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１．返礼品が一時所得となる根拠

　一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の臨時・偶発的な所得で、労務やその他の役務又は資産の譲渡による対価としての性質を有しないものをいい、例えば、次のようなものが該当します。

・福引や懸賞の当選金品（業務に関して受けるものを除く）
・競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く）
・生命保険契約等の一時金（業務に関して受けるものを除く）
・損害保険契約や建物更生共済等と満期返戻金、解約返戻金
・法人から贈与された金品（業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除く）
・売買契約の解除に伴い取得する違約金（業務に関して受けるものを除く）
・ 逸失物拾得者や埋蔵物発見者が受ける報奨金や新たに所有権を取得する資産
・時効により取得した土地等

　ふるさと納税をした人が地方公共団体から受ける特産品等の返礼品は、一時所得に該当します。
　所得税法上、各種所得の金額の計算上収入すべき金額には、金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価額も含まれますが、ふるさと納税の謝礼として受ける特産品等に係る経済的利益については、所得税法第9条に規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされていますので（地方自治法第2条第1項）、法人からの贈与により取得するものと考えられます。
　したがって、特産品等に係る経済的利益は一時所得に該当します。

２．返礼品の時価は「返礼品調達価格」だけど・・・

　一時所得の金額は次のように計算しますので、ふるさと納税以外に一時所得に該当するものがないときは、受け取った返礼品の価格が50万円までなら課税関係は生じません。

　一時所得の金額＝一時所得に係る総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額（50万円が上限）

　この算式において、一時所得に係る総収入金額に算入すべき金額は受け取った返礼品の価格になりますが、返礼品の価格とはいかなるものをいうのでしょうか？
　一時所得の総収入金額には、金銭によるもののほか金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価額も含まれ、経済的利益の価額は時価により計算します。
　では、返礼品という経済的利益の時価は、どのように算出するのでしょうか？

　国税不服審判所の令和2年8月6日裁決や令和4年2月7日裁決では、返礼品の時価は「地方公共団体が返礼品の調達に当たって現に支出した金額（返礼品調達価格）」とされています（令和4年2月7日裁決は公表裁決事例（裁決事例集No.126）で閲覧できます）。

　以下は、返礼品の時価を争点とする令和4年2月7日裁決の要約です。

(1) 返礼品は、ふるさと納税を受けた地方公共団体が、その謝礼として当該ふるさと納税をした個人に送付するものであるから、当該地方公共団体は、募集に要する費用の額や当該返礼品について、予算計画、返礼品の選定、調達個数、市場調査、事業者との折衝などを踏まえて、ふるさと納税の金額に応じた返礼品を選定し調達するものと推測することができる。このため、当該返礼品を選定し調達を行う地方公共団体が、当該返礼品の価値を最も理解しているものと考えられる。

(2) また、ふるさと納税をした個人は、地方公共団体からの贈与により返礼品を取得するのであるが、ふるさと納税制度における返礼品の提供が当該個人に対する謝礼であることからすれば、当該贈与による当該個人に供与されることとなる経済的利益の価額は、地方公共団体が謝礼（返礼品の調達・提供）のために支出した返礼品調達価格をその算定の基礎とすることが相当である（以下、ふるさと納税を受けた地方公共団体が返礼品の調達に当たって現に支出した金額を「返礼品調達価格」といい、当該調達先の事業者を「調達事業者」という）。
　そして、返礼品調達価格については、地方公共団体と調達事業者との合意により成立したものであり、地方公共団体がふるさと納税の金額に応じた返礼品をホームページ等で公開していることを踏まえると、当該合意された金額について、地方公共団体と調達事業者との間に特別な動機を挟む余地はなく、通常、地方公共団体が当該返礼品をその調達時における時価を超える金額で調達することはないと考えられる。
 なお、返礼品について、地方公共団体と調達事業者との間で不当に高額又は低額で取引されたといった事情は見受けられない。

