カテゴリー: 地方税

　住民税非課税世帯には、低所得者を救済する目的で多くの恩恵（例えば、国民健康保険料・介護保険料・高額療養費が軽減される、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による臨時特別給付金の支給など）が用意されています。
　今回は、これらの恩恵を受けることができる住民税非課税世帯について確認します。

１．個人住民税の概要

　個人住民税とは、都道府県や市区町村の住民がその地方団体に納付する税金で、道府県民税（都民税を含みます）と市町村民税（特別区民税を含みます）を総称したものです。
　個人住民税は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割_」※1、定額で課税される「均等割」_※2から成ります_※3。
　その年の1月1日現在において、市区町村内に住所を有する者については均等割と所得割が課税され、市区町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する者でその市町村内に住所を有しない者には均等割が課税されます_※4。

※1 標準税率は、道府県民税4％（2％）、市町村民税6％（8％）です。（　）内は指定都市に住所を有する者の2018（平成30）年度分以後の税率です。

※2 市町村民税・道府県民税均等割（標準税率）は次のとおりです。

	標準税率	復興特別税	合計
市町村民税	3,000円	500円	3,500円
道府県民税	1,000円	500円	1,500円
合計	4,000円	1,000円	5,000円

注）2014（平成26）年度から2023（令和5）年度までの10年間は、東日本大震災被災地の復興財源に充てるため、均等割額に500円ずつが加算されます。
　また、例えば大阪府では森林環境税を確保するため、大阪府税条例の規定により2016（平成28）年度から2023（令和5）年度までの8年間は、個人府民税の均等割額に300円が加算されます（大阪府民税の均等割は1,800円になります）。

※3 他に、預貯金の利子等に課税される「利子割」、一定の上場株式等の配当等に課税される「配当割」、源泉徴収特定口座内の株式等の譲渡益に課税される「株式等譲渡所得割」がありますが、本記事では省略します。

※4 市区町村の属する都道府県においても道府県民税が課税されますが、個人住民税は市町村が市町村民税と道府県民税を併せて課税します。

２．個人住民税が非課税となる者

　個人住民税が課税されない者は、次のとおりです。

※ 2023（令和5）年分の確定申告から、上場株式等の配当所得・譲渡所得に係る課税方式を所得税と一致させることになりました（所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできません）。
　これにより扶養控除や配偶者控除等の適用、非課税判定、国民健康保険税の保険料算定など、各種行政サービスに影響する場合がありますのでご注意下さい。

(1) 均等割・所得割ともに非課税となるケース

① 生活保護法の規定によって生活扶助を受けている者（教育扶助や医療扶助を受けているだけではこれに該当しません）
② 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年の合計所得金額の合計が135万円以下の者（前年の所得が給与所得のみの場合は収入金額が2,044,000円未満の者）
③ 前年の合計所得金額が各地方自治体の条例で定める金額以下の者（例えば大阪市や神戸市の場合は、次の算式で求めた額以下の者）
　 35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円+21万円
　 ただし、21万円は同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合のみ加算します。

(2) 均等割が非課税となるケース

　均等割のみを課すべき者のうち、前年の合計所得金額が各地方自治体の条例で定める金額以下の者（例えば大阪市や神戸市の場合は、次の算式で求めた額以下の者）
　 35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円+21万円
　 ただし、21万円は同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合のみ加算します。

(3) 所得割が非課税となるケース

　前年の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の者
　35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円+32万円
　ただし、32万円は同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合のみ加算します。

３．個人住民税の非課税世帯とは？

　均等割と所得割の両方が非課税の場合は、「住民税非課税」となります。そして、世帯全員が住民税非課税であれば、「住民税非課税世帯」ということです。

１．過誤納金は5年度分なら還付可能

　償却資産の所有者は、毎年1月1日現在に所有する償却資産の内容を、その年の1月31日までにその償却資産所在の市町村に対して申告をしなければなりません（償却資産の課税標準額が150万円（免税点）未満の場合は課税されませんが、申告は必要です）。
　この償却資産の申告が間違っていた場合、例えば既に廃棄済みの資産を誤って申告していた場合などは、修正申告によって過誤納金（本来は納付する必要のない税金）の還付を受けることができます。
　過誤納金は、第1期の法定納期限（市町村によって異なりますが、ここでは4月30日とします）から5年以内であれば還付を受けることができます。例えば、2021（令和3）年12月に、過去に廃棄済みの資産を申告していたことが発覚した場合は、2017（平成29）年度～2021（令和3）年度分の固定資産税（償却資産税）について過誤納金の還付を受けることができます。

