カテゴリー: 消費税

　インボイス制度の下では、インボイス発行事業者以外からの仕入れは原則として仕入税額控除ができませんが、インボイスの保存がなくても帳簿のみの保存で仕入税額控除ができる場合もあります。
　以下では、インボイスの保存がなくても仕入税額控除ができるケースについて確認します。

１．免税事業者からの仕入れでも仕入税額控除できる「経過措置」

　経過措置とは、激変緩和の趣旨から、インボイスを発行できない免税事業者からの仕入れであっても、インボイス制度開始後の3年間は80％、次の3年間は50％の仕入税額控除ができるというものです。
　インボイスの保存がなくても仕入税額控除できますが、帳簿には経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を記載しておかなければなりません。
　経過措置については、本ブログ記事「インボイス制度導入後の免税事業者からの仕入れに係る仕入税額控除の特例（経過措置）」をご参照ください。

２．「少額特例」を適用する場合

　少額特例は、インボイス制度開始後6年間に限り、小規模事業者が行う税込1万円未満の課税仕入れについては、インボイスの保存がなくても仕入税額控除が認められるという事務負担の軽減措置です。
　少額特例については、本ブログ記事「インボイスの保存がなくても仕入税額控除が認められる「少額特例」とは？」をご参照ください。

３．インボイスの交付義務が免除される取引

　次の取引は、インボイス発行事業者が行う事業の性質上、インボイスを交付することが困難なため、インボイスの交付義務が免除されます。したがって、取引の相手方はインボイスの保存がなくても仕入税額控除できます。
　ただし、帳簿には以下のいずれかの仕入れに該当する旨を記載しておかなければなりません。

(1) 3万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送（公共交通機関特例）
(2) 出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限る）
(3) 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限る）
(4) 3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等（自動販売機特例）
(5) 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）

　なお、インボイスの交付義務が免除される取引については、本ブログ記事「適格請求書等の発行が免除される場合とは？」をご参照ください。

４．個人からの仕入れが多い事業者の場合

　事業者ではない個人からの仕入れが多い事業者（例えば個人からマイホームを買い取る不動産業者やマイカーを買い取る中古車販売業者など）には、インボイスの交付を受けることが困難であるなどの理由により、インボイスの保存がなくても仕入税額控除が認められるとする例外的な措置が講じられています。
　ただし、帳簿には以下のいずれかの仕入れに該当する旨を記載しておかなければなりません。

(1) 古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物（古物営業を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります）の購入
(2) 質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物（質屋を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります）の取得
(3) 宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物（宅地建物取引業を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります）の購入
(4) 適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品（購入者の棚卸資産（古紙、空びん、廃自動車、廃家電製品等）に該当するものに限ります）の購入

　なお、個人からの仕入れが多い事業者の例外的措置については、本ブログ記事「インボイス制度導入後の個人（消費者）からの仕入れに係る仕入税額控除」をご参照ください。

５．回収される入場券や従業員に支給する出張旅費

　簡易インボイスが交付されるが回収される取引や、上記４と同様にインボイスの交付義務がない者との取引については、インボイスの保存がなくても仕入税額控除できます。
　ただし、帳簿には以下のいずれかの仕入れに該当する旨を記載しておかなければなりません。

(1) 適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます）が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引
(2) 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）

６．「簡易課税制度」を適用する場合

　上記１～５は、原則課税（本則課税）で仕入税額控除を行う場合を前提としていましたが、簡易課税制度を適用する場合はそもそもインボイスの保存は必要ありません。
　簡易課税制度は売上にかかる消費税（受け取った消費税）がわかれば、それにみなし仕入率（業種ごとに90％・80％・70％・60％・50％・40％と決められている）を乗じて仕入税額控除の額が計算できるので、原則課税のようにインボイスから消費税額を集計する必要がありません。

