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　保険料控除申告書は、給与の支払を受ける人（給与所得者）が、その年の年末調整において生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除を受けるために給与の支払者（勤務先）に提出するものです。
　今回は、生命保険料控除申告書の書き方について確認します。なお、年末調整で勤務先に提出する書類については「年末調整に必要な書類（各種申告書と証明書等）」をご参照ください。

１．氏名、住所などの記入

(1) 所轄税務署長
　給与の支払者の所在地等の所轄税務署長を記入します。

(2) 給与の支払者の法人番号
　この申告書を受理した給与の支払者が、給与の支払者の法人番号を付記します。

２．生命保険料控除の記入

(1) 控除証明書の内容を記入（転記）　
　保険会社から送られてきた生命保険料控除証明書や契約証書などを参考に、下記項目を記入します。

項目	記入内容
保険会社等の名称	保険会社等の名称（略称可）
保険等の種類	控除証明書の「保険種類」
保険期間又は年金支払期間	控除証明書の「保険期間」
保険等の契約者の氏名	控除証明書に記載されている人の「氏名」
保険金等の受取人	控除証明書に記載されている「保険金受取人名」（控除証明書に記載が無い場合は、契約証書等を参照）
あなたとの続柄	自分の場合は「本人」、それ以外の場合は「妻、夫、配偶者、父、母、子」など
新・旧の区分	控除証明書に記載されている「適用制度」の新旧の区分
あなたが本年中に支払った保険料等の金額	控除証明書に記載されている参考欄の「12月末時点の申告予定額」
給与の支払者の確認印	勤務先の記入欄なので記入不要

　なお、保険料控除を受けるためには、保険金等の受取人があなた又はあなたの配偶者や親族（個人年金保険料については親族を除きます）であることが必要です（参考：本ブログ記事「妻が契約者でも夫の生命保険料控除の対象にできるか？」）。
　また、「給与所得者の保険料控除申告書」を提出する際は、旧生命保険料で一契約の保険料の金額が9,000円以下であるものを除き、証明書類の添付等が必要です。

(2) 控除額の計算
　保険料控除申告書の下部に記載されている「計算式Ⅰ（新保険料等用）」「計算式Ⅱ（旧保険料等用）」に当てはめて控除額を計算します。控除額の計算において算出した金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

３．地震保険料控除の記入

　地震保険料控除についても生命保険料控除と同じように、保険会社から送られてきた地震保険料控除証明書の内容を記入（転記）して、地震保険料控除額の計算式に当てはめて控除額を計算します。
　なお、保険等の対象となった家屋等に居住又は家財を利用している人は、あなた又はあなたと生計を一にする親族であることが必要です（参考：本ブログ記事「賃貸住宅に住んでいる場合に地震保険料控除の適用はあるか？」）（同一生計を要件とする所得控除については、本ブログ記事「所得控除における『生計を一にする』の判定基準」をご参照ください）。
　また、「給与所得者の保険料控除申告書」を提出する際は、証明書類の添付等が必要です。

４．社会保険料控除の記入

　国民年金保険料など、あなたが直接支払った社会保険料を記入します。給与から差し引かれた社会保険料は記入しません。
　具体的には、次のような場合に記入が必要です。
(1) 勤務先が社会保険に未加入で、国民年金保険料・国民健康保険料を自分で支払っている場合
(2) 年の途中で就職し、それまでは国民年金保険料・国民健康保険料を支払っていた場合
(3) 配偶者、親、子の代わりに国民年金保険料・国民健康保険料を支払っている場合

　これらに該当する場合は、下記項目を記入します。

項目	記入内容
社会保険の種類	国民年金、国民年金基金、国民健康保険など
保険料支払先の名称	日本年金機構、市区町村名など
保険料を負担することになっている人	あなたや家族の氏名
あなたとの続柄	自分の場合は「本人」、それ以外の場合は「妻、夫、配偶者、父、母、子」など
あなたが本年中に支払った保険料の金額	①国民年金や国民年金基金の場合 控除証明書に記載されている「合計額（納付済額＋見込額）」 ②国民健康保険料（税）の場合 控除証明書がないので、領収書等から支払額を集計
合計（控除額）	すべての額の合計

　なお、国民年金と国民年金基金については控除証明書の添付等が必要ですが、国民健康保険は控除証明書がありません（勤務先から「市町村の支払額の通知書」の提出を求められる場合があります）。

５．小規模企業共済等掛金控除の記入

　iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金など、あなたが直接支払った小規模企業共済等掛金を記入します。給与から差し引かれた掛金は記入しません。
　独立行政法人中小企業基盤整備機構や国民年金基金連合会、地方公共団体から送付された証明書をもとに下記項目の金額を記入します。
　なお、「給与所得者の保険料控除申告書」を提出する際は、証明書類の添付等が必要です。 

項目	記入内容
独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金	小規模企業共済 ※フリーランスの退職金の準備のための掛金。
確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金	企業型DC（企業型確定拠出年金） ※企業が掛金を拠出し、従業員が運用する。通常は、給与から差し引かれるため記入不要。
確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金	iDeCo（個人型確定拠出年金） ※自分で加入する。
心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金	心身障害者扶養共済掛金 ※障害者を扶養している保護者が毎月一定の掛金を支払うことで、保護者に万一のことがあったときに障害者に年金が支給される。

