カテゴリー: 地方税

　2024（令和6）年度から適用される個人住民税に関連する改正項目について、以下で確認します。

１．上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一

　上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等に係る所得の課税方式を、所得税と住民税で一致させることとなりました。
　これまでは、上場株式等の配当所得等・譲渡所得等については所得税と住民税で異なる課税方式を選択できましたが、2024（令和6）年度課税分からは所得税において選択した課税方式が個人住民税にも適用され、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができなくなりました_※。
　この改正により、扶養控除や配偶者控除等の適用、非課税判定、国民健康保険税の保険料算定など、各種行政サービスに影響する場合がありますのでご注意下さい。

※ これに伴い、2023（令和5）年分所得税確定申告書（第二表）における「住民税・事業税に関する事項」の「住民税」のうち、「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄が削除されています。

２．国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

　30歳以上70歳未満の国外居住親族（国内に住所がなく、かつ、1年以上国内に居住していない親族）は、「扶養控除等の適用」及び「非課税限度額を算定するための扶養親族」の対象外となります。
　ただし、以下のいずれかに該当する人は対象となります。

(1) 留学により国外居住者となった人
(2) 障碍者
(3) 扶養親族等を申告する納税義務者から、生活費又は教育費に充てるための支払いを、税額の計算対象となる年（2024（令和6）年度の個人住民税の場合は2023（令和5）年中）において38万円以上受けている人

　これらに該当する人に係る扶養控除等の適用を受けようとする場合には、年末調整や確定申告等の際に各種証明書類を添付する必要があります（関連記事：「令和6年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方と記載例」）。

３．森林環境税（国税）の課税開始

　森林環境税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林の整備などに必要な地方財源を安定的に確保するための国税で、年額1,000円が個人の市・県民税の均等割と併せて課税されます。
　その税収は全額が森林環境贈与税として国から自治体へ譲与され、森林整備などに充てられます。
　一方、東日本大震災からの復興を図ることを目的とした均等割1,000円（市・県500円ずつ）の課税は、2023（令和5）年度で終了します。
　これにより、個人住民税均等割と森林環境税の合計額は従前の個人住民税均等割の額と同額となります（下表は兵庫県宝塚市の場合）。

税目	平成26～令和5年度	令和6年度～
森林環境税	—	1,000円
市民税均等割	3,500円	3,000円
県民税均等割	2,300円	1,800円
合計	5,800円	5,800円

１．償却資産税の申告対象

　償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、所得税法又は法人税法の所得の計算上減価償却の対象となる資産をいいます。
　例えば、飲食店を営む個人事業主であれば、店舗で使用している冷蔵庫やレジスター、エアコン等が該当します。

　償却資産は毎年1月1日現在での所有状況を、1月31日までにその償却資産の所在地の市区町村へ申告することになっています。

　1月1日現在において事業の用に供することができる資産であれば、遊休資産（稼動を休止しているが、維持補修が行われている資産）、未稼働資産（すでに完成しているが、まだ稼働していない資産）、償却済み資産（減価償却を終わり、残存価額のみ帳簿に計上されている資産）なども申告対象となります。
　一方、自動車税・軽自動車税の課税対象となる車両、無形固定資産（ソフトウェア、鉱業権、漁業権、特許権等）、繰延資産（創立費、開業費、試験研究費等）などは申告対象とはなりません。
　また、少額の減価償却資産については、取得価額10万円未満の資産のうち一時に損金算入したもの_※、取得価額20万円未満の資産のうち3年間で一括償却したものなどは申告対象から除外されますが、中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産の合計額 300万円までを損金算入した場合（中小企業者等の少額資産特例）は申告対象となります。

※ 取得価額が10万円未満の資産であっても、一時に損金算入せず個別に減価償却しているものは償却資産税の申告対象となります。

２．移転前と移転後の両方の所在地に申告が必要

　先に述べたように、償却資産は毎年1月1日現在での所有状況を、1月31日までにその償却資産の所在地の市区町村へ申告することになっています。
　もし、本店や事務所、店舗等を移転し償却資産の所在地が変わった場合は、移転後の所在地だけではなく移転前の所在地の市区町村に対しても償却資産申告書を提出する必要があります。
　次の設例を用いて、飲食業を行っている法人が店舗を移転した場合の償却資産申告書記載例を示します。

株式会社ITAMIは、兵庫県伊丹市○○1-2-3に所在する店舗で飲食業を行っていたが、令和5年9月29日にその店舗を廃止し、令和5年9月30日から兵庫県宝塚市○○町4-5-6へ店舗を移転（開設）した。 　令和6年1月26日に、令和6年度償却資産申告書を伊丹市と宝塚市に提出した。

