青色申告特別控除額 – 税務会計実務ノート

１．還付申告とは？

　確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。
　例えば給与所得者であれば、次のような場合には、原則として還付申告をすることができます。

(1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
(2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
(3) マイホームに特定の改修工事をしたとき
(4) 認定住宅等の新築等をした場合（認定住宅等新築等特別税額控除）
(5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
(6) 特定支出控除の適用を受けるとき
(7) 多額の医療費を支出したとき
(8) 特定の寄附をしたとき
(9) 上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき

　先に述べたように、還付申告の場合は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間は還付申告書を提出することができます。
　ただし、青色申告特別控除（55万円・65万円）の適用を受けようとする場合は、還付申告であっても法定申告期限（原則として翌年3月15日）までに提出する必要があります。

２．なぜ期限内申告が必要なのか？

　なぜ、青色申告特別控除55万円や65万円の適用を受ける場合は、期限内申告が必要なのでしょうか？
　
　青色申告者は、下記の要件を満たす場合に最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます（55万円控除の場合は(1)～(5)、65万円控除の場合は(1)～(6)の要件を満たす必要があります）。

(1) 現金主義を選択していないこと
(2) 事業的規模の不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む者であること
(3) 正規の簿記の原則に従い取引を記録していること
(4) 貸借対照表、損益計算書を確定申告書に添付すること
(5) 期限内に申告書を提出すること
(6) 次のいずれかに該当すること
① その年分の事業に係る仕訳帳および総勘定元帳について電子帳簿保存を行っていること
② その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表および損益計算書等の提出を、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使用して行うこと

　55万円控除でも65万円控除でも青色申告特別控除の適用を受けるためには、上記要件(5)にあるように期限内に申告書を提出することが要件となっています。
　このように法定申告期限までに確定申告書を提出することがその適用要件となっている特例を適用する場合には、還付申告であっても法定申告期限までに提出する必要があります。

　青色申告者が法定申告期限までに確定申告書を提出しなかった場合は、青色申告特別控除額は10万円となります。
　その報酬・料金から所得税が源泉徴収される事業を営んでいる事業者（例えば、原稿、写真、作曲、講演、翻訳、通訳、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士など）は、55万円控除又は65万円控除を受けた場合は還付申告であっても、10万円控除の場合では還付額が減るか還付申告ではなくなる可能性があります。

　「還付申告だから申告期限を過ぎても大丈夫」ということにはならないケースもありますので、注意しなければなりません。

１．「103万円の壁」と「130万円の壁」

　扶養の範囲内で働きたいパートの方は、収入が一定額を超えないように労働調整をする場合があります。
　例えば、夫が配偶者控除38万円の適用を受けられるように、妻はパート先での収入を103万円以下に抑えようとします（いわゆる「103万円の壁」です）。
　また、夫の社会保険の扶養の範囲内で働きたい場合は、妻はパート先での収入を130万円未満に抑えようとします（いわゆる「130万円の壁」です）。
　この所得税における103万円の壁と社会保険（健康保険・厚生年金）における130万円の壁は、いずれも収入額が基準となっていますので、パートで働く給与所得者の場合はわかりやすいと言えます。
　一方、個人事業主として開業しても、事業が軌道に乗るまでは親や配偶者の扶養の範囲内で仕事をしたいという場合があります。
　ここで、個人事業主が扶養に入るための判定基準はどのように考えたらいいのか、という疑問が生じます。
　103万円の壁と130万円の壁について、個人事業主も給与所得者と同じように収入（年商）で判定するのでしょうか、それとも収入から経費を差し引いた所得で判定するのでしょうか？
　結論を先に述べると、個人事業主の103万円の壁と130万円の壁は、どちらも収入から経費を差し引いた「所得」で判定します。
　以下において、若干の注意点を踏まえながら確認します。

２．所得税の扶養の判定は確定申告書の合計所得金額を見る

　所得税における扶養の範囲（扶養親族）は、所得者と生計を一にする親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で合計所得金額が48万円以下の人をいいます。
　給与所得だけの場合は、給与の年間収入が103万円以下であれば、合計所得金額が48万円以下になります（給与収入103万円－給与所得控除額55万円＝給与所得48万円）。
　個人事業主の場合は、先に述べたとおり収入から経費を差し引いた所得が48万円以下であれば、扶養に入ることができます。
　48万円以下であるかどうかを判定するにあたっては、次の点に注意が必要です。

(1) 事業所得の他に所得がある場合は、それらの合計額で48万円以下であるかどうかを判定します。
(2) 青色申告者の場合は、青色申告特別控除額を差し引いた後の所得で判定します。
(3) 社会保険料控除や基礎控除などの所得控除を差し引く前の金額で判定します。

　つまり、確定申告書第1表の合計所得金額（下図の黄色マーカーを付した⑫欄の数字）が48万円以下であるかどうかを判定します。

※ 合計所得金額については、本ブログ記事「『合計所得金額』『総所得金額』『総所得金額等』の違いとは？」をご参照ください。

３．社会保険の扶養の判定（協会けんぽの場合）

　社会保険（健康保険・厚生年金）の被扶養者に該当する条件は、日本国内に住所（住民票）を有しており、被保険者（扶養する人）により主として生計を維持されていること、および「収入要件」と「同一世帯の条件」のいずれにも該当した場合です（同一世帯の条件の説明は省略します）。

【収入要件】
　年間収入130万円未満（60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円未満）かつ
　・同居の場合は収入が被保険者（扶養する人）の収入の半分未満
　・別居の場合は収入が被保険者（扶養する人）からの仕送り額未満

　上記の収入要件に関する注意点は、次のとおりです。

(1) 年間収入とは、過去の収入のことではなく、被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます（給与所得等の収入がある場合は月額108,333円以下、雇用保険等の受給者の場合は日額3,611円以下であれば要件を満たします）。
　また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれます。

(2) 収入が被保険者（扶養する人）の収入の半分以上の場合であっても、被保険者（扶養する人）の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、被保険者（扶養する人）がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

　このような収入要件がありますが、先に述べたように個人事業主の場合は、収入から経費を差し引いた所得が130万円未満（又は180万円未満）であれば、扶養に入ることができます。
　130万円未満であるかどうかを判定するにあたっては、次の点に注意が必要です。

(1) 事業所得の他に所得がある場合は、それらの合計額で130万円未満であるかどうかを判定します。
(2) 青色申告者の場合は、青色申告特別控除額を差し引く前の所得で判定します。
(3) 社会保険料控除や基礎控除などの所得控除を差し引く前の金額で判定します。

　(2)の青色申告特別控除額は、あくまでも税制上の特典ですので、社会保険の扶養を判定する際の所得の算定上は控除できません。それ以外の青色申告決算書に記載した経費は差し引くことができます。

４．社会保険の扶養の判定（健康保険組合の場合）

　上記３で確認した内容は、政府が管掌する全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合です。
　被保険者（扶養する人）の勤め先が、大手企業やグループ企業で構成される健康保険組合に加入している場合は、健康保険組合ごとに収入要件の取扱いが異なります。
　例えば、A健康保険組合の場合は、収入（売上）から差し引ける経費は売上原価のみであるのに対し、B健康保険組合の場合は、売上原価と人件費が差し引ける、などです。
　被保険者（扶養する人）の勤め先が加入しているのは協会けんぽなのか健康保険組合なのか、健康保険組合に加入している場合はどのような扶養条件があるのか、事前に確認しておくことが大事です。

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