　給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書は、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書の3つが一体の書式になっています。
　今回は、令和3年分基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書の書き方を確認します。

※ 年末調整で勤務先に提出する書類については本ブログ記事「年末調整に必要な書類（各種申告書と証明書等）」をご参照ください。

１．氏名、住所などの記入

(1) 所轄税務署長
　給与の支払者（勤務先）の所在地等の所轄税務署長を記入します。

(2) 給与の支払者の法人番号
　この申告書を受理した給与の支払者が、給与の支払者の法人番号を付記しますので、あなた（給与所得者）が記入する必要はありません。

２．給与所得者の基礎控除申告書の記入

(1) あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算
　給与所得については、令和3年中の給与の収入金額（給与を2か所以上から受けている場合は、その合計額）の見積額を「収入金額」欄に記入し、その給与の収入金額を基に下表を使用して「所得金額」を計算します。

給与の収入金額（A）	給与所得の金額
1円以上   　550,999円以下	0円
551,000円以上　1,618,999円以下	A－550,000円
1,619,000円以上　1,619,999円以下	1,069,000円
1,620,000円以上　1,621,999円以下	1,070,000円
1,622,000円以上　1,623,999円以下	1,072,000円
1,624,000円以上　1,627,999円以下	1,074,000円
1,628,000円以上　1,799,999円以下	A÷4（千円未満切捨て）…B B×2.4＋100,000円
1,800,000円以上　3,599,999円以下	A÷4（千円未満切捨て）…B B×2.8－80,000円
3,600,000円以上　6,599,999円以下	A÷4（千円未満切捨て）…B B×3.2－440,000円
6,600,000円以上　8,499,999円以下	A×0.9－1,100,000円
8,500,000円以上	A－1,950,000円

　ただし、所得金額調整控除の適用を受ける人は、上の表に従って求めた給与所得の金額から所得金額調整控除の控除額を差し引いた額を記入してください。
　所得金額調整控除の額の計算方法は、次のとおりです（①②の両方がある場合は、その合計額）。
① （給与の収入金額_※1－850万円）×10％
　※1　1,000万円を超える場合は1,000万円
② 給与所得控除後の給与等の金額_※2＋公的年金等に係る雑所得の金額_※2－10万円
　※2　10万円を超える場合は10万円

　例えば、給与の収入金額が8,970,000円の場合、上の表より給与所得の金額は8,970,000円－1,950,000円＝7,020,000円と計算されますが、所得金額調整控除の額（8,970,000円－8,500,000円）×10％＝47,000円を差し引いた6,973,000円を「所得金額」欄に記入します。

(2) 控除額の計算
　上記(1) の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」の表で計算した合計額を基に「判定」欄の該当箇所に✓を付け、判定結果に対応する控除額を「基礎控除の額」欄に記入します。

(3) 区分Ⅰ
　配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする人は、「控除額の計算」の「判定」欄の判定結果に対応する記号（A～C）を記入します。

３．給与所得者の配偶者控除等申告書の記入

(1) 配偶者の氏名、個人番号など
　一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください（本ブログ記事「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書のマイナンバー記載を省略する方法」をご参照ください）。
　また、配偶者が非居住者である場合には、「非居住者である配偶者」欄に○を付け、「生計を一にする事実」欄にその年に送金等をした金額の合計額を記入します。この場合、親族関係書類及び送金関係書類の添付等が必要ですが、親族関係書類については、扶養控除等（異動）申告書を提出した際に添付等をしているときは必要ありません。

(2) 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算
　上記 ２．(1)を参考に、配偶者の収入金額、所得金額を記入して下さい。例えば、給与収入の見積額が920,000円でかつ、所得金額調整控除が適用されない人の場合には、所得金額は920,000円－550,000円＝370,000円となります。

(3) 判定及び区分Ⅱ
　上記３．(2)で計算した合計所得金額及び配偶者の生年月日を基に、「判定」欄の該当箇所に✓を付け、判定結果に対応する記号（①～④）を「区分Ⅱ」欄に記入します。

(4) 配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額
　区分Ⅱが①又は②の場合は「配偶者控除の額 」欄に、区分Ⅱが③又は④の場合は「 配偶者特別控除の額 」欄に、「控除額の計算」の表で求めた配偶者控除額又は配偶者特別控除額を記入します。

４．所得金額調整控除申告書の記入

(1) 要件
　該当する要件に✓を付けます。複数の項目に該当する場合は、いずれか1つを選んで✓を付けます。
　「特別障害者」とは、障害者のうち身体障碍者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されている人など、精神又は身体に重度の障害のある人をいいます。
　「同一生計配偶者」とは、あなたと生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、令和3年中の合計所得金額の見積額が48万円以下の人をいいます。
　「扶養親族」とは、あなたと生計を一にする親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、令和3年中の合計所得金額の見積額が48万円以下の人をいいます。 なお、児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人で、あなたと生計を一にし、令和3年中の合計所得金額の見積額が48万円以下の人も扶養親族に含まれます。

