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１．商業・サービス業・農林水産業活性化税制の廃止

　2021（令和3）年度税制改正で、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度）」が適用期限（2021（令和3）年3月31日）の到来をもって廃止されました。
　この商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象者（商店街振興組合）や対象事業（不動産業等）を「中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度）」に盛り込む形で制度が一本化され、中小企業投資促進税制の適用期限が2年間延長されました。
　中小企業投資促進税制の改正内容は、次のとおりです。

(1) 中小企業者等の範囲

　中小企業者等の範囲について、次の見直しが行われました。

① 本制度の対象となる中小企業者等に商店街振興組合が追加されました。
② 中小企業者の判定における大規模法人から一定の独立行政法人中小企業基盤整備機構を除外する特例が廃止されました。

(2) 指定事業の範囲

　対象となる指定事業に、次の事業が追加されました。

① 不動産業
② 物品賃貸業
③ 料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業（生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る）

(3) 特定機械装置等の範囲

　本制度の対象となる減価償却資産から、匿名組合契約その他これに類する一定の契約の目的である事業の用に供するものが除外されました。

(4) 適用期間

　2021（令和3）年4月1日から2023（令和5）年3月31日までの間に取得等する特定機械装置等について適用されます。

　これらの改正を踏まえて、改正後の制度の内容を以下にまとめます。

２．改正後の中小企業投資促進税制

　中小企業者等_※1で青色申告書を提出するものが、2021（令和3）年4月1日から2023（令和5）年3月31日までの間に新品の特定機械装置等_※2の取得又は制作をして、その者の営む指定事業_※3の用に供した場合には、基準取得価額（特定機械装置等の取得価額として一定のもの）の30％相当額の特別償却又は7％相当額の税額控除ができます。
　ただし、その事業年度の所得に対する法人税の額（個人事業主の場合は、所得税の額）の20％相当額を限度_※4とし、限度を超える部分の金額については1年間の繰越しが認められています。
　なお、中小企業者等のうち特定中小企業者等_※5以外の法人については、税額控除はできません。

※1 中小企業者等とは、青色申告書を提出する者のうち、以下のイ～ハに該当するものをいいます。
イ．中小企業者（中小企業者については、本ブログ記事「租税特別措置法上の『中小企業者』の定義とその判定時期」をご参照ください。ただし、本制度においては、中小企業者の判定における大規模法人から一定の独立行政法人中小企業基盤整備機構が除外する特例が廃止されています。）
ロ．常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
ハ．農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、商店街振興組合、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会

※2 特定機械装置等とは、次のイ～ホの減価償却資産をいいます。ただし、匿名組合契約その他これに類する一定の契約の目的である事業の用に供するものは除外されます。
イ．機会及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
ロ．製品の品質管理の向上等に資する測定工具及び検査工具で1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの（その事業年度の取得価額の合計額が120万円以上のもの（1台又は1基の取得価額が30万円未満のものを除く）を含む）
ハ．一定のソフトウェアで一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの（その事業年度の取得価額の合計額が70万円以上のもの（少額減価償却資産及び一括償却資産の適用を受けたものを除く）を含む）
ニ．車両重量が3.5トン以上の普通自動車で貨物の運送の用に供するもの
ホ．内航海運業の用に供される船舶

※3 指定事業とは、製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業については生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶賃貸業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業（映画業以外の娯楽業を除く）、不動産業、物品賃貸業をいいます。

※4 税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。

※5 特定中小企業者等とは、中小企業者等のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の法人又は農業協同組合等をいいます。

　所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
　この所得拡大促進税制について、2021（令和3）年度税制改正において、適用期間の2年間延長と適用要件の見直し（継続雇用要件の撤廃等）が行われました。
　今回は、現行制度の概要と改正内容について確認します。

※ 所得拡大促進税制については、2023（令和5）年3月31日の期限到来前に2022（令和4）年度改正が行われたため、2021（令和3）年4月1日から2022（令和4）年3月31日までの間に開始する事業年度（個人事業主の場合は2022（令和4）年）について適用されることとなりました。

１．現行制度の概要

　中小企業者等_※1で青色申告書を提出するものが、2018（平成30）年4月1日から2021（令和3）年3月31日までの間に開始する各事業年度（個人事業主の場合は、2019（令和元）年から2021（令和3）年までの各年）において国内雇用者_※2に対して給与等_※3を支給する場合において、その事業年度においてその中小企業者等の継続雇用者給与等支給額_※4から継続雇用者比較給与等支給額_※5を控除した金額のその継続雇用者比較給与等支給額に対する割合が1.5％以上であるとき（その中小企業者等の雇用者給与等支給額_※6が比較雇用者給与等支給額_※7以下である場合を除く）は、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額の15％_※8（下記(1)(2)の要件を満たす場合は25％）相当額の特別税額控除ができることとされています。
　ただし、その事業年度の所得に対する法人税額（個人事業主の場合は、その年の事業所得の金額に係る所得税額）の20％相当額が限度となります。

