カテゴリー: 法人税

１．法人と個人で異なる経理処理

　2018年分（平成30年分）の確定申告から新規に関与先となった個人事業主の方から、前年の確定申告書を見せていただきました。前年まではその方のお父さんが確定申告（事業所得）をされていたのですが、ご高齢のため会計事務所に依頼したとのことでした。

　確定申告書以外に出納帳等も見せていただいたのですが、ご自身が加入されている日本フルハップの会費の全額を必要経費に算入されていることに気づきました。
　法人の場合は、会費（加入者1名につき月額1,500円）の全額を損金算入することができるのですが、個人事業の場合は、加入者が誰であるかにより経理処理が異なります。

２．会費の経理処理

　日本フルハップの会費は指定の信用金庫の口座から自動振替されますが、その経理処理は以下のようになります。

(1) 法人事業所（振替口座は法人名義）の場合

　→全額損金に計上します（勘定科目は「諸会費」等）

(2) 個人事業所（振替口座は事業主名義）の場合

① 事業主及び事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が加入者の場合
　→保険料相当部分（852円）は事業主個人の負担となり（勘定科目は「事業主貸」等）、保険料相当部分以外（648円）は必要経費に算入します（勘定科目は「諸会費」等）

② その他の加入者の場合
　→全額必要経費に算入します（勘定科目は「諸会費」等）

　なお、消費税については、法人・個人ともに同じ扱いになり、会費に消費税は含まれません（保険料相当部分は非課税、保険料相当部分以外は不課税）。

　2013年（平成25年）4月以降の会費から、上記のように変わっていますので、ご注意ください。

　会社が役員に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合には、通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際収受した利息の額との差額に相当する金額は、その役員に供与した経済的利益となり給与課税されます。（本ブログ記事「役員に金銭を貸し付けた場合の所得税法上の問題」を参照）
　では、その逆の場合はどうでしょうか？　

１．役員側の課税関係

　つまり、役員が会社に対して無利息又は低利率で貸付けをした場合、課税上の問題は生じるのでしょうか？
　
　答は「否」です。
　会社が役員に対して金銭の貸付けをした場合と異なり、役員が会社に金銭を貸し付けた場合においては、無利息又は低利率により利息の計算を行ったとしても、適正な利率による利息との差額を徴収しなければならないということはありません。
　会社は利益の追求を目的としているため、その取引について常に経済的合理性が求められるのに対し、個人は必ずしも利益の追求のみを目的としているわけではないからです。
　したがって、貸し付けた役員側において、利息相当額の認定という課税上の問題が生じることは通常はありません（ただし、「同族会社の行為又は計算の否認」の規定（所得税法157条）が適用され、代表者に収受されるべき利息相当額として、約500億円の雑所得の認定課税が行われた事件（いわゆる平和事件）がありました）。

２．会社側の課税関係

　一方、役員から無利息又は低利率により借入れをした会社は、利息相当額の支払いを免除されたことによる利益（債務免除益）が計上されますが、これと同額の支払利息も計上されますので、やはり課税上の問題が生じることはありません。

　個人事業主のAさんから確定申告に関する相談がありました。Aさんは喫茶店を営んでいましたが、ご自身が高齢（とはいえ、まだ70代前半）になったことなどを踏まえて、一旦事業を廃止することを考えているとのことでした。その際、税務署に何か届出をしないといけないか、というご相談でした。
　「一旦事業を廃止する」ということは、数年後に事業を再開する可能性もあるということです。

１．事業を廃止した場合の届出

　個人事業者が事業を廃止した場合には、次の書類を税務署に提出する必要があります。

(1) 個人事業の開業・廃業等届出書
　個人事業を廃止したときは、廃止した日から1月以内に提出します。
　なお、管轄の都道府県税事務所には、「事業開始（廃止）等申告書」を廃止した日から10日以内に提出します。

(2) 所得税の青色申告の取りやめ届出書
　青色申告をしている場合に、青色申告をやめようとする年の翌年3月15日までに提出します。

(3) 事業廃止届出書
　消費税の課税事業者で、廃止する事業のほかに課税売上に当たる所得がない場合に速やかに提出します。

(4) 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
　従業員や専従者に給与を支払っていた場合は、事務所を廃止した日から1月以内に提出します。
　なお、事業を行う事務所等を廃止した場合には、上記(1)の「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄税務署長に提出することになっていますので（所得税法229条）、この「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要はありません（所得税法230条）。