(2) ☆扶養親族等
　「要件」欄で「同一生計配偶者が特別障害者」、「扶養親族が特別障害者」、「扶養親族が年齢23歳未満」の項目に✓を付けた場合、その要件に該当する同一生計配偶者又は扶養親族の氏名、個人番号及び生年月日等を記入します。
　なお、「扶養親族が特別障害者」、「扶養親族が年齢23歳未満」の項目に✓を付けた場合でその扶養親族が2人以上いる場合は、いずれか1人の氏名、個人番号及び生年月日を記入します。
　また、 一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください （上記３．(1)参照）。

(3) ★特別障害者
　「特別障害者に該当する事実」欄には、障害の状態又は交付を受けている手帳などの種類と交付年月日、障害の程度（障害の等級）などの特別障害者に該当する事実を記入します。
　なお、特別障害者に該当する人が「扶養控除等（異動）申告書」に記載している特別障害者と同一である場合には、特別障害者に該当する事実の代わりに「扶養控除等申告書のとおり」と記載することも認められています。

※所得金額調整控除については、本ブログ記事「令和2年分から適用される基礎控除の改正と所得金額調整控除の新設」をご参照ください。

　年末調整では、勤務先に各種申告書（扶養控除等申告書、基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書）を提出することで、いろいろな控除を受けることができます（年末調整で勤務先に提出する書類については本ブログ記事「年末調整に必要な書類（各種申告書と証明書等）」をご参照ください）。
　これらの申告書のうち、今回は2021（令和3）年分扶養控除等申告書の書き方を確認します。扶養控除等申告書には2022（令和4）年分もありますが、令和3年分は今年（令和3年）の年末調整の計算に使用するため、令和4年分は来年（令和4年）1月から支払う給与の計算に使用するため、勤務先に提出します。
　令和3年分扶養控除等申告書は、昨年（令和2年）の年末調整時に提出済み、途中入社の方は入社時に提出済みだと思われますが、今年（令和3年）の年末調整で修正事項（結婚や出産により扶養者が増えた等）の有無を確認するため、勤務先より配布されます。
　以下で、令和3年分扶養控除等申告書の書き方について確認します。

１．氏名、住所などの記入

(1) 所轄税務署長等
　給与の支払者（勤務先）の所在地等の所轄税務署長とあなた（給与所得者）の住所地等の市区町村長を記載します。

(2) 給与の支払者の法人（個人）番号
　この申告書を受理した給与の支払者が、給与の支払者の個人番号又は法人番号を付記します。給与の支払者が法人の場合は、給与の支払者の法人番号をあらかじめ記載（印字）して、給与所得者に配付しても差し支えありません。

(3) あなたの個人番号
　あなたの個人番号を記載する必要がありますが、一定の要件の下_※、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください。
※本ブログ記事「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のマイナンバー記載を省略する方法」をご参照ください。

(4) あなたの住所又は居所
　令和3年分は、令和3年12月31日時点の住所を記載します（給与の支払者の指示に従ってください）。令和4年分は、令和4年1月1日時点の住所を記載します。

(5) 配偶者の有無
　ここでいう配偶者とは、一定の要件を満たす必要のある源泉控除対象配偶者のことではありません。単に配偶者がいれば「有」に○、いなければ「無」に○を付けます。

(6) 従たる給与についての扶養控除等申告書の提出
　2か所以上から給与の支払を受けている人が、他の給与の支払者に「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している場合に◯を付けます。

２．源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族の記入

(1) 源泉控除対象配偶者
　配偶者が「源泉控除対象配偶者」となるには、以下の要件を満たす必要があります。
① あなたの所得金額が900万円以下である（給与収入のみならば年収1,095万円以下）
② 配偶者の所得金額が95万円以下である（給与収入のみならば年収150万円以下）
③ あなたと生計を一にする配偶者である_※
※「生計を一にする」については、本ブログ記事「所得控除における『生計を一にする』の判定基準」をご参照ください。
④ 青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者のいずれにも該当しない
　上記4要件を満たす場合は、配偶者の情報を記入します。なお、年末調整において配偶者（特別）控除の適用を受けるには、この欄の記載の有無に関わらず「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出が必要です。

(2) 控除対象扶養親族
　親族が「控除対象扶養親族」となるには、以下の要件を満たす必要があります（①～③は扶養親族の要件）。
① 親族の所得金額が48万円以下である（給与収入のみならば年収103万円以下）
② あなたと生計を一にする親族である
③ 配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者のいずれにも該当しない
④ 年齢16歳以上である（平成18年1月1日以前生）
　上記4要件を満たす場合は、親族の情報を記入します。なお、児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人で、あなたと生計を一にし、令和3年中の合計所得金額の見積額が48万円以下の人も扶養親族に含まれます。

(3) 個人番号
　源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の個人番号を記載する必要がありますが、一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください（上記１．(3)参照）。

(4) 老人扶養親族
　控除対象扶養親族が年齢70歳以上（昭和27年1月1日以前生）の場合には、次のとおりいずれかに✓を付けます。
① その人があなた又はあなたの配偶者の直系尊属で、あなた又はあなたの配偶者のいずれかと同居を常況としている人であるとき→「同居老親等」に✓を付けます。
② その人が①以外の人であるとき →「その他」に✓を付けます。