(3) さらに、地方公共団体は、通常、調達事業者による返礼品の発送をもって、当該調達事業者へその代金（返礼品調達価格）を支払っているものと考えられ、当該代金は当該発送により確定するものと認められる。そうすると、地方公共団体が返礼品を調達した時期とふるさと納税をした者が当該返礼品を取得する時期は、近接していると認められ、この二つの時期を同時期であるとみても特段不合理ではない。

(4) これらのことからすると、返礼品に係る返礼品調達価格は、地方公共団体が返礼品を調達した時における当該返礼品の客観的交換価値（時価）を示すものと評価することができる。

　裁決では返礼品調達価格を時価としていますが、この返礼品調達価格を一般の納税者が知るのは困難であると思われます。
　税務署の調査担当職員だからこそ、地方公共団体に対して返礼品に係る照会を行って回答を得ることができるのであり、同様の照会を一般の納税者が行ったとしても、対応してくれる地方公共団体があるのかどうかは疑問です。

　前回（「白色申告に関する誤解～現金主義と収支内訳書」）に続いて、白色申告に関する誤解をとり上げます。

１．白色申告は損益通算できない？

　不動産所得、事業所得、山林所得及び譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の順序（第一次通算、第二次通算、第三次通算）で他の所得の金額から控除することができます。
　例えば、不動産外交員など事業所得と給与所得がある人で、事業所得の損失が200万円で給与所得が60万円の場合は、給与所得は0となり、140万円の損失が残ります（60万円－200万円＝△140万円）。
　このように、他の黒字の所得金額から損失の金額を差し引くことを、損益通算といいます。
　この損益通算は、その対象となる損失の金額や損益通算の順序などが厳密に決められていますが、青色申告だけに適用する旨の規定はありません。したがって、白色申告の場合でも、損益通算はできます。

２．白色申告は損失の繰越控除ができない？

　青色申告の場合は、損失の生じた年の翌年から3年間にわたってその損失を繰越控除できます。
　先の例でいえば、損益通算して生じた140万円の損失を翌年の所得から控除することができ、それでも控除しきれない損失の金額がある場合は翌々年、翌々翌年の所得から控除することができます。
　では、白色申告の場合は、損失の繰越控除ができないのでしょうか？
　この答えを出すためには、繰越控除できる損失には次の2種類があることを理解する必要があります。

(1) 純損失の繰越控除
　純損失の金額とは、事業所得、不動産所得、総合譲渡所得、山林所得の4つの所得の損失のうち、損益通算しても控除しきれない損失の金額をいいます。先の例で生じた140万円の損失は純損失です。
　青色申告の場合は、この純損失の金額のすべてを、純損失の生じた年の翌年から3年間の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除することができます。
　しかし、白色申告の場合は、純損失の金額のうち、変動所得の損失と被災事業用資産の損失の金額に限り控除することができます。先の例で生じた140万円の純損失は、繰越控除できません。

(2) 雑損失の繰越控除
　雑損控除の額がその年分の所得金額から控除できなかった場合、その控除不足額を雑損失の生じた年分の翌年以後3年間の総所得金額、分離短期（長期）譲渡所得の金額、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、又は退職所得金額から控除することができます。
　この雑損失の金額については、青色申告の場合も白色申告の場合も、そのすべてを控除することができます。

　したがって、白色申告は雑損失の金額についてはすべて繰越控除できるが、純損失の金額については変動所得の損失と被災事業用資産の損失の金額しか繰越控除ができないということになります。

３．青色申告の承認後は白色申告できない？

　青色申告の特典を受けるためには、税務署に青色申告承認申請書を期限までに提出しなければなりません。
　では、青色申告の承認を受けた後でも、白色申告はできるのでしょうか？

　青色申告については、所得税法143条に次のように規定されています。

不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。

　いわゆる「できる」規定ですので、青色申告の承認を受けたとしても青色申告が強制されるものではありません。
　つまり、青色申告の承認後であっても白色申告をすることができます。