２．修正申告の方法

　修正申告（償却資産申告書の修正）の方法については、特段法令等で規定されていません。そのため、市町村によって対応は異なりますが、概ね以下の2つの方法に分類されると思われます（実際に修正申告をする際は、必ず当該市町村に確認をしてください）。
　以下では、機械装置（取得価額80万円）を2020（令和2）年に廃棄していたにもかかわらず、2021（令和3）年度分の償却資産申告書から除外せずに申告していたケースを想定して、修正申告の方法をみていきます。

(1) 誤った申告書を差し換える方法（差換修正）

　まず、前提として、2021（令和3）年度の申告において、次のような償却資産申告書を提出していたとします。

　本来であれば、2020（令和2）年に廃棄した機械装置80万円を「前年中に減少したもの（ロ）」の欄に次のように記載して、2021（令和3）年度償却資産申告書を作成すべきでした（同申告書の上欄余白部分に「修正」又は「修正申告」と記載します）。

　「差換修正」の方法は、元の誤った申告書を、このように本来あるべき申告書に書き換える方法です。これにより、誤って提出した申告書を正しい申告書に差し換えたことになります。

(2) 誤った部分を追加する方法（追加修正）

　「追加修正」の方法は、2021（令和3）年度償却資産申告書を、次のように作成する方法です （同申告書の上欄余白部分に「修正」又は「修正申告」と記載します） 。

　上記(1)の「差換修正」の方法と見比べると、「前年前に取得したもの（イ）」の欄の金額が異なっています。
　「差換修正」の方法 では、2021（令和3）年度の申告前（言い換えると、2020（令和2）年度の申告後）の数字が記載されているのに対し、「追加修正」の方法では、2021（令和3）年度の申告後（誤って提出した2021（令和3）年度償却資産申告書の「計（（イ）－（ロ）＋（ハ））（ニ）」の欄）の数字が記載されています。これにより、誤って提出した申告書を追加修正したことになります。

３．還付には修正申告の根拠資料の提示が必要

　修正申告は上記のように行いますが、修正申告書の提出のみをもって過誤納金が還付されるわけではありません。修正申告の根拠資料、上記の例であれば「廃棄したことを証明する書類（例えば、廃棄業者に引き渡したことが確認できる書類や社内の稟議書など）」の提示も必要です。

　前回、所得税の確定申告の際に見落とされがちな第二表の「事業税に関する事項」欄の記載方法について確認しました。
　今回はその続編として、個人事業税の計算方法と留意点についてみていきます。

１．税額の計算式

　個人事業税の計算は、所得税の事業所得・不動産所得をもとに行います。計算式を示すと、次のようになります。なお、所得税における雑損控除、医療費控除、配偶者控除などの「所得控除」については、個人事業税では適用がありませんのでご注意ください。

(1) 所得税の事業所得・不動産所得の金額

＋	(2) 所得税の事業専従者控除（給与）額

－	(3) 個人事業税の事業専従者控除（給与）額

＋	(4) 青色申告特別控除額

－	(5) 非課税所得金額

－	(6) 損失の繰越控除額

－	(7) 被災事業用資産の損失の繰越控除額

－	(8) 事業用資産の譲渡損失の控除額

－	(9) 事業用資産の譲渡損失の繰越控除額

－	(10) 事業主控除額（年290万円）

＝	(11) 課税標準額

×

(12) 税率

＝

(13) 年税額

　以下では、この計算式の各項目の留意点についてみていきます。

２．計算上の留意点（所得税との相違点）

(1) 所得税の事業所得・不動産所得の金額

　所得税の確定申告の際に次の算式で計算した事業所得・不動産所得の金額です。

　総収入金額－必要経費－青色事業専従者給与又は事業専従者控除－青色申告特別控除＝所得金額

(2) 所得税の事業専従者控除（給与）額

　所得税の確定申告で「事業税が課税される事業」に係る所得金額の計算上認められた事業専従者控除（給与）額です。
※ 「事業税が課税される事業」については、前回記事「確定申告書B第二表『事業税に関する事項』欄の記載」（以下「前回記事」といいます）をご参照ください。