(5) 特定扶養親族
　控除対象扶養親族が年齢19歳以上23歳未満（平成11年1月2日～平成15年1月1日生）の場合に、✓を付けます。

(6) 非居住者である親族
　源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が非居住者_※である場合に○を付けます。この場合、親族関係書類の添付等が必要です。
※「非居住者」とは、国内に住所を有せず、かつ、現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない個人をいいます。

３．障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生の記入

(1) 同一生計配偶者
　同一生計配偶者_※が一般の障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合には、該当する欄に✓を付けます。
※「同一生計配偶者」とは、あなたと生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、令和3年中の合計所得金額の見積額が48万円以下の人をいいます。

(2) 扶養親族
　扶養親族が一般の障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合には、該当する欄に✓を付けます。
　なお、障害者控除の対象となる扶養親族は、控除対象扶養親族とは異なり、年齢16歳未満（平成18年1月2日以後生）の扶養親族も対象となります。

(3) 寡婦、ひとり親、勤労学生
　あなたが寡婦、ひとり親、勤労学生に該当する場合に✓を付けます_※。
　寡婦は、ひとり親に該当しない女性で、以下のいずれかに当てはまる人です。
① 所得金額が500万円以下で、夫と離婚した後に婚姻をしておらず、扶養親族がいる
② 所得金額が500万円以下で、夫と死別した後婚姻をしていない、もしくは夫の生死が明らかでない
　ひとり親は、現在婚姻していない人、もしくは配偶者の生死が明らかでない一定の人のうち、以下のすべてに当てはまる人です。
① 所得金額が500万円以下である（給与収入のみならば、年収6,777,778円以下）
② 生計を一にする子がいる
③ 事実上の婚姻関係にある人がいない
※寡婦、ひとり親については、本ブログ記事「ひとり親控除の新設と寡婦（夫）控除の改正」をご参照ください。
　勤労学生は、以下のすべてに当てはまる人です。
① あなたが学生である（小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学の学生、国や地方公共団体、学校法人などが設立した専修学校、各種学校、または職業訓練学校のうち一定の要件を満たす学校の学生）
② アルバイトなどの勤労による所得金額が75万円以下である（収入が1つの勤務先からのアルバイト代（給与収入）のみならば、年収130万円以下）

(4) 障害者又は勤労学生の内容
　左記の障害者又は勤労学生に該当する（人がいる）場合、その該当する事実やその人の氏名を記載します。
（例）障害者の場合・・・障害の状態又は交付を受けている手帳などの種類と交付年月日、障害の程度（等級）などの障害者に該当する事実を記載します。
（注）寡婦、ひとり親に該当する方について、死別、離婚、生死不明の別、生計を一にする子の氏名及びその子の所得の見積額など、寡婦又はひとり親に該当する事実の記載は必要ありません。

４．他の所得者が控除を受ける扶養親族等の記入

　他の所得者が控除を受ける扶養親族等の欄については、共働きなどで子供を扶養親族としなかった方が子供の氏名等を記入する欄ですが、空欄でも構いません。記入しなかったとしても「控除額が減り、損をする」というわけではありません。

５．住民税に関する事項の記入

(1) 16歳未満の扶養親族
　年齢16歳未満（平成18年1月2日以後生）の扶養親族について記載します。16歳未満の扶養親族は「扶養控除」の対象外ですが、住民税の計算で利用するためあわせて記載します。

(2) 控除対象外国外扶養親族
　国内に住所を有しない扶養親族に該当する場合に○を付けます。

　所得金額調整控除は、2020（令和2）年分以後の所得税について適用されます。その対象者は、①給与等の収入金額が850万円超で子ども・特別障害者を有する者等（措法41の3の3①）、②給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方の所得を有する者（措法41の3の3②）です。
　①については、本ブログ記事「令和2年分から適用される基礎控除の改正と所得金額調整控除の新設」で確認しましたので、今回は②について確認します。

１．対象者と控除額

　給与所得と公的年金等に係る雑所得の両所得を有する者については、給与所得控除額と公的年金等控除額がそれぞれ10万円引き下げられたため、基礎控除額の10万円の引き上げだけでは負担増となるケースが生じ得ます。そこで、以下の内容の所得金額調整控除が措置されました。

(1) 対象者　
　その年の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える者

(2) 控除額

控除額＝給与所得の金額（10万円を限度）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を限度）－10万円 ※ 総所得金額の計算上、給与所得の金額から控除する。

　給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方を有する者の総所得金額を計算する場合は、給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）及び公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）の合計額から10万円を控除した残額が、その年分の給与所得の金額から控除されます。

２．留意点

(1) 公的年金等に係る確定申告不要制度の適用要件である「公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下」については、所得金額調整控除後の金額で判定します。

(2) 公的年金等控除額を計算する場合の「 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額」は、所得金額調整控除前の金額となります。
　ただし、子ども・特別障害者を有する者等の所得金額調整控除（措法41の3の3①）の適用がある場合は、所得金額調整控除後の金額となります。

　次の2つの設例において、公的年金等控除額の計算方法を確認します。

【前提】 ・年齢62歳 ・給与収入1,200万円、公的年金等の収入100万円 ・本人、同一生計配偶者及び扶養親族のいずれも特別障害者ではなく、23歳未満の扶養親族もいない。