　所得税の確定申告には青色申告と白色申告があります。青色申告を行う場合は、税務署に期限までに青色申告承認申請書を提出したり、55万円（電子申告等をすれば65万円）の青色申告特別控除を適用するためには複式簿記による記帳が必要であったりしますので、青色申告の特典を受けるためには手続きや会計処理に若干の煩雑さが伴います。
　白色申告を行う場合は、税務署への届出も必要ありませんし、単式簿記による記帳でも構いませんので、青色申告に比べれば煩雑さはありません。そのため、白色申告はシンプルで簡単というイメージがありますが、このことが白色申告に関する以下のような誤解を生んでいるのかもしれません。

１．白色申告は現金主義でよい？

　発生主義に比べると現金主義は簡単なイメージがあるため、このような誤解があるのかもしれませんが、青色申告も白色申告も、原則として発生主義による記帳を行わなければなりません_※1。
　現金主義による記帳は、一定の要件_※2を満たす青色申告者のみに認められた特典であり、白色申告者に現金主義の適用はありません。

※1 令和4年分以後の業務に係る雑所得（サラリーマンが行うアフィリエイトなど、いわゆる副業）については、その年の前々年分の収入金額が300万円以下である人は、業務に係る雑所得の金額の計算上総収入金額および必要経費に算入すべき金額は、その年において収入した金額および支出した費用の額とすることができます。ただし、この特例を受けるには、確定申告書にこの特例を受ける旨を記載しなければなりません。

※2 不動産所得と事業所得について、その年の前々年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額（事業専従者給与（控除）の額を必要経費に算入しないで計算した金額）の合計額が300万円以下であり、「現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書」を、適用を受けようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に新たに開業した場合には、開業した日から2月以内）に提出する必要があります。

２．白色申告の事業所得は収支内訳書を添付しなくてよい？

　収支内訳書を確定申告書に添付して提出する義務のある人は、次のいずれにも該当する人です。

(1) 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行っている人
(2) 青色申告をしていない人
(3) 確定申告書を提出する人

　また、収支内訳書を添付する確定申告書には、次の申告書も含まれます。

① 還付を受けるための申告書
② 損失申告用の申告書
③ 準確定申告書

　したがって、確定申告書を提出する義務がある場合だけではなく、確定申告書が提出される限り、要件に該当すれば収支内訳書を添付することになります。
　つまり、事業所得や不動産所得がある白色申告者は、確定申告書に収支内訳書を添付しなければなりません_※3。

※3 業務に係る雑所得のある人（アフィリエイトを行うサラリーマンなど）は上記の要件を満たさないため、これまでは収支内訳書の添付は不要でした。
　しかし、令和4年分以後の所得税においては、業務に係る雑所得を有する場合で、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える人は、確定申告書を提出する際に総収入金額や必要経費の内容を記載した収支内訳書を添付する必要があります。

１．雑所得の3つの区分

　雑所得とは、他の9種類の所得（利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得）のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得が該当します。
　これらの雑所得は、次の3つに区分されます。

(1) 公的年金等の雑所得
　例えば、国民年金、厚生年金、恩給、企業年金などです。

(2) 業務に係る雑所得
　業務に係る雑所得とは、副業に係る所得のうち営利を目的とした継続的なものをいいます。例えば、サラリーマンが行うアフィリエイトやUBER EATS ドライバーの報酬などです。

(3) その他の雑所得
　上記(1)(2)以外の雑所得です。例えば、非営業用貸金の利子、生命保険契約に基づく年金、還付加算金などです。

　確定申告書第一表では、次のように区分されています。

２．現金預金取引等書類の保存

　2022（令和4）年分以後の所得税において、上記１．(2)の業務に係る雑所得を有する場合で、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える人は、「現金預金取引等関係書類」」を5年間保存する必要があります。

　例えば、令和4年分の業務に係る雑所得を確定申告する場合に、2020（令和2）年分の業務に係る雑所得の収入金額（収入金額から必要経費を差引いた所得ではありません）が300万円を超えていた人は、令和4年分の現金預金取引等関係書類を保存しなければなりません。
　たとえ令和4年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円以下であったとしても、令和2年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超えていたら、書類の保存義務が生じます。

