無申告でも所得税の青色申告は取り消されない

 顧問先の従業員Aさんから確定申告に関する相談がありました。Aさんは給与所得のある個人で、副業でマンションの一室を賃貸しているいわゆるサラリーマン大家さんです。
 相談の内容は「昨年入居者が退去したので、このタイミングで不動産賃貸業を一旦廃止しようと思っているが、税務署に届出をしないといけないか」というものでした。

1.事業を廃止した場合の届出

 個人事業者が事業を廃止した場合には、次の書類を税務署に提出する必要があります。

(1) 個人事業の開業・廃業等届出書
 個人事業を廃止したときは、廃止した日から1月以内に提出します。
 なお、管轄の都道府県税事務所には、「事業開始(廃止)等申告書」を廃止した日から10日以内に提出します。

(2) 所得税の青色申告の取りやめ届出書
 青色申告をしている場合に、青色申告をやめようとする年の翌年3月15日までに提出します。

(3) 事業廃止届出書
 消費税の課税事業者で、廃止する事業のほかに課税売上に当たる所得がない場合に速やかに提出します。

(4) 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
 従業員や専従者に給与を支払っていた場合は、事務所を廃止した日から1月以内に提出します。
 なお、事業を行う事務所等を廃止した場合には、上記(1)の「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄税務署長に提出することになっていますので(所得税法229条)、この「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要はありません(所得税法230条)。

(5) 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書
 予定納税義務のある個人事業者が、事業の廃止や休業等により予定納税額が多すぎると見込まれる場合に、予定納税額の減額を求める手続です。以下の期間に提出します。
① 第1期分および第2期分の減額申請は、その年の7月1日から7月15日まで
② 第2期分のみの減額申請は、その年の11月1日から11月15日まで

2.青色申告の取りやめ届出書の提出は慎重に

 Aさんの場合、上記のうち、(1)個人事業の開業・廃業等届出書と(2) 所得税の青色申告の取りやめ届出書を提出する必要がありました。
 Aさんは空室となったマンションの一室をしばらくの間自分で使用し、2~3年後に再び賃貸に出すことを考えていました。事業再開の可能性がありますので、廃業というよりは休業という状態でした。
 このような状況のもと、(1)の個人事業の開業・廃業等届出書については、これを提出したとしても、その後に不動産所得が発生すれば申告・納税の必要がありますので、形式的な手続きといえます。

 しかし、(2)の 所得税の青色申告の取りやめ届出書については、慎重に考えないといけません。
 これを提出すると、その後に不動産賃貸業を再開した場合に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければ青色申告の特典が受けられず、さらにその提出期限を誤ると青色申告の適用が1年遅れてしまうからです(青色申告承認申請書の提出期限については、本ブログ記事「青色申告特別控除と青色申告承認申請書の提出期限の注意点」を参照)。この点を考慮すると、できれば取りやめ届出書は提出せずに済ませたいものです。
 問題は、青色申告の取りやめ届出書を提出しない場合は、たとえ無申告でも青色申告の効力が継続できるか否かという点です。

3.法人の青色申告は2期連続無申告の場合取り消される

 法人の青色申告の承認の取消しについては、次の法人税法第127条第1項に定められています。

第121条第1項(青色申告)の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度まで遡つて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書(納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。)は、青色申告書以外の申告書とみなす。

第1号 その事業年度に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が前条第1項に規定する財務省令で定めるところに従つて行われていないこと

第2号 その事業年度に係る帳簿書類について前条第2項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと

第3号 その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること

第4号 第74条第1項(確定申告)の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたこと

 また、上記法人税法第127条第1項第4号の規定による取り消しは、国税庁ホームページの事務運営指針によると、「2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合に行うものとする。この場合、当該2事業年度目の事業年度以後の事業年度について、その承認を取り消す。」とされています。

 つまり、法人については、2期連続して期限後申告(無申告を含む)をすると、2期目から青色申告が取り消されます

4.個人の青色申告は無申告でも取り消されない

 法人と同様に、個人の青色申告の承認の取消しについては、次の所得税法第150条第1項に定められています。

第143条(青色申告)の承認を受けた居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。

第1号 その年における第143条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第148条第1項(青色申告者の帳簿書類)に規定する財務省令で定めるところに従つて行なわれていないこと

第2号 その年における前号に規定する帳簿書類について第148条第2項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと

第3号 その年における第1号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること

 法人税法第127条第1項と所得税法第150条第1項のそれぞれ第1号から第3号までの内容は同じです。
 ところが、所得税法第150条第1項には法人税法第127条第1項第4号のような規定がありません。
 つまり、個人については、期限後申告や無申告の場合でも青色申告は取り消されないということです。所得税法第150条第1項では、申告書の未提出は青色申告の承認取り消しの要件となっていないため、休業中であっても法人のように申告書を提出する必要はありません。
 個人の場合は、青色申告の取りやめ届出書を提出しない限り、無申告でも青色申告の効力は継続します。

 Aさんには、以上の点を踏まえて、2~3年後の事業再開に備えて「個人事業の開業・廃業等届出書」と「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出しないことを提案しました。