【計算】 ① 給与所得（所得金額調整控除前） 1,200万円－195万円（給与所得控除額）＝1,005万円 ② 公的年金等に係る雑所得 100万円－50万円（公的年金等控除額）＝50万円 ※ 所得金額調整控除前の給与所得（1,005万円）で判定するため、公的年金等控除額は速算表より50万円になります。これを、誤って所得金額調整控除後の給与所得（995万円）で判定すると、公的年金等控除額が60万円となり、雑所得の金額が変わってしまいます。 ③ 給与所得（所得金額調整控除後・措法41の3の3②） 1,200万円－195万円－10万円（所得金額調整控除額）＝995万円 ※ 給与所得、公的年金等に係る雑所得がどちらも10万円を超えているため、所得金額調整控除額は上限の10万円になります。

【前提】 ・年齢62歳 ・給与収入1,200万円、公的年金等の収入100万円 ・19歳の扶養親族がいる。

【計算】 ① 給与所得（所得金額調整控除前） 1,200万円－195万円（給与所得控除額）＝1,005万円 ② 給与所得（所得金額調整控除後・措法41の3の3①） 1,200万円－195万円－15万円（所得金額調整控除額）＝990万円 ※ 給与収入が1,000万円超のため、所得金額調整控除額は上限の15万円になります。 ③ 公的年金等に係る雑所得 100万円－60万円（公的年金等控除額）＝40万円 ※ 子ども・特別障害者を有する者等の所得金額調整控除（措法41の3の3①）の適用がある場合は、所得金額調整控除後の給与所得（990万円）で判定するため、公的年金等控除額は速算表より60万円になります。これを、誤って所得金額調整控除前の給与所得（1,005万円）で判定すると、公的年金等控除額が50万円となり、雑所得の金額が変わってしまいます。 ④ 給与所得（所得金額調整控除後・措法41の3の3②） 990万円－10万円（所得金額調整控除額）＝980万円 ※ 給与所得、公的年金等に係る雑所得がどちらも10万円を超えているため、所得金額調整控除額は上限の10万円になります。

(3) 「給与等の収入金額が850万円超で子ども・特別障害者を有する場合の所得金額調整控除」と 「給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方の所得を有する場合の所得金額調整控除」は併用可能であり、両方の控除を適用した場合の控除額は最高25万円（15万円＋10万円）となります（上記(2)の設例参照）。

１．同一生計を要件とする所得控除

　所得税法では、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情（担税力）を加味するために、所得控除の制度が設けられています。
　所得控除には物的控除と人的控除がありますが、それぞれの所得控除の要件の一つとしてよく出てくるのが「生計を一にする」という要件です。
　所得控除を受けるにあたって、この「生計を一にする（同一生計）」という要件を必要とするもの（○）と不要なもの（×）をまとめると、下表のようになります。

所得控除		「同一生計」の要否
物的控除	雑損控除	○（納税者又は納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族）
	医療費控除	○（自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族）
	社会保険料控除	○（自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族）
	小規模企業共済等掛金控除	×
	生命保険料控除	×
	地震保険料控除	○（自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族）
	寄附金控除	×
人的控除	障害者控除	○（納税者自身、同一生計配偶者又は扶養親族）
	寡婦控除	○（夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人）※死別の場合は扶養親族要件なし
	ひとり親控除	○（生計を一にする子がいる）
	勤労学生控除	×
	配偶者控除	○（納税者と生計を一にしている）
	配偶者特別控除	○（納税者と生計を一にしている）
	扶養控除	○（納税者と生計を一にしている）
基礎控除		×

　上表から、多くの所得控除で「生計を一にする」という要件が必要であることがわかります。では、「生計を一にする」とは、どういうことなのでしょうか？

２．「生計を一にする」とは？

　「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していること（同居していること）を要件とするものではありません。次のような場合も、「生計を一にする」ものとして取り扱われます（所得税基本通達2-47）。

(1) 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとされます。
① 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
② これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

(2) 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとされます。

　以上から、「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではなく、別居していても生活費等を送金するなどして「同じ財布で生活している」場合は、生計を一にするものとされます。
　では、どの程度の送金をすれば「同じ財布で生活している」ことになるのでしょうか？以下では、別居している親に送金する場合についてみていきます。

３．「同じ財布で生活している」とは？

(1) 親の生活費等の大部分又は一部を送金している場合

　生活費等の大部分を送金していれば、「生計を一にする」と考えられますが、生活費等の大部分を送金しなければならないということではなく、それが生活費の一部であるならば「生計を一にする」と解されます。
　ただし、この場合送金しているのが「生活費等」なのか、単なる「お小遣い」なのか事実認定の問題がありますが、親の所得と一般的にかかる生活費等から、送金しているのが生活費の一部なのか判定する必要があります。

(2) 兄弟等と共同で親の生活費等を送金している場合

　兄弟等と共同で継続的に送金していても、それが生活費等に消費されていることが明らかであれば、お互いに「生計を一にする」と解されます。
　ただし、扶養控除等を兄弟間で重複して適用することはできません。