(1) 継続雇用者給与等支給額から継続雇用者比較給与等支給額を控除した金額のその継続雇用者比較給与等支給額に対する割合が2.5％以上であること

(2) 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと
① その事業年度の損金の額（個人事業主の場合は、その年分の必要経費）に算入される教育訓練費_※9の額から中小企業比較教育訓練費_※10の額を控除した金額のその中小企業比較教育訓練費に対する割合が10％以上であること
② その中小企業者等が、その事業年度終了の日（個人事業主の場合は、その年の12月31日）までに中小企業等経営強化法に規定する経営力向上計画の認定を受けたものであり、その経営力向上計画に記載された同法に規定する経営力向上が確実に行われたものとして一定の証明がされたこと

※1 中小企業者等とは、青色申告書を提出する者のうち、以下に該当するものをいいます。
イ．中小企業者（中小企業者については、本ブログ記事「租税特別措置法上の『中小企業者』の定義とその判定時期」をご参照ください）
ロ．常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
ハ．農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会

※2 国内雇用者とは、法人又は個人事業主の使用人のうちその法人又は個人事業主の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者を指します。パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者、個人事業主と特殊の関係のある者は含まれません。
　なお、特殊関係者（特殊の関係のある者）とは、法人の役員又は個人事業主の親族を指します。親族の範囲は6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族までが該当します。また、当該役員又は個人事業主と婚姻関係と同様の事情にある者、当該役員又は個人事業主から生計の支援を受けている者等も特殊関係者に含まれます。

※3 給与等とは、俸給・給料・賃金・歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与（所得税法第28条第1項に規定する給与所得）をいいます。退職金など、給与所得とならないものについては、原則として給与等に該当しません。
　なお、所得税法上課税されない通勤手当等の額については、給与所得となるので、給与等に含まれます。ただし、賃金台帳に記載された支給額のみを対象に、所得税法上課税されない通勤手当等の額を含めずに計算する等、合理的な方法により継続して国内雇用者に対する給与等の支給額の計算をすることも認められます。

※4 継続雇用者給与等支給額とは、継続雇用者（前年度の期首から適用年度の期末までの全ての月分の給与等の支給を受けた従業員のうち、一定の者）に支払った給与等の総額をいいます。

※5 継続雇用者比較給与等支給額とは、継続雇用者に対する前事業年度の給与等の金額として一定の金額をいいます。

※6 雇用者給与等支給額とは、適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額（その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額）をいいます。

※7 比較雇用者給与等支給額とは、前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。

※8 その事業年度において「地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度（雇用促進税制）」の適用を受ける場合には、その規定による控除を受ける金額の計算の基礎となった者に対する給与等の支給額として一定の方法により計算した金額を控除した残額となります。

※9 教育訓練費とは、所得の金額の計算上損金の額に算入される、国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用で一定のものをいいます。

※10 中小企業比較教育訓練費とは、中小企業者等の適用年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度の損金の額に算入される教育訓練費の額（その各事業年度の月数とと適用年度の月数が異なる場合には、教育訓練費の額に適用年度の月数を乗じてこれを各事業年度の月数で除して計算した金額）の合計額をその1年以内に開始した各事業年度の数で除して計算した金額をいいます。

２．令和3年度改正の内容

　所得拡大促進税制について次の見直しが行われた上、その適用期限が2年延長され、2021（令和3）年4月1日から2023（令和5）年3月31日までの間に開始する各事業年度（個人事業主の場合は、2022（令和4）年から2023（令和5）年までの各年）について適用されます。

※ 所得拡大促進税制については、2023（令和5）年3月31日の期限到来前に2022（令和4）年度改正が行われたため、2021（令和3）年4月1日から2022（令和4）年3月31日までの間に開始する事業年度（個人事業主の場合は2022（令和4）年）について適用されることとなりました。

(1) 適用要件のうち、継続雇用者給与等支給額から継続雇用者比較給与等支給額を控除した金額の継続雇用者比較給与等支給額に対する割合が1.5％以上であることの要件が、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額の比較雇用者給与等支給額に対する割合が1.5％以上であることの要件に見直されました。

