けた税理士、公認会計士、商工会議所等）

※2019年度（平成31年度）税制改正で、経営改善設備の投資計画の実施を含む経営改善により、売上高又は営業利益の伸び率が年2％以上となる見込みであることについて認定経営革新等支援機関等の確認を受けることが適用要件に加わりました。
　この改正は、2019年（平成31年）4月1日以後に取得等をする経営改善設備に適用されます。
　なお、同日前に交付を受けた経営改善指導助言書類に係る経営改善設備のうち同年9月30日までに取得等をしたものについては、上記の確認を受けることを不要とする経過措置が講じられます。

(6) 措置内容

　特別償却（取得価額×30％）又は税額控除（取得価額×7％）
　税額控除額は、当期の法人税額の20％が上限です。
　（資本金3,000万円超1億円以下の法人は、税額控除の適用はありません）

(7) 留意事項

　中小企業等経営強化法の認定がなくても活用できます。