(3) 親の生活費を毎月継続して送金している場合

　上記２．(1)②でみたように、「生計を一にする」のは、常に生活費等の送金が行われている場合とされています。
　生活費等とは、本来必要な都度送金されるものと解されますので、月々の生活費等の送金を毎月継続的に行っている場合には、常に送金が行われているといえます。

(4) 親の生活費をボーナス時や帰省時にまとめて送金している場合

　上記(3)に対して、半年に一度のボーナス時や年に一度の帰省時にまとめて送金するのは本来生活費とは言い難く、常に生活費等を送金しているとはいえませんので、特段の事情がない限り「生計を一にする」とはいえないと思われます。

　2020年分（令和2年分）から適用される2018年度（平成30年度）改正事項には、給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直しと、所得金額調整控除の新設等があります。

　これらのうち、給与所得控除と公的年金等控除については前回「令和2年分から適用される給与所得控除と公的年金等控除の改正」で確認しましたので、今回は基礎控除の改正と新たに設けられた所得金額調整控除について確認します。

１．基礎控除の改正

　給与所得控除額及び公的年金等控除額を一律10万円引き下げる一方、その分を基礎控除に振り替える形で、基礎控除額が一律10万円引き上げられて48万円（改正前は38万円）とされました。
　ただし、合計所得金額が2,400万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて基礎控除額を逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこととされました。

　この改正により、2020年分（令和2年分）以後の基礎控除額は、個人の所得金額に応じて下表のとおりとなります。

合計所得金額	基礎控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円（適用なし）

　なお、個人の所得金額が給与所得だけの場合は、給与等の収入金額が2,595万円のときに合計所得金額が2,400万円、給与等の収入金額が2,695万円のときに合計所得金額が2,500万円になります。
　したがって、給与等の収入金額が2,595万円を超え2,695万円以下の場合は基礎控除額は32万円又は16万円になり、2,695万円を超える場合には基礎控除の適用を受けることはできません。

　また、年末調整はその年中の給与等の収入金額が2,000万円以下の居住者について行われます。
　したがって、合計所得金額が2,400万円（収入金額2,595万円）を超えることはありませんので、給与所得以外の所得を有しない年末調整の対象者の基礎控除額はすべて48万円となります。

２．所得金額調整控除の新設

　給与所得控除の改正により、850万円を超える給与等の収入金額のある居住者については、給与所得控除額が一律10万円引き下げられたことに加え、その上限額が195万円とされたことにより、その居住者が特別障害者である場合や年齢23歳未満の扶養親族を有する場合等については負担が増加することが見込まれます。

　そのため、これらの者の経済的負担に配慮して一定額を給与所得の金額から控除する以下のような調整措置が設けられました。

(1) 対象者

　給与等の収入金額が850万円を超える居住者で次に掲げる者が対象です。

① その居住者本人が特別障害者に該当する者
② 年齢23歳未満の扶養親族を有する者
③ 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者

(2) 控除額

　上記(1)に該当する居住者の総所得金額を計算する場合、給与等の収入金額（その金額が1,000万円を超える場合には1,000万円）から850万円を控除した金額の10％相当額を、給与所得の金額から控除します。
　つまり、給与所得の金額から最高15万円が控除されることになり、給与所得控除額の上限額の引き下げ25万円のうち一律引き下げの10万円を除く15万円に相当します。
　その結果、所得金額調整控除の適用がある場合の総所得金額は、給与所得の金額から所得金額調整控除を控除した残額により計算することになります。

(3) 計算例

　例えば、22歳の扶養親族を有する給与所得者の給与等の収入金額が900万円の場合、給与所得控除額は上限の195万円となり、給与所得控除後の給与等の金額は705万円（900万円－195万円）です。
　一方、所得金額調整控除額は、50万円（900万円－850万円）の10％の5万円となります。これを705万円から控除した700万円が給与所得金額になります。

(4) 留意点

　所得税法の扶養控除は、2以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合には、その者はこれらの居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなすこととされています。
　しかし、所得金額調整控除にはそのようなみなし規定はありません。したがって、夫婦のそれぞれがその年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者に該当し、その夫婦に23歳未満の扶養親族に該当する子がいるような場合は、その夫婦それぞれが所得金額調整控除の適用を受けることができます。例えば、20歳の子供を共働きの夫婦（どちらも給与収入850万円超）が扶養しているときは、夫婦の両方が所得金額調整控除の適用を受けることができます。

　2018年度（平成30年度）改正で、給与所得控除や公的年金等控除を一律10万円引き下げる一方、その分を基礎控除に振り替える形で基礎控除が一律10万円引き上げられました。

　このような改正が行われた背景には、「特定の働き方等による収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金等控除といった『所得計算上の控除』から、どのような働き方等による所得にでも適用される基礎控除等の『人的控除』に、負担調整のウェイトをシフトさせていくことが適当である」（平成29年11月・税制調査会中間報告）という考え方があります。つまり、多様な働き方を後押しするものといえます。

　今回は、2020年分（令和2年分）から適用される給与所得控除と公的年金等控除について確認をします。なお、2020年分（令和2年分）から適用される他の改正項目のうち、主なものは下表のとおりです。