７．「2割納税の特例」を適用する場合

　2割納税の特例は、簡易課税制度におけるみなし仕入率を業種にかかわりなく一律80％とするものです。計算構造が簡易課税制度と同じなので、インボイスの保存は不要です。
　2割納税の特例については、本ブログ記事「インボイス制度に係る支援措置：売上税額の2割納税」をご参照ください。

１．インボイスの登録をしたものの・・・

　インボイス制度がスタートしてから1か月余りが経ちましたが、「インボイスの登録をやめることはできないか？」というご相談を受ける機会が増えています。
　これらのご相談者は、本来は免税事業者なのに、インボイス制度が導入されたが故にインボイス発行事業者の登録をされた個人事業主の方々です。
　多くの方が税理士の関与を受けておらず、インボイスの登録にあたって適切なアドバイスを受けることができなかったため、取引先に言われるがままに登録をしたケースがほとんどでした。
　ところが、インボイス制度が始まって蓋を開けてみたら、登録をしていない免税事業者も多いことを報道などで知って、冒頭のご相談に至ったようです。

２．最短では令和6年1月1日から免税事業者に戻れる

　上記の個人事業主の方々の場合、2023（令和5）年は、10月1日から12月31日までの3か月分については消費税の申告義務がありますが、2年縛りの制限がないため_※1、最短では2024（令和6）年1月1日から免税事業者に戻ることができます_※2。

※1 「2年縛り」については、本ブログ記事「免税事業者がインボイスの登録を受ける場合の2年縛りに注意！」をご参照ください）。

※2 基準期間（2022（令和4）年1月1日～同年12月31日）の課税売上高が1,000万円を超えている場合は、インボイスの登録をやめても2024（令和6）年は課税事業者となりますのでご注意ください。

３．登録をやめる場合は取引先と相談を

　ただし、インボイスの登録をやめて免税事業者に戻る場合は、その旨を取引先に伝えて登録をやめた後の取引がどうなるかについて確認しておくことが必要です。
　もし、登録をやめるなら取引も打ち切るとか、消費税分は払わないというようなことを先方が通告してきた場合は（これらの行為は下請法や独占禁止法上問題となるおそれがありますので、面と向かって言われることはないと思いますが_※3）、例えば、経過措置がある間は消費税分の20％を値引きする代わりに免税事業者のままでの取引継続を打診するなど_※4、多少の妥協を含みながらも双方が納得できる着地点を探ることが大事です。

※3 独占禁止法・下請法上問題となる事例については、本ブログ記事「インボイス制度後の免税事業者との取引は独占禁止法・下請法違反に注意」をご参照ください。

※4 経過措置については、本ブログ記事「インボイス制度導入後の免税事業者からの仕入れに係る仕入税額控除の特例（経過措置）」をご参照ください。

４．登録取消届出書を期限までに提出

　取引先との交渉がまとまって、インボイスの登録をやめることができる場合は、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」（登録取消届出書）を、翌課税期間の初日から起算して15日前の日までに税務署に提出します。
　具体的には、2023（令和5）年12月17日（日）までに登録取消届出書を提出すれば、2024（令和6）年1月1日から免税事業者に戻ることができます。
　なお、2023（令和5）年12月17日は日曜日ですので、税務署の窓口に提出する場合は12月15日（金）の閉庁時間（17：00）までに提出し、郵送の場合は12月17日（日）の通信日付印のあるものまでが有効です。e-Taxの場合は12月17日（日）の23：59：59までの受付となります。

　取引先との交渉がまとまらず、インボイスの登録を継続する場合は、消費税分も堂々と請求しましょう。
　そして消費税の申告をする際は、2026（令和8）年分までは「2割納税の特例」を適用することができますので、税負担・事務負担の軽減を図りましょう_※5。

※5 「2割納税の特例」については、本ブログ記事「インボイス制度に係る支援措置：売上税額の2割納税」「売上税額の2割納税の特例と簡易課税制度はどちらが有利か？」をご参照ください。