　なお、現金預金取引等書類とは、居住者等が上記１．(2)の業務に関して作成し、または受領した請求書、領収書その他これらに類する書類（自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものは、その写しを含みます）のうち、現金の収受もしくは払出しまたは預貯金の預入もしくは引出しに際して作成されたものをいいます。

３．現金主義の特例

　また、その年の前々年分の収入金額が300万円以下である人は、業務に係る雑所得の金額の計算上総収入金額および必要経費に算入すべき金額は、その年において収入した金額および支出した費用の額とすることができます（収入や費用の計上時期を現金の出し入れを基準とする、いわゆる現金主義の特例_※）。
　ただし、この特例を受けるには、確定申告書にこの特例を受ける旨を記載しなければなりません。

※ 青色申告の特典である現金主義の特例とは異なる制度です。青色申告における現金主義の特例は、その年の前々年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額（事業専従者給与（控除）の額を必要経費に算入しないで計算した金額）の合計額が300万円以下である人（青色申告者）が、税務署に届出をした場合に受けることができます。

４．収支内訳書の添付

　収支内訳書を確定申告書に添付して提出する義務のある人は、次のいずれにも該当する人です。

(1) 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行っている人
(2) 青色申告をしていない人
(3) 確定申告書を提出する人

　したがって、業務に係る雑所得のある人（アフィリエイトを行うサラリーマンなど）は上記の要件を満たさないため、これまでは収支内訳書の添付は不要でした。
　
　しかし、令和4年分以後の所得税においては、業務に係る雑所得を有する場合で、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える人は、確定申告書を提出する際に総収入金額や必要経費の内容を記載した書類（収支内訳書など）を添付する必要があります。

　2021（令和3）年分から、確定申告書第一表左側の「収入金額等」、「所得金額等」、「所得から差し引かれる金額」の各欄に、新たに15か所の「区分」欄（下図の🔵部分）が設けられていることにお気づきでしょうか？
　また、確定申告書第一表右側の「税金の計算」、「その他」の各欄には、少しづつ形を変えながら、2022（令和4）年分では6か所の「区分」欄（下図の🔴部分）が設けられています。
　この「区分」欄には、何を記載すればいいのでしょうか？
　以下では、この「区分」欄の記載内容について確認します。

１．収入金額等の㋐欄又は㋑欄の「区分」

　㋐欄又は㋑欄の「区分」には、その年の記帳・帳簿の保存の状況について、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。
　なお、4又は5に当てはまる場合、10万円を超える青色申告特別控除の適用は受けられません。

電子帳簿保存法の規定に基づく優良な電子帳簿の要件を満たし、電磁的記録による保存に係る届出書（又は電磁的記録に係る承認申請書）を提出し、総勘定元帳、仕訳帳等について電磁的記録による備付け及び保存を行っている場合	1
会計ソフト等の電子計算機を使用して記帳している場合（1に該当する場合を除きます）	2
総勘定元帳、仕訳帳等を備え付け、日々の取引を正規の簿記の原則（複式簿記）に従って記帳している場合（1又は2に該当する場合を除きます）	3
日々の取引を正規の簿記の原則（複式簿記）以外の簡易な方法で記帳している場合（2に該当する場合を除きます）	4
上記のいずれにも該当しない場合（記帳の仕方が分からない場合を含みます）	5

２．収入金額等の㋒欄の「区分1」と「区分2」

　㋒欄の「区分1」又は「区分2」には、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

㋒欄の「区分1」には、国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例（措法41の４の３）の適用がある場合は、「1」を記入します。	1
㋒欄の「区分2」には、上記１．収入金額等の㋐欄又は㋑欄の「区分」の記入の仕方を参照し、その年の記帳・帳簿の保存の状況について記入します。	1～5

３．収入金額等の㋔欄の「区分」

　㋔欄の「区分」には、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

(1) あなたの給与等の収入金額（税込）が850万円を超え、①あなた、同一生計配偶者若しくは扶養親族のいずれかが特別障害者である場合、又は②23歳未満の扶養親族がいる場合	1
(2) あなたに給与所得と公的年金等の雑所得がある場合で、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等の雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合	2
(1)及び(2)の両方に該当する場合	3