(3) 個人事業税の事業専従者控除（給与）額

　原則として、上記(2)の「所得税の事業専従者控除（給与）額」と同額となりますが、所得税で「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出していない場合で、事業主と生計を一にする配偶者や15歳以上のその他の親族でその事業に専ら従事している人に対して、実際に給与の支払いがされている場合は、事業税では事業専従者にできますのでその給与額を控除します。

(4) 青色申告特別控除額

　所得税の所得の計算上認められた青色申告特別控除額は、事業税の所得の計算上は適用がありませんので加算します。

(5) 非課税所得金額

　非課税所得については、前回記事をご参照ください。

(6) 損失の繰越控除額

　所得税と同様の要件のもとに認められます。ただし、事業税が課税される所得に対する損失額に限られます。

(7) 被災事業用資産の損失の繰越控除額

　所得税と同じ対象の資産について同じ要件のもとに、事業税の所得計算上生じた損失額で当該年度に控除される損失額です。

(8) 事業用資産の譲渡損失の控除額

　譲渡損失が生じた年分の所得から控除します。青色申告者で譲渡損失が生じた年分の所得から控除しきれなかった場合は、一定の要件のもと、翌年以降3年間繰越控除が認められます。

(9) 事業用資産の譲渡損失の繰越控除額

　上記(8)と同じです。

(10) 事業主控除額（年290万円）

　事業を開廃業した場合は、事業を行っていた月数（1月に満たない端数は1月とします）に応じて次の額を控除します（単位：万円）。

事業期間	1月	2月	3月	4月	5月	6月
事業主控除額	24.2	48.4	72.5	96.7	120.9	145
事業期間	7月	8月	9月	10月	11月	12月
事業主控除額	169.2	193.4	217.5	241.7	265.9	290

(11) 課税標準額

　上記(1)～(10)までの計算を終えた段階（課税標準額）で1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

(12) 税率

　税率については、前回記事をご参照ください。

(13) 年税額

　年税額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。なお、年税額が100円未満の場合は0円となります。
　年税額が1万円を超える場合は、8月及び11月の2期に分割して納付します。また、年税額が1万円以下の場合は、全額を8月に納付します。

３．計算例

　昨年7月に夫婦で飲食店を開業し、昨年の年間収入は1,000万円で必要経費は600万円でした。また、「青色申告承認申請書」「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出しており、妻に75万円の給与を支給し、青色申告特別控除額は65万円でした。
　この場合の個人事業税の計算は、次のようになります。

　総収入金額（1,000万円）－必要経費（600万円）－青色事業専従者給与（75万円）－青色申告特別控除（65万円）＝所得金額260万円

　｛所得金額（260万円）＋青色申告特別控除（65万円）－事業主控除（145万円）｝×税率（5％）＝年税額（90,000円）
　
　年税額90,000円を、8月（第1期分）と12月（第2期分）にそれぞれ45,000円ずつ納付します。

　個人事業税は、個人の行う物品販売業、製造業などの事業に対し、前年中の所得を課税標準として、その個人の事務所又は事業所（事務所又は事業所を設けないで行う事業については、住所又は居所）所在の都道府県が課税する税金です。
　通常は、所得税の確定申告をすれば、住民税（市・県民税）の申告と個人事業税の申告があったものとして取り扱われますので、別途申告は不要です。ただし、所得税の確定申告の際に、第二表の住民税・事業税に関する事項を記載しなければなりません。
　今回は、第二表の住民税・事業税に関する事項のうち、見落とされがちな「事業税に関する事項」欄の記載について確認します。

１．事業税が課税される事業

　個人事業税が課税される事業は、第1種事業（37業種）、第2種事業（3業種）及び第3種事業（30業種）に区分されており、所得税及び住民税の区分でいえば、概ね営業等所得及び不動産所得の一部に対して課税されます。

