自社にないハイテクノロジーやビジネスモデルを持つベンチャー企業と提携し、相乗効果を高め、より利益の源泉となるイノベーションを起こしやすくするようにするオープンイノベーション促進税制が創設されました。
既存企業が従前の閉鎖的でコストの高い自己開発にこだわることなく、自社の持つ技術等とベンチャー企業が持つ技術やノウハウを組み合わせ、新分野に進出するなど事業構造を転換できる見通しがついていることが条件となります。
１．概要
青色申告書を提出する法人で特定事業活動を行うもの（以下「対象法人」といいます）が、2020年（令和2年）4月1日から2022年（令和4年）3月31日までの間に、設立10年未満の非上場ベンチャー企業などに出資（大企業は1億円以上、中小企業は1,000万円以上の出資が対象。海外のベンチャー企業への出資は5億円以上が対象。）することにより特定株式を取得し、かつ、これをその取得した日を含む事業年度末までに有している場合において、その特定株式の取得価額の25％以下の金額を特別勘定の金額として経理したときは、その事業年度の所得の金額を上限として、その経理した金額の合計額を損金算入できるというものです。
２．適用要件
(1) 出資を行う事業会社の要件
① 国内事業会社又は国内事業会社によるCVC※
※「CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）」とは、事業会社又はその子会社が運営し、持分の過半数以上を所有するファンドなどのことです。
② 1件当たり1億円以上の大規模出資（中小企業が出資する場合は1,000万円以上。海外ベンチャー企業への出資は5億円以上。）
③ 5年間の株式保有
④ 1年間の出資案件に関して、「各出資が事業会社、ベンチャー企業双方の事業革新に有効であり、制度を濫用するものでないこと」を、決算期にまとめて経済産業省に報告すること
(2) 出資を受けるベンチャー企業の要件
① 新規性・成長性のある設立10年未満の非上場ベンチャー企業（新設企業は対象外）
② 出資を行う事業会社又は他の企業グループに属さないベンチャー企業
３．出資から5年以内に株式を手放した場合
出資した事業会社が出資から5年以内に株式を手放した場合は、優遇税制の適用によって受けた税優遇分を国に返還する措置が盛り込まれています。これは企業が税優遇を得ることだけを目的に出資するのを防ぐためです。
４．特別勘定の取崩し
(1) 特別勘定の取崩し事由
特別勘定の金額は、次に掲げる特定株式の譲渡その他の取崩し事由に該当することとなった場合には、その事由に応じた金額を取崩して益金算入します。ただし、その特定株式の取得から5年を経過した場合は、この限りではありません。
① 特定株式につき経済産業大臣の証明が取り消された場合
② 特定株式の全部又は一部を有しなくなった場合
③ 特定株式につき配当を受けた場合
④ 特定株式の帳簿価額を減額した場合
⑤ 特定株式を組合財産とする投資事業有限責任組合等の出資額割合の変更があった場合
⑥ 特定株式に係る特別新事業開拓事業者が解散した場合
⑦ 対象法人が解散した場合
⑧ 特別勘定の金額を任意に取り崩した場合
(2) 特別勘定の経理処理
例えば、出資額（特定株式の取得価額）が1億円の場合は、所得金額からの控除額は1億円×25％＝2,500万円となりますが、これを仕訳で表すと次のようになります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 特別勘定繰入額 | 2,500万円 | 特別勘定 | 2,500万円 |
また、特定株式を売却したなどの取崩し事由に該当した場合の仕訳は次のようになります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 特別勘定 | 2,500万円 | 特別勘定取崩益 | 2,500万円 |