　旧店舗の所在地の伊丹市には、償却資産申告書の「備考」欄（下図の赤枠内）に必要事項を記入して、申告書だけを提出します。
　種類別明細書（増加資産・全資産）は提出する必要はありません（ただし、これは兵庫県伊丹市の例であって、市区町村によっては種類別明細書の提出も求められることがあります）。

　新店舗の所在地の宝塚市には、償却資産申告書と種類別明細書（増加資産・全資産）を提出します。
　償却資産申告書の書き方のポイントは、次のとおりです。

(1) 伊丹市の申告書に記載されている「前年前に取得したもの（イ）」欄の金額を、宝塚市の申告書の「前年中に取得したもの（ハ）」欄に転記します。下図記載例では令和5年1月2日以降に取得した償却資産が無いことを前提としていますが、もし取得した償却資産があればその金額も加算します。

(2) 申告書の「異動事項」欄に異動日の日付を記入し、該当項目を〇で囲みます。今回はア～オに該当する項目がありませんので、「備考」欄に伊丹市より転入と記載します。

　種類別明細書（増加資産・全資産）の書き方のポイントは、次のとおりです。

(1) 「資産の種類」、「資産の名称等」、「数量」、「取得年月」、「取得価額」、「耐用年数」の各欄は、伊丹市の種類別明細書（増加資産・全資産）に記載されている内容を転記します。
　「増加事由」欄は3（移動による受け入れ）を〇で囲み、「摘要」欄に伊丹市よりと記入します。

(2) もし令和5年1月2日以降に取得した償却資産がある場合は、その取得の記入をします。

　

１．名目本店とは？

　法人を設立する際に、代表者の自宅を法人の本店として登記し、事業は本店所在地とは別の場所に設けた店舗で行うことがあります_※。
　本店と店舗の所在地が同一市内（例えばA市とします）にあれば、法人市民税の均等割は本店と店舗が所在するA市に対して納付します。

　しかし、本店の所在地はそのままで、店舗だけを他の市に移転した場合は、均等割は本店と店舗の両方の所在地に対して納付するのでしょうか？
　例えば、代表者の自宅を本店登記地としてA市に残し、店舗だけをB市に移転した場合は、A市とB市の両方に均等割を納付するのでしょうか？

　本店でも事業を行っているのであれば、本店と店舗が所在するA市とB市に対して均等割を納付しなければなりませんが、本店で事業を行っていない場合は、本店が所在するA市に対して均等割を納付する必要はありません。このような登記簿上のみの本店のことを「名目本店」といいます。

　もう少し具体的に言うと、例えば飲食業を行う法人が、代表者の自宅が所在するA市を本店登記地として残したまま店舗だけをB市に移転した場合は、その本店で事業活動（飲食業）を行っていないのであれば、その本店は登記簿上の「名目本店」に該当し、A市に均等割を納める必要はありません。

　名目本店に均等割はかかりませんが、店舗を移転した場合はA市とB市に異動届を提出しなければなりません。

※ 関連記事：「令和6年10月1日から登記申請時に社長の住所を非公開にできます」

２．異動届の記載例

　次の設例によって、名目本店の所在地と店舗の移転先に提出する異動届の記載について確認します。

飲食業を行う株式会社ITAMIは、代表者の自宅がある伊丹市○○1-2-3を本店所在地として登記している。 　本店は登記簿上の名目本店であり、営業は伊丹市△△7-8-9にある店舗で行っている。 　同社は令和5年11月29日に伊丹市△△7-8-9に所在する店舗を廃止し、令和5年12月5日に宝塚市○○町4-5-6へ店舗を移転（開設）した。 　これら店舗の移転に関する異動届を、令和5年12月12日に伊丹市と宝塚市へ提出し、伊丹市と宝塚市を管轄する兵庫県阪神北県税事務所にも同様の異動届を提出した（県税事務所への異動届は記載例省略）。 　なお、登記を伴う異動ではないことから、本店所在地の伊丹市を管轄する伊丹税務署へは異動届を提出していない。 ・代表者の自宅の所在地：兵庫県伊丹市〇〇1-2-3 ・名目本店の所在地：兵庫県伊丹市〇〇1-2-3 ・店舗の元々の所在地：兵庫県伊丹市△△7-8-9 ・移転した店舗の所在地：兵庫県宝塚市○○町4-5-6