区分	標準税率
【第1種事業】 物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、製造業、請負業、印刷業、出版業、写真業、旅館業、料理店業、飲食店業、遊技場業、不動産売買業、不動産貸付業、駐車場業、広告業、運送業、運送取扱業、倉庫業、席貸業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、サウナ風呂等の公衆浴場業、演劇興行業、遊覧所業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業、電気供給業、土石採取業、電気通信事業、船舶ていけい場業、両替業、商品取引業	5％
【第2種事業】 畜産業、水産業、薪炭製造業	4％
【第3種事業】 医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、理容業、美容業、クリーニング業、第1種事業以外の公衆浴場業（銭湯）、印刷製版業	5％
【第3種事業】 あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業	3％

２．事業税が課税されない所得

　林業、鉱物の掘採事業にかかる所得については課税されません。また、上表に記載のある事業に該当する場合でも、次の所得については課税されません。

区分
【第2種事業】 畜産業、水産業及び薪炭製造業で自家労力（事業を行う人又はその同居の親族の労力）によって事業を行った日数の合計がその年中における延べ労働日数の2分の1を超える場合はその所得
【第3種事業】 医業、歯科医業、薬剤師業、あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業を行っている人の社会保険診療に係る所得
【第3種事業】 あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業を行うもので、両眼の視力を喪失した人及び万国式視力表により測定した両眼の視力が0.06以下の視力障害のある人が行うものはその所得

３．申告

　所得税の確定申告又は住民税（市町村税・県民税）の申告をした場合は、個人事業税の申告があったものとして取り扱われますので、重ねて申告する必要はありません。
　ただし、次のような場合には、県税事務所に個人事業税の申告をする必要があります。以下に該当するときで申告をしなかった場合は、事業税の各種控除（損失の繰越控除、事業用資産の譲渡損失の控除等）を受けることができません。

(1) 法人成りなどで年の中途で事業を廃止した場合は、事業廃止後1か月以内
(2) 事業主の死亡で年の中途で事業を廃止し、準確定申告（廃止した年分に係る所得税の確定申告）を行っていない場合は、死亡後4か月以内

４．「事業税に関する事項」欄の記載

　所得税の確定申告書B第二表には、このような「事業税に関する事項」欄が設けられています。
　この欄は個人事業税の計算上必要ですから、個人事業税が課税される事業所得などがある人は、該当項目があれば記載しなければなりません。該当項目があるにもかかわらず記載がない場合は、事業税の各種控除を受けることができません。
　以下で、各項目の記載上の留意点を述べていきます。

(1) 所得税で控除対象配偶者などとした専従者

　所得税で「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出していない場合で、事業主と生計を一にする配偶者や15歳以上のその他の親族でその事業に専ら従事している人に対して、実際に給与の支払いがされている場合は、事業税では事業専従者にできますので、その人の氏名及び給与額を記載します。

(2) 非課税所得など

　個人事業税には非課税の事業がありますので、事業所得のうち個人事業税が課税されない所得（上記2参照）がある場合は、下記の非課税所得番号を番号欄に、その所得金額（事業専従者控除（給与）額を差し引く前の金額）を所得金額欄に記載します。
　ただし、8番の社会保険診療報酬に係る所得がある場合は、所得ではなく収入金額を記載します。これは、収入金額をもとに県税事務所で所得金額が計算されるからです。

① 複数の事業を兼業している人で、そのうち次に掲げる事業により生ずる所得がある場合

番号	所得
1	畜産業（農業に付随して行うものを除く）から生ずる所得
2	水産業（小規模な水産動植物の採捕の事業を除く）から生ずる所得
3	薪炭製造業から生ずる所得
4	あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業（両眼の視力を喪失した人その他両眼の視力0.06以下の人が行うものを除く）から生ずる所得
5	装蹄師業から生ずる所得

② 次に掲げる所得（非課税所得）がある場合

番号	非課税所得
6	林業から生ずる所得
7	鉱物掘採業から生ずる所得
8	社会保険診療報酬に係る収入
9	外国での事業に係る所得（外国に有する事務所等で生じた所得）
10	地方税法第72条の2に定める個人の行う事業に該当しないものから生ずる所得