　2023（令和5）年10月1日からインボイス制度がスタートしましたが、インボイス制度開始後も登録申請ができます。
　ただし、免税事業者がインボイスの登録を受ける場合は、消費税課税事業者選択届出書を提出していなくても、登録日から最低2年間は免税事業者に戻ることができない場合があります（いわゆる「2年縛り」です）。
　以下では、この2年縛りについて確認します。

１．免税事業者が経過措置期間中に登録を受ける場合

　免税事業者が、2023（令和5）年10月1日から2029（令和11）年9月30日までの日の属する課税期間中において、2023（令和5）年10月1日後（＝10月2日以後）に登録を受ける場合は、登録申請書に「提出日から15日以降の日」を登録希望日として記載することで、その登録希望日から登録を受けることとなる（＝課税事業者となる）経過措置が設けられています。

　また、免税事業者が登録を受けるためには、原則として消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となる必要がありますが、この経過措置の適用を受けることとなる場合は、登録を受けるに当たり、課税事業者選択届出書を提出する必要はありません。

　なお、この経過措置の適用を受けてインボイス発行事業者の登録を受けた場合、基準期間の課税売上高にかかわらず、登録日から課税期間の末日までの期間について、消費税の申告が必要となります。

２．登録日の属する課税期間が令和5年10月1日を含まない場合は2年縛りあり

　上記の経過措置の適用を受ける登録日の属する課税期間が2023（令和5）年10月1日を含まない場合は、登録日の属する課税期間の翌課税期間から登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については免税事業者となることはできません。

　例えば、免税事業者である個人事業者や12月決算法人が2023（令和5）年12月1日から登録を受ける場合は、登録日（R5.12.1）の属する課税期間（R5.1.1～R5.12.31）が2023（令和5）年10月1日を含みますので、2年縛りはありません。
　したがって、最短では2024（令和6）年1月1日から免税事業者に戻ることができます（登録取消届出書を、翌課税期間の初日から起算して15 日前の日までに提出する必要があります）。

　しかし、免税事業者である個人事業者や12月決算法人が2024（令和6）年1月1日から登録を受ける場合は、登録日（R6.1.1）の属する課税期間（R6.1.1～R6.12.31）が2023（令和5）年10月1日を含みませんので、2年縛りがあります。
　この場合は、登録日（R6.1.1）の属する課税期間（R6.1.1～R6.12.31）の翌課税期間（R7.1.1～R7.12.31）から登録日以後2年を経過する日（R7.12.31）の属する課税期間（R7.1.1～R7.12.31）まで免税事業者になることができません。
　したがって、課税事業者としての強制適用期間は、2024（令和6）年1月1日から2025（令和7）年12月31日までの2年間となります。

　また、免税事業者である個人事業者や12月決算法人が2024（令和6）年2月1日から登録を受ける場合も、登録日（R6.2.1）の属する課税期間（R6.1.1～R6.12.31）が2023（令和5）年10月1日を含みませんので、2年縛りがあります。
　この場合は、登録日（R6.2.1）の属する課税期間（R6.1.1～R6.12.31）の翌課税期間（R7.1.1～R7.12.31）から登録日以後2年を経過する日（R8.1.31）の属する課税期間（R8.1.1～R8.12.31）まで免税事業者になることができません。
　したがって、課税事業者としての強制適用期間は、2024（令和6）年2月1日から2026（令和8）年12月31日までの2年11か月間となります。

　上記のように免税事業者である個人事業者や12月決算法人を前提にすると、2024（令和6）年1月1日以降にインボイスの登録を受ける場合は、消費税課税事業者選択届出書を提出していなくても、2年縛りがあります。

　免税事業者がインボイスの登録を受ける場合の2年縛りの有無について、結論を示すと次のようになります。

１．インボイスの交付対象時期は10月1日以降の「取引」から

　2023（令和5）年10月1日から、現行の区分記載請求書等保存方式から新制度である適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」といいます）に切り替わります。