配偶者控除・扶養控除	配偶者・扶養親族の合計所得金額基準38万円以下を48万円以下にする。
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額基準85万円以下を95万円以下にする。
青色申告特別控除	控除額を65万円から55万円にする。 ※電子申告等の要件を満たす場合、控除額を65万円（基礎控除との控除合計額113万円）とする特例あり。
家内労働者等の事業所得の所得計算の特例	必要経費とする額を65万円から55万円とする。

１．給与所得控除の改正

　2020年分（令和2年分）から適用される給与所得控除の改正は次のとおりです。

(1) 給与所得控除額の一律10万円の引き下げ
(2) 給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額の850万円（改正前は1,000万円）への引き下げ、及びその上限額の195万円（改正前は220万円）への引き下げ
(3) 上記(1)及び(2)の見直しに伴い、給与所得の源泉徴収税額表の月額表と日額表、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表（別表2～5）の改正

　上記(1)及び(2)の改正により、改正後の給与所得控除額は下表のとおりとなります。

給与等の収入金額	改正後	改正前
162.5万円以下	55万円	65万円
162.5万円等180万円以下	収入金額×40％－10万円	収入金額×40％
180万円超360万円以下	収入金額×30％＋8万円	収入金額×30％＋18万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％＋44万円	収入金額×20％＋54万円
660万円超850万円以下	収入金額×10％＋110万円	収入金額×10％＋120万円
850万円超1,000万円以下	195万円
1,000万円超		220万円

（留意点）
① 2020年（令和2年）以後、給与等の収入金額が1,195万円を超える給与所得者は、配偶者控除及び配偶者特別控除のいずれも適用が受けられません。
② 給与等の収入金額が660万円未満の場合の給与所得の金額は、給与等の収入金額から上表の算式により計算した給与所得控除額を控除した残額によらず、所得税法別表第5の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」により、その給与等の収入金額に応じて掲げられている給与所得控除後の給与等の金額により求めた金額となります。

２．公的年金等控除の改正

　2020年分（令和2年分）から適用される公的年金等控除の改正は次のとおりです。

(1) 公的年金等控除額の一律10万円の引き下げ
(2) 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額について、195万5,000円の上限を設ける
(3) 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合の控除額が上記(1)及び(2)の見直し後の控除額から一律10万円引き下げ、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額2,000万円を超える場合の控除額が上記(1)及び(2)の見直し後の控除額から一律20万円引き下げ

　2020年度（令和2年度）税制改正で、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直しが行われました。今回は、これらの改正等について整理します。

１．改正の概要

　改正の主な内容は、婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一とする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者については、同一のひとり親控除（控除額35万円）が適用されることとなりました。

　それ以外の寡婦は、引き続き寡婦控除として控除額27万円を適用し、子以外の扶養親族を持つ寡婦も、男性の寡夫と同じように所得制限（合計所得金額が500万円以下）が設けられました。

　また、ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者、いわゆる事実婚は対象外となりました。

２．用語の意義（ひとり親、寡婦）

　改正後のひとり親と寡婦は、次のような者をいいます（改正後、寡夫控除はなくなります）。

(1) ひとり親
　ひとり親とは、現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定の者のうち、①同一生計の子（総所得金額等が48万円以下）があり、かつ、②本人の合計所得金額が500万円以下で、かつ、③事実婚なしの3要件を満たす者をいいます_※。

(2) 寡婦
　寡婦とは、夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、①本人の合計所得金額が500万円以下で、かつ、②事実婚なしの2要件を満たす者をいいます。
　また、夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない一定の者のうち、①本人の合計所得金額が500万円以下で、かつ、②事実婚なしの2要件を満たす者をいいます_※。

※ 合計所得金額、総所得金額等については、本ブログ記事「『合計所得金額』『総所得金額』『総所得金額等』の違いとは？」をご参照ください。

３．改正前後の所得控除額

　改正前後の所得控除額は次のようになります。

(1) 本人が女性の場合（改正前）

配偶関係			死別	死別	離別	離別
本人所得			～500万	500万～	～500万	500万～
扶養親族	有	子	35万	27万	35万	27万
		子以外	27万	27万	27万	27万
	無		27万	―	―	―

 

(2)本人が女性の場合（改正後）

配偶関係			死別	死別	離別	離別	未婚のひとり親
本人所得			～500万	500万～	～500万	500万～	～500万
扶養親族	有	子	35万	―	35万	―	35万
		子以外	27万	―	27万	―	―
	無		27万	―	―	―	―

※黄色部分がひとり親控除

(3) 本人が男性の場合（改正前）

配偶関係			死別	死別	離別	離別
本人所得			～500万	500万～	～500万	500万～
扶養親族	有	子	27万	―	27万	―
		子以外	―	―	―	―
	無		―	―	―	―

 

(4) 本人が男性の場合（改正後）

配偶関係			死別	死別	離別	離別	未婚のひとり親
本人所得			～500万	500万～	～500万	500万～	～500万
扶養親族	有	子	35万	―	35万	―	35万
		子以外	―	―	―	―	―
	無		―	―	―	―	―