　上記設例における伊丹市への異動届の記載例は、次のとおりです。異動届の備考欄に、登記簿上の本店が名目本店であり、事業活動を行っていない旨を記載します。

　宝塚市への異動届の記載例は、次のとおりです。登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写しと定款の写しを異動届に添付します。

１．法人住民税均等割の納税義務者

　法人に課される地方税の代表的なものに、都道府県税と市町村民税があります。また、都道府県民税と市町村民税は、法人税割と均等割に大別されます。
　法人税割は、国税である法人税額を基準にして課される税金ですので、基本的には利益が出ている法人が対象になります。
　一方、均等割は利益が出ていなくても課される税金で、地方団体（都道府県と市町村）が提供する行政サービスを享受していることに対する負担という意味合いが強いといえます。
　利益が出ていなくても課される均等割の納税義務者については、例えば兵庫県のホームページには、次の表が掲載されています。

　また、兵庫県神戸市のホームページには、次の表が掲載されています。

　上記の表から、法人住民税の均等割の納税義務者は、兵庫県内や神戸市内に「事務所または事業所（本店・支店・工場など）」あるいは「寮・宿泊所・クラブ・保養所・集会所など」を設けている法人であることがわかります。
　しかし、ここで疑問が生じます。
　「事務所または事業所」（以下「事務所等」といいます）や「寮・宿泊所・クラブ・保養所・集会所など」（以下「寮等」といいます）は、ある程度の例示がされているとはいえ、具体的にはどのようなものを指すのでしょうか？
　例えば、倉庫や駐車場、社員寮などは事務所等または寮等に該当するのでしょうか？

２．事務所等とは？

　事務所等とは、事業の必要から設けられた人的および物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所です。
　つまり、事務所等の要件として、人的設備、物的設備、事業の継続性の三要件があり、三要件を備えている必要があるということです。

(1) 人的設備
① 人的設備とは事業活動に従事する自然人をいい、正規従業員だけでなく、法人の役員、清算法人における清算人、アルバイト、パートタイマーなども含みます。
② 人材派遣会社から派遣された者も、派遣先企業の指揮および監督に服する場合は人的設備となります。
③ 規約上，代表者または管理人の定めがあるものについては、特に事務員等がいなくても人的設備があるとみなします。

(2) 物的設備
① 物的設備とは、事業が行われるのに必要な土地、建物があり、その中に機械設備または事務設備など、事業を行うのに必要な設備を設けているものをいいます。
② 物的設備は、それが自己の所有であるか否かは問いません。
③ 規約上、特に定めがなく、代表者の自宅等を連絡所としているような場合でも、そこで継続して事業が行われていると認められるかぎり、物的設備として認められます。

(3) 事業の継続性
① 事務所等において行われる事業は、法人の本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接、間接に関連して行われる付随的事業であっても社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものについては、事務所等とします。
② 事業の継続性には、事業年度の全期間にわたり連続して行われる場合のほか、定期的または不定期的に、相当日数、継続して行われる場合を含みます。
　また、そこで事業が行われた結果、収益ないし所得が発生することは必ずしも必要としません。例えば、単に商品の引渡しなどをする場合でも、相当の人的物的設備を備えていれば事務所等に該当します。
③ 原則として、2～3か月程度（建設工事現場の場合は6か月程度）の一時的な事業の用に供される現場事務所、仮小屋などは事務所等に該当しません。

　以上の三要件から、事務所等の範囲に含まれるか否かを判断するにあたって、注意を要する事例を以下に掲げます。

・材料置場、倉庫および車庫等など単に物的設備のみが独立して設けられたものは、事務所等に該当しません（人的設備のない無人倉庫や独立した車庫は、事務所等とはなりません）。
・モデルハウスは、商品見本としての性格が強いものは事務所等に該当しませんが、展示場として人的設備、物的設備のあるものは、事務所等に該当します。
・デパート内のテナントは、事務所等に該当します。
・法人の出張所を社員の自宅におき、他に事務所を備えず、かつ、社員自ら事務を処理しており、その社員以外に事務員がいない場合は、事務所等には該当しません（例えば、新聞社通信部、保険代理店など）。

３．寮等とは？

　寮等とは、寮、宿泊所、クラブ、保養所、集会所、休憩所その他これらに類するもので、法人等が従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために常時設けられている施設をいいます。
　ここで疑問が生じるのは、独身寮や社員寮、社員住宅（社宅）は「寮」に含まれるのか否かということです。
　結論を先に述べると、独身寮、社員寮、社員住宅は寮には含まれません。
　独身寮、社員寮、社員住宅のように特定の従業員の居住のための施設は、この寮等には該当しませんので、均等割は課されません。