　インボイス制度が始まると、インボイス発行事業者である売り手には、取引の相手方（課税事業者に限ります）の求めに応じ、インボイスを交付する義務が課されます。
　しかし、必ずしも10月1日以降に交付する請求書等からインボイスの交付義務が生じるのではありません。

　インボイスの交付義務が生じるのは10月1日以降の取引からとされており、10月1日以降に交付（発行）する請求書等からインボイスに対応しなければならないわけではありません。

　例えば、令和5年9月中の取引（サービスの提供やモノの販売）について令和5年10月に請求書を交付する場合は、請求書の交付が10月1日以降であってもその請求書に記載されているのは9月中の取引であるため、インボイス対応の必要はありません。もちろん、令和5年9月以前の取引であっても、インボイス対応すること自体に問題はありません。
　
　一方、令和5年9月中に請求書を出し令和5年10月に取引を行う場合は、請求書の交付が9月中であってもその請求書に記載されているのは10月1日以降の取引であるため、インボイス対応の必要があります。
　この場合、サービスの提供やモノの販売の時点で新たにインボイスを交付するか、登録番号を通知して先に交付した請求書と併せて保存してもらうなどの対応が必要です。

　このように、インボイスの交付義務が生じるかどうかは、「交付日」ではなく「取引日」で判断します。

２．売り手の売上計上時期と買い手の仕入計上時期が異なる場合

　上記１の取扱いは、2023（令和5）年10月1日以後に売り手が行う課税資産の譲渡等及び買い手が行う課税仕入れについて適用されます。
　しかし、同じ取引であっても、売り手における売上げの計上時期と買い手における仕入れの計上時期が必ずしも一致しない場合があります。

　例えば、モノの販売において、売り手が出荷基準により令和5年9月に課税売上げを計上し、買い手が検収基準により令和5年10月に課税仕入れを計上するといったことも生じます。

　この場合、売り手においては、インボイス制度の開始前に行った取引であることから、買い手から当該取引についてインボイスの交付を求められたとしても、当該取引に係るインボイスの交付義務はありません。
　このため、買い手においては、原則として売り手における課税売上げの計上時期が令和5年10月1日以後のものとなる取引から、仕入税額控除の適用を受けるためにインボイス等を保存する必要があります。

　なお、上記の例のように、売り手における課税売上げの計上時期が令和5年9月となる取引については、買い手は区分記載請求書等保存方式により仕入税額控除の適用を受けることができます。

　インボイス制度が始まる2023（令和5）年10月1日から登録を受けようとする事業者は、2023（令和5）年9月30日までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出しなければなりません。
　2023（令和5）年9月30日までに登録申請書を提出した場合は、制度開始日の2023（令和5）年10月1日までに登録通知が届かなかったとしても、同日から登録を受けたものとみなされます。
　しかし、登録通知が届かないということは、売り手が発行する請求書等に登録番号を記載できないということであり、インボイスの記載事項を欠くことになります。
　そうすると、登録番号のない請求書等を受け取った買い手がそのまま申告期限を迎えた場合、仕入税額控除を行っていいのかどうかという疑問が生じます_※。
　以下では、登録申請手続を2023（令和5）年9月30日までに行ったものの、同年10月1日までに登録番号の通知が届かなかった場合の売り手のインボイスの交付と買い手の仕入税額控除について確認します。

※ 国税庁が2023（令和5）年8月25日に更新した情報によると、登録申請書を提出してから登録通知が届くまでの期間が1か月～2か月半と想定されていますので、記載事項を満たしたインボイスを受領しないまま申告期限を迎える可能性はあります。
　登録通知時期の目安等については、本ブログ記事「令和5年10月1日（日）からインボイス発行事業者になる場合の登録申請期限と登録通知時期の目安」をご参照ください。