※黄色部分がひとり親控除

４．適用開始日

　これらの改正は、2020年（令和2年）分以後の所得税について適用されます。具体的には、2020年（令和2年）分以後の年末調整（令和2年分の年末調整については同年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が同年4月1日以後であるものに限ります_※1）及び確定申告_※2において適用されます。
　また、月々の源泉徴収においては、2021年（令和3年）1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等について適用されます。
　そのため、2020年（令和2年）分の源泉徴収事務においては、月々の給与等及び公的年金等に対する源泉徴収では改正前の控除が適用され、年末調整では改正後の控除が適用されることとなります。

※1 死亡退職等により、2020年（令和2年）中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が同年4月1日前であるものに係る年末調整については、改正前の控除が適用されます。

※2 公的年金等の受給者や※1のように改正前の控除が適用される年末調整の対象者
が、2020年（令和2年）分の所得計算において改正後の控除の適用を受けるためには、確定申告をする必要があります。

　寡婦控除は、女性の給与の支払を受ける人が一般の寡婦のときは27万円、特別の寡婦のときは35万円が控除されます。
　寡夫控除は、男性の給与の支払を受ける人が寡夫のときに27万円が控除されます。
　寡婦・寡夫控除は、その原因（離婚か死別か）や扶養親族の有無、給与の支払を受ける人の所得金額により適用要件と控除金額が異なります。

※2020年度（令和2年度）税制改正で寡婦（夫）控除が改正されました。改正後については、本ブログ記事「未婚のひとり親控除の新設と寡婦（夫）控除の改正」をご参照ください。

１． 寡婦控除の要件と控除額

　寡婦とは、女性の給与の支払を受ける人がその年12月31日の現況で、次の①、②のいずれかに該当する人です。

① 次のいずれかに該当する人で、扶養親族又は生計を一にする子のある人
イ．夫と死別した後、婚姻していない人
ロ．夫と離婚した後、婚姻していない人
ハ．夫の生死が明らかでない人
　なお、「生計を一にする子」とは、所得金額が38万円以下で、他の所得者の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人です。

② 上記①に掲げる人のほか、次のいずれかに該当する人で、合計所得金額が500万円以下の人
イ．夫と死別した後婚姻していない人
ロ．夫の生死が明らかでない人

　具体的な要件と控除額は、下表を参照して下さい。

離婚・死別の区分	扶養親族などの有無の要件	所得金額の要件	寡婦の区分	控除額
離婚・死別（生死不明）	扶養親族である子がいる人	500万円以下	特別の寡婦	350,000円
同上	扶養親族又は生計を一にする子がいる人	要件なし	一般の寡婦	270,000円
死別（生死不明）	要件なし	500万円以下	一般の寡婦	270,000円

※ 離婚が原因で寡婦となった人は、扶養親族又は生計を一にする子がいないときは寡婦控除の要件に該当しません。

２． 寡夫控除の要件と控除額

　寡夫とは、男性の給与の支払を受ける人がその年12月31日の現況で、次の要件の①、②又は③のいずれかに該当する人で、生計を一にする子があり、かつ、合計所得金額が500万円以下の人です。

① 妻と死別した後、婚姻していない人
② 妻と離婚した後、婚姻していない人
③ 妻の生死が明らかでない人

　具体的な要件と控除額は、下表を参照して下さい。

離婚・死別の区分	扶養親族などの有無の要件	所得金額の要件	控除額
離婚・死別             （生死不明）	生計を一にする子がいる人	500万円以下	270,000円

※ 寡夫の人は、生計を一にする子がいないときは寡夫控除の要件に該当しません。

３． 寡婦・寡夫控除の注意点

① 寡婦・寡夫控除は、16歳未満の年少扶養親族がいる人も適用できます。
② 未婚の母（シングルマザー）は寡婦控除の対象にはなりません。寡婦は婚姻してから死別、離婚、生死不明の状態となり、以後婚姻をしていない人が該当しますので、仮に認知された子を有していても、婚姻したことがない未婚の母（シングルマザー）は寡婦になりません。
③ 未婚の母（シングルマザー）が婚姻しその後離婚した場合は、寡婦控除の対象になります。扶養親族である子は婚姻後に出生したいわゆる嫡出子に限定されていないので、当初シングルマザーであったとしても、税法どおり「夫と離婚してから婚姻をしていない者で扶養親族又は生計を一にする子を有する者」に該当する限り、寡婦控除の適用があります。
④ 寡夫控除と配偶者控除を二重に受けられる場合があります。年の途中で死亡した者については、その扶養親族等の判定は死亡時の現況で行うこととなりますので、配偶者の死亡時にその配偶者が所得要件を満たしている場合には、配偶者控除の適用を受けることができます。また、その年12月31日の現況で、寡夫の要件に該当すれば寡夫控除も受けることができます。
⑤ 離婚して元妻に引き取られた子の養育費を支払っている場合、所得が500万円以下であれば寡夫控除を受けることができます。離婚に伴う養育費の支払いが扶養義務の履行として行われている場合には、その子は「生計を一にしている親族」として扶養控除の対象とされ、さらに、元夫の合計所得金額が500万円以下であれば、寡夫控除の適用を受けることができます。一方、元妻は子と同居していても「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死がわからない者で、扶養親族その他その者と生計を一にする親族を有する者」に該当しないため、寡婦控除を受けることはできません。