４．収入金額等の㋖欄の「区分」

　㋖欄の「区分」には、次の場合に該当するときは、次の数字を記入します。

業務に係る雑所得の金額の計算上、現金主義の特例を適用する場合

1

５．収入金額等の㋗欄の「区分」

　㋗欄の「区分」には、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

個人年金保険に係る収入がある場合	1
暗号資産取引に係る収入がある場合	2
個人年金保険に係る収入及び暗号資産取引に係る収入の両方がある場合	3

６．所得金額等の⑥欄の「区分」

　⑥欄の「区分」には、給与所得者の特定支出控除を受ける場合にのみ、「給与所得者の特定支出に関する明細書」の区分番号を記入します。

通勤費	1
職務上の旅費	256
転居費（転任に伴うもの）	2
研修費	4
資格取得費（人の資格を取得するための費用）	8
帰宅旅費（単身赴任に伴うもの）	16
勤務必要経費：図書費	32
勤務必要経費：衣服費	64
勤務必要経費：交際費等	128

７．所得から差し引かれる金額の⑰～⑱欄の「区分」

　⑰～⑱欄の「区分」には、次の場合に該当するときは、次の数字を記入します。

ひとり親控除の適用を受ける場合

1

８．所得から差し引かれる金額の㉑～㉒欄の「区分1」と「区分2」

　㉑～㉒欄の「区分1」又は「区分2」には、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

配偶者控除の適用を受ける場合は、「区分1」には記入しません。	不要
配偶者特別控除の適用を受ける場合は、「区分2」に「1」を記入します。	1
国外居住親族の配偶者がいる場合、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の両方を給与等の支払者に提出・提示している場合以外は「区分2」に「1」を、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の両方を給与等の支払者に提出・提示している場合は「2」を記入します。	1又は2

９．所得から差し引かれる金額の㉓欄の「区分」

　㉓欄の「区分」には、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

国外居住親族の扶養親族がいる場合、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の両方を給与等の支払者に提出・提示している場合以外は「1」を、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の両方を給与等の支払者に提出・提示している場合は「2」を記入します。 国外居住親族の扶養親族が複数いる場合は、その全員の「親族関係書類」及び「送金関係書類」を提出・提示している場合にのみ、「2」を記入します。

1又は2

１０．所得から差し引かれる金額の㉗欄の「区分」

　㉗欄の「区分」には、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

医療費控除を選択する場合は、「区分」には記入しません。	不要
セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を選択する場合は、「区分」に「1」と記入します。	1

１１．税金の計算の㉝欄の「区分」

　㉝欄の「区分」には、次の場合に該当するときは、次の数字を記入します。

事業を営む方が、中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除など、事業所得等の特例に係る税額控除の適用を受ける場合には、左側空欄 に「投資税額等」、「区分」 に「1」と記入し、控除額を記入します。

1

１２．税金の計算の㉞欄の「区分1」と「区分2」

　㉞欄の「区分1」と「区分2」には、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

「区分1」は、東日本大震災の被災者の方が、適用期間の特例や住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例又は重複適用の特例の適用を受ける場合、「東日本大震災により自己の所有する家屋が被害を受け居住の用に供することができなくなった場合に住宅借入金等特別控除等を受けられる方へ」を参考に記入します。	左記
給与所得者が、既に年末調整でこの控除の適用を受けている場合には、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」欄の額（摘要欄の「住宅借入金等特別控除可能額」欄に金額が記載されている場合はその額）を㉞欄に転記し、「区分2」に「1」を記入します。	1