１．売り手の対応①：インボイスの事後交付・再交付・登録番号の別途通知

　インボイスを交付しなければならないタイミングまでに登録番号の通知が届かない場合、売り手は例えば次のように対応することが考えられます。

(1) 事前にインボイスの交付が遅れる旨を取引先に伝え、通知後にインボイスを交付する。
(2) 取引先に対して、通知を受けるまでは登録番号のない請求書等を交付し、通知後に改めてインボイスを交付し直す。
(3) 取引先に対して、通知を受けるまでは登録番号のない請求書等を交付し、その請求書等との関連性を明らかにした上で、インボイスに不足する登録番号を書類やメール等でお知らせする。

２．売り手の対応②：小売業等の事後交付等が困難な場合

　小売業等の不特定かつ多数の者に対して事業を行う場合には、上記１の事後交付等の対応が困難な場合があると考えられます。
　そのため、小売店などを営む事業者が不特定かつ多数の者に登録番号のないレシート等を交付している場合、売り手は事前にインボイスの交付が遅れる旨を事業者のHPや店頭にてお知らせした上で、例えば次のように対応することが考えられます。

(1) 当該事業者のHP等において、以下のように掲示する。
「弊社の登録番号は『T1234・・・』となります。令和5年10月1日から令和5年○月○日（通知を受けた日）までの間のレシート等をお持ちの方で仕入税額控除を行う方におきましては、当ページを印刷するなどの方法により、レシート等と併せて保存してください。」
(2) 買い手側から電話等を受け、その際に登録番号をお知らせし、買い手側においてその登録番号の記録とレシート等とを併せてインボイスとして保存してもらう。

　なお、これらの取扱いは、登録申請手続を令和5年9月30日までに行ったものの、令和5年10月1日までに登録番号の通知が届かなかった場合における経過的な取扱いとなります。
　したがって、登録番号の通知が届き、登録番号を記載したインボイスを交付できるようになった日以降は、記載事項を満たしたインボイスを交付する必要があります。

３．売り手が登録申請中であることを以って買い手は仕入税額控除できるか？

　売り手の対応は上記１及び２のとおりですが、いずれにしても登録番号の通知が届くまでは、登録番号を記載したインボイスを交付することができません。
　そうすると、登録番号のない請求書等を受け取った買い手がそのまま申告期限を迎えた場合、仕入税額控除を行っていいのかどうかという疑問が生じます。

　この点については、事前に売り手からインボイス発行事業者の登録を受ける旨の連絡等があったときは、申告期限後に記載事項を満たすインボイスを受領する又は登録番号のお知らせを受けることとなった場合であっても、登録番号のない請求書等に記載された金額を基礎として仕入税額控除を行うこととして差し支えないとされています。
　この場合には、事後的に交付されたインボイスや登録番号のお知らせを保存することが必要となります。
　なお、事後的にインボイスの交付等を受けることができなかった場合には、仕入税額控除を行った翌課税期間において、本来の控除税額との差額を調整することとして差し支えないとされています。

※ 基準期間における課税売上高が1億円以下又は特定期間における課税売上高が5千万円以下の事業者は、税込1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能とされています（少額特例）。
　そのため、この少額特例の適用対象となる買い手においては、こうした課税仕入れについて上記のような対応は必要ありません。

　国税庁は、2023（令和5）年8月25日にインボイスの登録件数等の情報を更新しました。
　これによると、2023（令和5）年7月末現在の登録件数は3,420,017件となっており、申請ベースでは約370万件の登録申請書の提出があったようです。
　インボイス制度がスタートする2023（令和5）年10月1日まで約1か月の期間となりましたので、今後は駆け込みで登録申請をする事業者もいるものと思われます。
　今回は、2023（令和5）年10月1日からインボイス発行事業者になる場合の、登録申請期限の注意点と登録通知が届くまでの期間の目安について確認します。

１．登録申請期限の注意点

　インボイス制度が始まる2023（令和5）年10月1日から登録を受けようとする事業者は、2023（令和5）年9月30日までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出しなければなりません。
　2023（令和5）年9月30日までに登録申請書を提出した場合は、制度開始日の2023（令和5）年10月1日までに登録通知が届かなかったとしても、同日から登録を受けたものとみなされます。