※ 関連記事
「決算日直前に完成した保養所の均等割は支払う必要があるか？」
「法人設立や本店移転があった事業年度の均等割の計算方法」

１．1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数があるときは端数を切り捨て

　法人が地方団体に納めるべき税金として、法人住民税（都道府県民税と市町村民税）があります。
　法人住民税は、都道府県及び市町村に事務所、事業所（以下「事務所等_※1」といいます）又は寮等_※2を有する法人等に課税され、法人の規模に応じて決まる「均等割」と法人税（国税）の額に応じて決まる「法人税割」とがあります。
　法人税割は、黒字で国に法人税を納めている法人に課税されるのに対して、均等割は赤字の法人でも課税されます。
　均等割は、事業年度末日現在の資本金等の金額等と従業者数により、都道府県ごと・市町村ごとに年税額が決められており、事務所等又は寮等を有していた月数に応じて計算します。通常は12か月で計算しますが、事業年度中に法人設立や本店移転があった場合等は、暦に従って月数を計算し、これが1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数があるときは端数を切り捨てます。
　「1月に満たないときは1月とし」とは、例えばその事業年度における事務所等又は寮等を有していた月数が25日間の場合は、これを1か月とカウントすることをいいます。
　「1月に満たない端数があるときは端数を切り捨てます」とは、例えばその事業年度における事務所等又は寮等を有していた月数が11か月と25日の場合は、11か月とカウントすることをいいます。
　以下において、事例ごとに均等割の計算方法を確認します。

※1 自己が所有するものか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。
※2 宿泊所・クラブ・保養所・集会所その他これらに類するもので、法人が従業者の宿泊・慰安・娯楽等の便宜を図るために常時設けている施設をいいます。したがって、寮等とよばれるものであっても、その実質が独身寮・社員住宅などのように特定の従業者が居住するための施設は含まれません。

２．法人設立事業年度の均等割

　例えば、兵庫県神戸市でｘ1年4月5日に設立した3月決算法人の設立事業年度（ｘ2年3月期）の均等割は、次のように計算します（均等割の年額を、法人県民税22,000円、法人市民税50,000円とします）。

(1) 法人県民税の均等割

　22,000円×11か月÷12か月＝20,166円→20,100円
※ 月数は、暦に従って計算するとｘ1年4月からｘ2年3月までの11か月と26日ですが、4月の26日（4/5～4/30）は切捨てて11か月となります。

(2) 法人市民税の均等割

　50,000円×11か月÷12か月＝45,833円→45,800円
※ 月数は、暦に従って計算するとｘ1年4月からｘ2年3月までの11か月と26日ですが、4月の26日（4/5～4/30）は切捨てて11か月となります。

３．本店移転があった事業年度の均等割

　例えば、大阪府東大阪市の3月決算法人が、ｘ1年6月25日に本店を大阪府枚方市に移転した場合のｘ2年3月期の均等割は、次のように計算します（均等割の年額を、法人府民税20,000円、法人市民税は東大阪市・枚方市ともに50,000円とします）。

(1) 法人府民税の均等割

　20,000円×12か月÷12か月＝20,000円→20,000円
※ 大阪府内に事務所等を有していた月数は、ｘ1年4月からｘ2年3月までの12か月です。

(2) 法人市民税の均等割

① 東大阪市の均等割
　50,000円×2か月÷12か月＝8,333円→8,300円
※ 月数は、暦に従って計算するとｘ1年4月からｘ1年6月までの2か月と25日ですが、6月の25日（6/1～6/25）は切捨てて2か月となります。

②枚方市の均等割
　50,000円×9か月÷12か月＝37,500円→37,500円
※ 月数は、暦に従って計算するとｘ1年6月からｘ2年3月までの9か月と5日ですが、6月の5日（6/26～6/30）は切捨てて9か月となります。

　法人府民税計算の月数は12か月でしたが、法人市民税計算の月数は2か月＋9か月＝11か月となります。

4．法人設立と本店移転が同一事業年度の場合の均等割

　例えば、大阪府東大阪市でｘ1年4月5日に設立した3月決算法人が、ｘ1年6月25日に本店を大阪府枚方市に移転した場合のｘ2年3月期の均等割は、次のように計算します（均等割の年額を、法人府民税20,000円、法人市民税は東大阪市・枚方市ともに50,000円とします）。