１３．税金の計算の㊳～㊵欄の「区分」

　㊳～㊵欄の「区分」には、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

住宅耐震改修特別控除の場合	1
住宅特定改修特別税額控除の場合	2
認定住宅等新築等特別税額控除の場合	3
複数の控除がある場合	4

１４．税額の計算の㊻～㊼欄の「区分」

　㊻～㊼欄の「区分」には、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

外国税額控除のみ適用があり、かつ、外国税額控除が復興特別所得税から控除されている場合	1
分配時調整外国税相当額控除のみ適用があり、かつ、分配時調整外国税相当 額控除が復興特別所得税から控除されている場合	2
外国税額控除及び分配時調整外国税相当額控除の両方の適用があり、かつ、どちらかの控除（又は両方の控除）が復興特別所得税から控除されている場合	3

１５．その他の63欄の「区分」

　63欄の「区分」には、「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」の記載に基づいて、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。

(1) 計算書④欄に金額がある場合 計算書①欄に金額がないときは「3」を記入し、それ以外のときは記入を要しません。	3又は不要
(2) (1)に該当しない場合で計算書③欄に金額があるとき 計算書②欄に金額がないときは「2」を記入し、それ以外のときは記入を要しません。	2又は不要
(3) (1)及び(2)に該当しない場合で計算書②欄に金額があるとき 区分欄には「1」を記入します。	1
(4) (1)、(2)及び(3)に該当しない場合 区分欄の記入は要しません。	不要

１．不動産所得に係る損益通算の特例

　不動産所得、事業所得、山林所得及び譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の順序（第一次通算、第二次通算、第三次通算）で他の所得の金額から控除することができます。これを損益通算といいます。
　ところが、不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合に、その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した金額のうちに、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等（土地又は土地の上に存する権利をいいます）を取得するために要した借入金の利子の額があるときは、次の金額は生じなかったものとされて損益通算の対象にはなりません（事業税では通算できます）。

(1)「土地等の取得に要した借入金利子の額＞不動産所得の損失の金額」の場合
　この場合、不動産所得の損失の金額は生じなかったものとされ、損益通算の対象にはなりません。
　例えば、総収入金額が100万円、必要経費が140万円（そのうち土地取得に要した借入金利子が60万円）だとすると、不動産所得の金額は100万円－140万円＝△40万円（損失）になります。
　この場合（借入金利子60万円＞損失40万円の場合）、不動産所得の損失40万円は生じなかったものとされ損益通算の対象にはなりません。　

(2)「土地等の取得に要した借入金利子の額≦不動産所得の損失の金額」の場合
　この場合、不動産所得の損失の金額のうち土地等の取得に要した借入金利子の額に相当する金額は生じなかったものとされ、損益通算の対象にはなりません。
　例えば、総収入金額が70万円、必要経費が140万円（そのうち土地取得に要した借入金利子が60万円）だとすると、不動産所得の金額は70万円－140万円＝△70万円（損失）になります。
　この場合（借入金利子60万円≦損失70万円の場合）、不動産所得の損失70万円のうち土地取得に要した借入金利子に相当する部分の60万円の損失は生じなかったものとされ損益通算の対象にはなりません（損失のうち10万円だけが損益通算されます）。

　以上のように、不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合に、土地等の取得に要した借入金の利子の額があるときは、損益通算に注意しなければなりません。
　では、土地等の取得に要した借入金の利子の額は、どのように計算するのでしょうか？
　土地と建物を一括して購入した場合に、土地取得のための資金と建物取得のための資金を別々の金融機関から借り入れている場合は、計算上の問題は特にありません。
　しかし、土地取得のための資金と建物取得のための資金を同一の金融機関から借り入れている場合も多いものと思われます。このような場合には、土地等の取得に要した借入金の利子の額の計算は、次のようにします。

２．土地等の取得に要した借入金の利子の額の計算

　次の設例を用いて、土地等の取得に要した借入金の利子の額の計算方法を確認します。

設例

・土地の取得価額・・・4,000万円 ・建物の取得価額・・・6,000万円 ・自己資金・・・・・・2,000万円 ・借入金・・・・・・・8,000万円 ・令和4年分の借入金利子の額・・・160万円 ・令和5年分の借入金利子の額・・・152万円