(5) 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書
　予定納税義務のある個人事業者が、事業の廃止や休業等により予定納税額が多すぎると見込まれる場合に、予定納税額の減額を求める手続です。以下の期間に提出します。
① 第1期分および第2期分の減額申請は、その年の7月1日から7月15日まで
② 第2期分のみの減額申請は、その年の11月1日から11月15日まで

２．青色申告の取りやめ届出書の提出は慎重に

　Aさんの場合、上記のうち、(1)個人事業の開業・廃業等届出書と(2) 所得税の青色申告の取りやめ届出書を提出する必要がありました。
　Aさんはしばらく休養した後、2～3年後に店舗を改装したうえで再び喫茶店を始めることを考えていました。事業再開の可能性がありますので、廃業というよりは休業という状態でした。
　このような状況のもと、(1)の個人事業の開業・廃業等届出書については、これを提出したとしても、その後に事業所得が発生すれば申告・納税の必要がありますので、形式的な手続きといえます。

　しかし、(2)の 所得税の青色申告の取りやめ届出書については、慎重に考えないといけません。
　これを提出すると、その後に事業を再開した場合に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければ青色申告の特典が受けられず、さらにその提出期限を誤ると青色申告の適用が1年遅れてしまうからです（青色申告承認申請書の提出期限については、本ブログ記事「青色申告特別控除と青色申告承認申請書の提出期限の注意点」を参照）。この点を考慮すると、できれば取りやめ届出書は提出せずに済ませたいところです。
　問題は、青色申告の取りやめ届出書を提出しない場合は、たとえ無申告でも青色申告の効力が継続できるか否かという点です。

３．法人の青色申告は2期連続無申告の場合取り消される

　法人の青色申告の承認の取消しについては、次の法人税法第127条第1項に定められています。

第121条第1項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度まで遡つて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす。

第1号　その事業年度に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が前条第1項に規定する財務省令で定めるところに従つて行われていないこと

第2号　その事業年度に係る帳簿書類について前条第2項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと

第3号　その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること

第4号　第74条第1項（確定申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたこと

　また、上記法人税法第127条第1項第4号の規定による取り消しは、国税庁ホームページの事務運営指針によると、「2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合に行うものとする。この場合、当該2事業年度目の事業年度以後の事業年度について、その承認を取り消す。」とされています。

　つまり、法人については、2期連続して期限後申告（無申告を含む）をすると、2期目から青色申告が取り消されます。

４．個人の青色申告は無申告でも取り消されない

　法人と同様に、個人の青色申告の承認の取消しについては、次の所得税法第150条第1項に定められています。

第143条（青色申告）の承認を受けた居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。

第1号　その年における第143条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第148条第1項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行なわれていないこと

第2号　その年における前号に規定する帳簿書類について第148条第2項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと

第3号　その年における第1号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること

　法人税法第127条第1項と所得税法第150条第1項のそれぞれ第1号から第3号までの内容は同じです。
　ところが、所得税法第150条第1項には法人税法第127条第1項第4号のような規定がありません。
　つまり、個人については、期限後申告や無申告の場合でも青色申告は取り消されないということです。所得税法第150条第1項では、申告書の未提出は青色申告の承認取り消しの要件となっていないため、休業中であっても法人のように申告書を提出する必要はありません。
　個人の場合は、青色申告の取りやめ届出書を提出しない限り、無申告でも青色申告の効力は継続します。

　Aさんには、以上の点を踏まえて、2～3年後の事業再開に備えて「個人事業の開業・廃業等届出書」と「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出せずに、休業の手続きをとることを提案しました。

掛金が同じでも内訳は変わる

　JAの建物更生共済の掛金の内訳（必要経費・損金算入部分と積立部分）は、掛金が同額でも毎年一定ではないので注意しなければなりません。
　例えば、法人が掛金50万円を支払ったとき、前年に次のような仕訳をしていたとします。

　この法人が今年も50万円の掛金を支払った場合、掛金が前年と同額なので仕訳も前年と同じでいいかというと、そうではありません。　

内訳は共済掛金領収証に載っている

　共済掛金領収証には、支払った共済掛金のうち必要経費・損金への対象となる額が「必要経費・損金対象額」として表示されています。
　この額が前年は275,000円でしたが、今年は280,000円になっていたとしたら、今年の仕訳は次のようになります。

　法人の場合の仕訳は上記のようになりますが、個人事業主の場合は上記仕訳の「保険積立金」が「事業主貸」になります（保険料280,000円は事業割合100％を前提としています）。