(1) 法人府民税の均等割

　20,000円×11か月÷12か月＝18,333円→18,300円
※ 月数は、暦に従って計算するとｘ1年4月からｘ2年3月までの11か月と26日ですが、4月の26日（4/5～4/30）は切捨てて11か月となります。

(2) 法人市民税の均等割

① 東大阪市の均等割
　50,000円×1か月÷12か月＝4,166円→4,100円
※ 月数は、暦に従って計算するとｘ1年4月は26日（4/5～4/30）、5月は31日、6月は25日（6/1～6/25）になりますが、4月の26日と6月の25日は1月未満の端数ですので切捨てて1か月となります。

②枚方市の均等割
　50,000円×9か月÷12か月＝37,500円→37,500円
※ 月数は、暦に従って計算するとｘ1年6月からｘ2年3月までの9か月と5日ですが、6月の5日（6/26～6/30）は切捨てて9か月となります。

　法人府民税計算の月数は11か月でしたが、法人市民税計算の月数は1か月＋9か月＝10か月となります。

　住民税非課税世帯には、低所得者を救済する目的で多くの恩恵（例えば、国民健康保険料・介護保険料・高額療養費が軽減される、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による臨時特別給付金の支給など）が用意されています。
　今回は、これらの恩恵を受けることができる住民税非課税世帯について確認します。

１．個人住民税の概要

　個人住民税とは、都道府県や市区町村の住民がその地方団体に納付する税金で、道府県民税（都民税を含みます）と市町村民税（特別区民税を含みます）を総称したものです。
　個人住民税は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割_」※1、定額で課税される「均等割」_※2から成ります_※3。
　その年の1月1日現在において、市区町村内に住所を有する者については均等割と所得割が課税され、市区町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する者でその市町村内に住所を有しない者には均等割が課税されます_※4。

※1 標準税率は、道府県民税4％（2％）、市町村民税6％（8％）です。（　）内は指定都市に住所を有する者の2018（平成30）年度分以後の税率です。

※2 市町村民税・道府県民税均等割（標準税率）は次のとおりです。

	標準税率	復興特別税	合計
市町村民税	3,000円	500円	3,500円
道府県民税	1,000円	500円	1,500円
合計	4,000円	1,000円	5,000円

注）2014（平成26）年度から2023（令和5）年度までの10年間は、東日本大震災被災地の復興財源に充てるため、均等割額に500円ずつが加算されます。
　また、例えば大阪府では森林環境税を確保するため、大阪府税条例の規定により2016（平成28）年度から2023（令和5）年度までの8年間は、個人府民税の均等割額に300円が加算されます（大阪府民税の均等割は1,800円になります）。

※3 他に、預貯金の利子等に課税される「利子割」、一定の上場株式等の配当等に課税される「配当割」、源泉徴収特定口座内の株式等の譲渡益に課税される「株式等譲渡所得割」がありますが、本記事では省略します。

※4 市区町村の属する都道府県においても道府県民税が課税されますが、個人住民税は市町村が市町村民税と道府県民税を併せて課税します。

２．個人住民税が非課税となる者

　個人住民税が課税されない者は、次のとおりです。

※ 2023（令和5）年分の確定申告から、上場株式等の配当所得・譲渡所得に係る課税方式を所得税と一致させることになりました（所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできません）。
　これにより扶養控除や配偶者控除等の適用、非課税判定、国民健康保険税の保険料算定など、各種行政サービスに影響する場合がありますのでご注意下さい。

(1) 均等割・所得割ともに非課税となるケース

① 生活保護法の規定によって生活扶助を受けている者（教育扶助や医療扶助を受けているだけではこれに該当しません）
② 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年の合計所得金額の合計が135万円以下の者（前年の所得が給与所得のみの場合は収入金額が2,044,000円未満の者）
③ 前年の合計所得金額が各地方自治体の条例で定める金額以下の者（例えば大阪市や神戸市の場合は、次の算式で求めた額以下の者）
　 35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円+21万円
　 ただし、21万円は同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合のみ加算します。

(2) 均等割が非課税となるケース

　均等割のみを課すべき者のうち、前年の合計所得金額が各地方自治体の条例で定める金額以下の者（例えば大阪市や神戸市の場合は、次の算式で求めた額以下の者）
　 35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円+21万円
　 ただし、21万円は同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合のみ加算します。

(3) 所得割が非課税となるケース

　前年の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の者
　35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円+32万円
　ただし、32万円は同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合のみ加算します。

３．個人住民税の非課税世帯とは？

　均等割と所得割の両方が非課税の場合は、「住民税非課税」となります。そして、世帯全員が住民税非課税であれば、「住民税非課税世帯」ということです。