　登録申請書を提出する際に注意しなければならないのは、申請期限である9月30日が土曜日であるという点です。
　この場合、インボイスの登録申請期限はあくまでも9月30日（土）であって、消費税の申告期限のように10月2日（月）に延長されることはありません。

　また、登録申請書の提出方法によっては、次のように申請期限が異なります。

(1) e-Taxの場合は、9月30日（土）の23：59：59までの受付となります。
(2)郵送の場合は、9月30日（土）の通信日付印のあるものまでとなります。
(3)窓口提出の場合は、9月29日（金）の閉庁時間（17：00）までとなります。

　なお、郵送により提出する場合の送付先は、各国税局のインボイス登録センターとなります（参考：国税庁ホームページ「郵送による提出先のご案内」）。

２．登録通知が届くまでの期間

　国税庁が2023（令和5）年8月25日に更新した情報によると、登録通知が届くまでの期間の目安は次のようになっています。

(1) e-Tax提出の場合は、提出から約1か月
(2) 書面提出の場合は、提出から約2か月半

　また、登録通知時期の目安は次のようになっています。

１．免税事業者のジレンマと相談事例

　インボイス制度の施行が近づき、免税事業者の方からインボイス発行事業者として登録すべきか否かというご相談が増えています。
　多くの免税事業者の方は、取引先には迷惑をかけたくないという意思がある一方で、インボイスの登録をするとご自身に消費税の納税義務が生じるという点でジレンマに陥っています。
　ご相談の中には、取引先から「インボイスの登録をして課税事業者になれば請求額に消費税分を上乗せしてもよいという提案を受けた」事例_※1もありますが、「インボイスの登録をしない場合は従前の契約単価を引き下げることを文書で通知された」事例もあります。
　また、「インボイスの登録をしたら従前の契約単価を引き上げるという提案を受けてインボイスの登録をしたが、ふたを開けてみれば、その取引先との主要な業務の単価は据え置かれていて、これまでほとんど実績のない業務の方の単価だけが引き上げられていた」という事例もあります。
　これらの事例の中には、独占禁止法や下請法上問題となるケースも含まれています。今回は、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者との取引において課税事業者側が注意すべき点を確認します。

※1 詳しくは、本ブログ記事「インボイス登録すれば外税請求できると提案され・・・」をご参照ください。

２．独占禁止法上又は下請法上の考え方

　事業者がどのような条件で取引するかについては、基本的に、取引当事者間の自主的な判断に委ねられるものですが、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者との間で取引条件について情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。
　したがって、取引上優越した地位にある事業者が、経過措置_※2により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず免税事業者を選択する場合に、消費税相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通告することは、独占禁止法上問題となるおそれがあります_※3。
　また、下請法上の親事業者が、経過措置_※2により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者である下請事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず免税事業者を選択する場合に、消費税相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通告することは、下請法上問題となるおそれがあります_※4。

※2 免税事業者からの課税仕入れについては、インボイス制度の実施後3年間は、仕入税額相当額の8割、その後の3年間は同5割の控除ができることとされています。詳しくは本ブログ記事「インボイス制度導入後の免税事業者からの仕入れに係る仕入税額控除の特例（経過措置）」をご参照ください。

※3 独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。

※4 事業者（買手）と免税事業者である仕入先との取引が、下請法にいう親事業者と下請事業者の取引に該当する場合であって、下請法第2条第1項から第4項までに規定する①製造委託、②修理委託、③情報成果物作成委託、④役務提供委託に該当する場合には、下請法の規制の対象となります。
　なお、下請法と独占禁止法のいずれも適用可能な行為については、通常、下請法が適用されます。