(2) 特別税額控除率（原則：15％）が25％となる要件（上記１．(1)及び(2)の要件）のうち、継続雇用者給与等支給額から継続雇用者比較給与等支給額を控除した金額の継続雇用者比較給与等支給額に対する割合が2.5％以上であることの要件が、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額の比較雇用者給与等支給額に対する割合が2.5％以上であることの要件に見直されました。

(3) 給与等の支給額から控除される給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額_※（上記１．※6参照）について、その範囲が明確化されるとともに、次の見直しが行われました。
① 上記(1)及び(2)の要件を判定する場合には、雇用安定助成金額を控除しないこととする
② 特別税額控除率（15％又は25％）を乗ずる基礎となる雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額は、雇用安定助成金額を控除して計算した金額を上限とする

※ 給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額には、以下のものが該当します。
イ．その補助金、助成金、給付金又は負担金その他これらに準ずるもの（以下「補助金等」といいます）の要綱、要領又は契約において、その補助金等の交付の趣旨又は目的がその交付を受ける法人の給与等の支給額に係る負担を軽減させることが明らかにされている場合のその補助金等の交付額

ロ．イ以外の補助金等の交付額で、資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に係る反対給付としての交付額に該当しないもののうち、その算定方法が給与等の支給実績又は支給単価（雇用契約において時間、日、月、年ごとにあらかじめ定められている給与等の支給額をいいます）を基礎として定められているもの

ハ．イ及びロ以外の補助金等の交付額で、法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人（以下「出向者」といいます）に対する給与を出向元法人（出向者を出向させている法人をいいます）が支給することとしているときに、出向元法人が出向先法人（出向元法人から出向者の出向を受けている法人をいいます）から支払を受けた出向先法人の負担すべき給与に相当する金額

　なお、出向先法人は、賃金台帳に出向者と給与負担金を記載することで、集計対象となる給与総額に含めることが可能となります。
（出向先法人の負担すべき給与に相当する金額については、本ブログ記事「出向先法人が支出する給与負担金の取扱い」をご参照ください）

　2017年度（平成29年度）改正で、2019年（平成29年）3月末で廃止された生産性向上設備投資促進税制（B類型）では、医療機器を含むすべての器具及び備品が適用対象となっていました。
　しかし、新設された中小企業経営強化税制では、医療保健業を行う事業者（医療法人や個人開業医等）が取得する医療機器は、A類型及びB類型ともに適用対象外となりました。
　今回は、医療業と中小企業経営強化税制との関係について述べていきます。

１．「医療保健業を行う事業者」とは？

　「医療保健業を行う事業者」とは、医療業及び保健衛生業を行う事業者、すなわち、医療業（日本標準産業分類の「大分類P－医療、福祉」・「中分類83－医療業」医師又は歯科医師等が患者に対して医業又は医業類似行為を行う事業所及びこれに直接関連するサービスを提供する事業所）及び保健衛生業（日本標準産業分類の「大分類P－医療、福祉」・「中分類84－保健衛生」保健所、健康相談施設、検疫所（動物検疫所、植物防疫所を除く）など保健衛生に関するサービスを提供する事業所）を行う事業者のことをいいます。

２．適用対象資産

　医療保険業を行う事業者（医療法人や個人開業医等）が取得又は制作をする医療機器、建物附属設備は経営力向上設備等から除外されています。

　中小企業経営強化税制の適用対象資産は、中小企業等経営強化法施行規則第8条第2項の経営力向上設備等に該当することが必要ですが、その経営力向上設備等の「器具及び備品」と「建物附属設備」では、生産性向上設備（A類型）・収益力強化設備（B類型）ともに、「医療保険業を行う事業者が取得又は制作をする器具及び備品中の医療機器と建物附属設備」は除かれています（中小企業等経営強化法第19条第3項、中小企業等経営強化法施行規則第8条第2項）。

　したがって、医療法人や個人開業医が取得する医療機器（器具及び備品に該当）及び建物附属設備は、中小企業経営強化税制の適用対象とはなりません。

３．医療機器とは？

　ここで、医療機器とは、耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」「8医療機器」に掲げられる消毒殺菌用機器、手術機器、血液透析又は血しょう交換用機器、ハバードタンクその他の作動部分を有する機能回復訓練機器、調剤機器、歯科診療用ユニット、光学検査機器及びレントゲンその他の電子装置を使用する機器等が該当し、病院、診療所等における診療用又は治療用の器具及び備品をいいます（耐用年数取扱通達2-7-13）。

　また、建物附属設備は、耐用年数省令別表第一の「建物附属設備」に掲げられているものが該当します。

　なお、医療保健業を営む者が取得する医療用の機械及び装置並びに器具及び備品については、別途、医療用機器の特別償却（租税特別措置法45の2）の検討が必要です。