計算

①まず、借入金が建物の取得に優先的に充てられたものとして、土地の取得に要した借入金の額を求めます。 8,000万円（借入金総額）－6,000万円（建物の取得価額）＝2,000万円（土地の取得に要した借入金） ②次に、土地の取得に要した借入金の利子の額を求めます。 令和4年分：160万円×2,000万円/8,000万円＝40万円 令和5年分：152万円×2,000万円/8,000万円＝38万円 ※ 令和5年分以降も、当初の借入金の振分け割合（2,000万円/8,000万円）で計算します。

３．収支内訳書（不動産所得用）と確定申告書第一表の記載

　上記の設例において、令和4年分の不動産所得の損失の金額が100万円だとすると、収支内訳書（不動産所得用）と確定申告書第一表の記載は次のようになります。

１．所得金額調整控除（子ども等）の適用対象者

　所得金額調整控除は2020年分（令和2年分）から適用されており、子ども・特別障害者等を有する者等の場合と給与所得と年金所得の双方を有する者の場合の2種類の控除があります。
　このうち、子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除は、年末調整において適用することができます。
　一方、給与所得と年金所得の双方を有する者の所得金額調整控除については年末調整では適用を受けることができませんので、適用を受けようとする場合は確定申告をする必要があります。

　子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受けることができる人は、その年中の給与の収入金額が850万円を超える給与所得者で、次の(1)から(3)のいずれかに該当する人です。

(1) 本人が特別障害者に該当する人
(2) 年齢23歳未満の扶養親族を有する人
(3) 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する人

　この控除は扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。したがって、例えば夫婦ともに給与の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方がこの控除の適用を受けることができます。

２．生まれたての子も23歳未満の扶養親族に含まれる！

　この所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けるにあたって、上記１の「年齢23歳未満の扶養親族」は、控除対象扶養親族である16歳以上を年齢の下限とするのか（つまり16歳以上23歳未満）、特定扶養親族である19歳以上を年齢の下限とするのか（つまり19歳以上23歳未満）、あるいは年齢23歳未満であれば年齢の下限はないのか（つまり0歳以上23歳未満）について疑問が生じます。

　結論を先に述べると、所得金額調整控除（子ども等）における「年齢23歳未満の扶養親族」に年齢の下限はありません。したがって、0歳以上23歳未満であれば「年齢23歳未満の扶養親族を有する人」に該当します。
　用語の定義を考えると、扶養親族とは「所得者と生計を一にする親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、合計所得金額が48万円以下の人」をいいます。これに「年齢23歳未満」という要件が加わるだけですので、所得金額調整控除（子ども等）における「年齢23歳未満の扶養親族」に年齢の下限はないことになります。
　例えば、年末の12月31日に子が生まれた場合でも、年齢 23 歳未満の扶養親族を有するという要件を満たすことになりますので、所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けることができます。

３．所得金額調整控除（子ども等）の再計算

　年末調整において所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けようとする場合、年齢23歳未満の扶養親族を有するかどうかなどの判定は、所得金額調整控除申告書を提出する日の現況により判定することとなります。
　年末調整後、その年12月31日までの間に従業員等に子が生まれ、所得金額調整控除（子ども等）の適用要件を満たして年末調整による年税額が減少することとなる場合、その年分の源泉徴収票を給与等の支払者が作成するまでに、その異動があったことについて従業員等から申出があったときは、年末調整の再計算の方法でその減少することとなる税額を還付してもよいこととされています。
　なお、年末調整の再計算によらず、従業員等が確定申告をすることによって、その減少することとなる税額の還付を受けることもできます。

　また、例えば、20歳の子を23歳未満の扶養親族に該当するものとして所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けていたところ、その子のアルバイト収入が当初の見積額よりも多くなり、結果的に合計所得金額が48万円を超えることとなったため年末調整による年税額が増加する場合にも、年末調整の再計算を行います。
　ただし、その従業員等が他の年齢23歳未満の扶養親族を有するなど所得金額調整控除（子ども等）の適用要件を満たしている場合には、所得金額調整控除申告書について、当初申告された子以外の要件に該当する者に訂正されるのであれば、所得金額調整控除（子ども等）については年末調整の再計算を行う必要はありません。