３．独占禁止法・下請法上問題となる事例

　財務省ホームページには、独占禁止法や下請法に違反する又は違反するおそれがある行為として、以下の事例が掲載されています。

１．インボイスの記載事項に誤りがあった場合

　2023（令和5）年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートします。
　インボイス制度の下では、原則としてインボイスの保存及び帳簿の保存が仕入税額控除の要件となっています。したがって、インボイスの保存が必要であることは言うまでもありませんが、インボイスには記載事項が定められており、その記載事項を欠くものはインボイスとは認められませんので、「正しい」インボイスを保存しなければなりません。
　もし、交付を受けたインボイスの記載事項に誤りがあった場合は、そのインボイスの発行者（売り手）から修正したインボイスの交付を受けなければ、買い手は仕入税額控除をすることができません。自ら修正や追記を行うことはできませんので、ご注意ください。
　一方、インボイスの発行者である売り手は、買い手に対して修正したインボイスを再交付しなければなりません。

２．インボイスの記載事項の確認が必要

　インボイス制度がスタートすると、買い手側では交付を受けたインボイスが正しく記載されているかどうかを確認しなければなりません。インボイスの記載事項に誤りがあれば、修正したインボイスの発行・受領が必要になりますので、売り手側にも買い手側にも追加的な作業が発生し、事務が煩雑になります。
　そのようなことが無いように、まずは売り手側において自ら発行するインボイスの記載事項に漏れ等が無いように点検しておくことが大事です。
　インボイスの記載事項は、次のとおりです。

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

　下図は、飲食料品や日用雑貨の卸売業者が取引先に対して発行するインボイスの記載例です（図中の①～⑥の番号は上記①～⑥に対応しています）。

３．コンサル業務の取引年月日を特定できない場合

　インボイスの記載事項は、業種にかかわりなく上記２のように定められていますが、ここで若干の疑問が生じます。
　上記２の記載例は卸売業のものでしたが、例えばコンサル業を営む事業者の場合、上記２の記載例における②取引年月日はどのように記載すればいいのでしょうか？
　卸売業の場合は、実際の納品日を取引年月日として記載することに疑問の余地はありませんが、コンサル業においては取引年月日を明確に示すことはできるのでしょうか？

　コンサルタントは、専門知識や経験を活かしてクライアントの問題点を解決するための方策を提示することを業務としています。
　例えば社員研修などの案件単位の依頼であれば、社員研修を実施した日を取引年月日として記載すれば問題ありません。
　しかし、案件単位ではなく継続的なコンサルティング業務を依頼された場合は、取引内容を「顧問料」や「相談料」などとして報酬を請求しますが、明確にコンサル業務を行った日を特定することが難しい場合もあります。
　このような場合には、具体的な年月日を記載しなくても、「○年△月分」（例えば、2023年11月分など）と記載すれば問題はありません。3か月分をまとめて請求するのであれば、2023年10月分～12月分などと記載します。

　2023（令和5）年10月1日から始まるインボイス制度と2024年（令和6）年1月1日から全面的に施行される電子帳簿保存法について、今年もFM宝塚で解説をさせていただくことになりました（提供：宝塚商工会議所）。

　令和5年度税制改正でインボイス制度と電子帳簿保存法の何が変わったのか？
　免税事業者はインボイス発行事業者として登録した方がいいのか？
　登録するかどうかは何を基準に判断すればいいのか？
　電子帳簿保存法で最低限対応しなければならないのは何か？
　猶予措置によって電子帳簿保存法への対応を焦らなくてもよくなった？

などについて、パーソナリティーの芦田純子さんと一緒に解説をしていきます。

　インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を「そのうちに考えよう」と先延ばしにしてきた事業者の方も、制度開始が間近に迫っていますので、本腰を入れて考えなければなりません。
　どのように対応したらいいのか、あるいは対応しなくてもいいのかについて、この放送を判断材料にしていただければと思います。

　番組名は「インボイス制度ってな～に？パート2」で、2023（令和5）年7月2日（日）より毎週日曜日の8：15～8：30に放送します（第5週目の日曜日は放送はありません）。放送回数は全20回です（再放送を含みます）。