(3) 損益通算の特例適用前の不動産所得

　個人事業税では、所得税における不動産所得の損益通算の特例措置（損失の金額のうち、土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の損益通算不適用）の規定は適用されませんので、これに該当する金額がある場合は、適用前の不動産所得を記載します。
※ 所得税における不動産所得の損益通算の特例措置については、本ブログ記事「賃貸用不動産取得に要した借入金利子の必要経費算入と損益通算」をご覧ください。

(4) 不動産所得から差し引いた青色申告特別控除額

　所得税で青色申告者に認められている青色申告特別控除は、個人事業税では認められていません。
　青色申告特別控除額を不動産所得から控除した場合は、その金額を記載します。

(5) 事業用資産の譲渡損失など

　事業税が課税される事業に使用していた機械装置、車両運搬具、工具器具備品など事業用資産を、その事業に使用しなくなってから1年以内に譲渡した場合で、譲渡損失があれば記載します。
　なお、譲渡益と譲渡損がある場合は損益通算せず、損失額のみを記載します。ただし、土地、建物、無形の固定資産は対象になりません。
　また、白色申告者において、事業の所得の計算上生じた損失のうち、被災事業用資産の損失の金額がある場合は、その金額を記載します。
　これらの損失の内容は、第二表の「雑所得（公的年金等以外）、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得に関する事項」欄にも記載します。
　この「事業用資産の譲渡損失など」欄に記載がない場合は控除できませんので、ご注意ください。

(6) 前年中の開（廃）業

　事業主控除額（年290万円）は年間事業月数により算出しますので、新たに事業を開始した場合又は事業を廃止した場合は、記入欄の「開始・廃止」の該当する文字を〇で囲み、その月日を記載します。

(7) 他都道府県の事務所等

　個人事業税は、事業所等が所在する都道府県により課税され、また、他の都道府県にも事務所等がある場合には、所得金額をその事務所等の従業員数で按分して課税されます。
　したがって、他都道府県に事務所等がある場合は〇印を記入し、その所在地と月末ごとの従業員数を、それぞれ事務所や事業所ごとに適宜用紙に書いて添付します。

※ 第二表「事業税に関する事項」欄の記載方法については、個人事業税の計算構造を知れば理解が深まります。個人事業税の計算については、この記事の続編である「事業税の計算上の留意点（所得税との相違点）」をご覧ください。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、一定以上の事業収入の減少があった中小企業・小規模事業者に対して、2021年度（令和3年度）に限り、償却資産に係る固定資産税及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税が減免されます。
　今回は、本特例の適用を受けるための申請方法などを紹介します。

１．対象者

　以下のいずれかに該当する法人または個人（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む者を除きます）

(1) 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
(2) 常時使用する従業員が1,000人以下の資本又は出資を有しない法人
(3) 常時使用する従業員が1,000人以下の個人

　※ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。
① 同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます）から2分の1以上の出資を受ける法人
② 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

２．減免対象

　償却資産に係る固定資産税、事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準
　※居住用の部分及び土地は対象になりません。

３．措置内容

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の減少率	軽減率
前年同期比30％以上50％未満の減少	2分の1
前年同期比50％以上の減少	全額

４．減免期間

　2021年度（令和3年度）に限ります。

５．申請期間

　2021年（令和3年）1月4日から2月1日まで
　※当日消印有効です（期限を過ぎた申請は受付されません）。

６．申請方法

　事前に税理士、公認会計士等の認定経営革新等支援機関等による確認を受けた後に、下記の必要書類を添えて対象資産の所在する市町村（市役所資産税課など）へ申請します。

(1) 申請書（認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの）
(2) 認定経営革新等支援機関等への確認時に提出した次の書類（写し）
　① 収入減を証明する書類
　② 特例対象家屋の事業割合を示す書類
　※収入減の理由に「不動産賃料の猶予」によるものが含まれる場合は、追加で「不動産賃料の猶予の金額や猶予期間を確認できる書類」を提出します。