カテゴリー: 所得税

　税理士事務所の年中行事のひとつに年末調整があります。

　年末調整によって役員や従業員の年間の所得税（復興特別所得税を含む。以下同じ）が確定すると、税理士や司法書士などの士業に支払った報酬から源泉徴収した所得税とともに、翌年の1月10日（納期の特例の場合は1月20日）までに納付しなければなりません。

　また、年末調整が終われば、源泉徴収票や支払調書といった法定調書とともに、法定調書合計表を翌年の1月31日までに税務署に提出しなければなりません。

　源泉所得税の納付や法定調書合計表の提出の際に気を付けないといけないのが、納付書に記載する「税務署番号」と法定調書合計表に記載する「署番号」は違うということです。

　プレプリントされた納付書や法定調書合計表には、次のように税務署番号や署番号が印刷されています。

　
　上の源泉所得税納付書と法定調書合計表は、同一の納税者に大阪府の茨木税務署から送付されてきたものですが、源泉所得税納付書に記載されている税務署番号は「00035396」であるのに対し、法定調書合計表に記載されている署番号は「03141」となっています。

　税務署番号と署番号は、いずれも各税務署に付番された固有のものですが、同じ番号ではありませんので注意が必要です。

　特に、源泉所得税納付書や法定調書合計表を電子申告する際は、電子申告ソフトに登録した税務署番号や署番号に誤りがないか（同じ番号が登録されていないか）気を付けなければなりません。

　離婚によって子どもと離れて暮らすことになった親は、その子どもの生活や教育のために、子どもを引き取った親（元配偶者）に対して養育費を支払わなければなりません。

　一般的には子どもを引き取った親が親権者になりますが、親権者でなくなった親であっても子どもの親であることに変わりはありませんので，親として養育費の支払義務を負います。

　子どもの養育費を支払っている親にとっては、その子どもを扶養控除の対象とすることができれば、自らの税負担を減らすことができます。

　しかし、離れて暮らしていてもいいのか？あるいは親権者でなくてもいいのか？など、扶養控除を受けるにあたって判然としない点もあります。

　この点について結論を先に述べると、扶養控除を受けるにあたって「同居していること」や「親権者であること」という要件はありませんので、離れて暮らしていても親権者でなくても、扶養控除の適用要件を満たしていれば扶養控除を受けることができます。

　以下において、離婚に伴う養育費の支払いと扶養控除の適用関係について確認します。

１．扶養控除の適用要件

　扶養控除とは、納税者に特定の要件に該当する扶養親族がいる場合、一定の金額（38万円～63万円）を所得金額から控除できる制度です。
　特定の要件に該当する扶養親族とは、次の要件すべてに該当する親族をいいます。

(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること

(2) 納税者と生計を一にしていること

(3) 年間の合計所得金額が48万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）_※

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと

　上記4要件を満たす扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人を控除対象扶養親族といい、扶養控除の対象となります。

　離れて暮らす子どもが控除対象扶養親族であるか否かについて、上記の(1)、(3)、(4)、16歳以上という要件については、形式的に判断できますので特に問題はないと思います。

　判断に迷うのは、養育費の支払いが上記(2)の「生計を一にしていること」に該当するか否かだと思われますので、この点について次に確認します。

※ 2025（令和7）年度税制改正で、(3)の要件は「年間の合計所得金額が58万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が123万円以下）」に変わりました。
　詳細については、「扶養親族等の所得要件・住宅借入金等特別控除・生命保険料控除の見直し（令和7年度税制改正）」をご参照ください。

２．「生計を一にする」とは？

　「生計を一にする」とは、必ずしも同居していることを要件とするものではありません。
　例えば、勤務、修学、療養等のために別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

　したがって、離れて暮らす子どもが「生計を一にしている」とみることができるかどうかは、離婚に伴う養育費の支払いが「常に生活費等の送金が行われている場合」に当たるか否かによることとなりますが、次のような場合には、扶養控除の対象として差し支えないものとされています。

(1) 扶養義務の履行として支払われる場合

(2) 子が成人に達するまでなど一定の年齢等に限って支払われる場合

　なお、離婚に伴う養育費の支払いが(1)及び(2)のような状況にある場合において、それが一時金として支払われる場合は、「常に生活費等の送金が行われている場合」に該当しないと考えられるため、扶養控除を受けることはできません。

　一方、一時金として支払われる場合であっても、子どもを受益者とする信託契約（契約の解除については元夫婦の両方の同意を必要とするものに限ります）により養育費に相当する給付金が継続的に給付されているときには、その給付されている各年について「常に生活費等の送金が行われている場合」に該当すると考えられるため、扶養控除を受けることができます。
　ただし、信託収益は子どもの所得となりますので、信託収益を含めて子どもの所得金額の判定を行う必要があります。

　また、離れて暮らす親と引き取った親の両方の控除対象扶養親族に子どもが該当する場合には、いずれか一方の親だけしか扶養控除を受けることができません（重複適用はありません）。

※ 離婚に伴う財産分与の課税関係については、本ブログ記事「離婚により自宅を財産分与した場合にかかる税金は？」をご参照ください。

　青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人または白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

　例えば、青色申告者である夫が、その夫の事業に従事している同一生計の妻に給与を支払っている場合、たとえ給与の支払総額が年間で103万円以内_※であったとしても、夫は妻を控除対象配偶者とすることができません（夫は配偶者控除を受けることができません）。

　これはよく知られた一般的な例ですが、事業専従者と配偶者控除・扶養控除との関係については、その判断に迷うケースもあります。
　例えば、以下のようなケースです。

※ 2025（令和7）年度税制改正で、配偶者控除や扶養控除の所得要件が合計所得金額58万円以下（給与収入以外に所得が無い場合は給与収入123万円以下）に変わりました。
　2025（令和7）年度税制改正の内容については、「基礎控除・給与所得控除の引き上げと源泉徴収事務・年収の壁への影響（令和7年度税制改正）」、「扶養親族等の所得要件・住宅借入金等特別控除・生命保険料控除の見直し（令和7年度税制改正）」、「令和7年度税制改正で年収の壁はこのように変わった！」をご参照ください。

１．他の者の青色事業専従者である場合

　サラリーマンであるAさんの妻Bさんは、AさんBさんと生計を一にする父Cさんの青色事業専従者として月額8万円（年間96万円）の給与の支給を受けています。
　この場合、AさんはBさんを控除対象配偶者とすることができるでしょうか（Aさんは配偶者控除を受けることができるでしょうか）？

　答えは「否」です。AさんはBさんを控除対象配偶者とすることができません。

　このケースでは、BさんはAさんの事業に従事しているのではなく、Cさんの事業に従事して青色事業専従者給与の支給を受けています。
　したがって、CさんがBさんを扶養控除の対象にすることができないことに疑問の余地はありません。

　一方、Aさんにとっては、Bさんは自分の青色事業専従者ではないため、Bさんを配偶者控除の対象にできそうにも思えます。
　しかし、AさんはBさんを控除対象配偶者とすることができません。

　理由は次のとおりです。

２．誰の青色事業専従者であるかは問わない

　まず、配偶者控除の適用要件を確認すると、控除対象配偶者となるのは、その年の12月31日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません）
(2) 納税者と生計を一にしていること
(3) 年間の合計所得金額が48万円以下であること（2025令和7）年度税制改正後は58万円以下）
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと

　上記要件のうち(2)～(4)は同一生計配偶者の要件ですが、(4)に注目すると、BさんはAさんの事業専従者として給与の支払を受けていませんので、要件をクリアしているように見えます。

　しかし、同一生計配偶者について条文にかえって確認すると、所得税法第2条第1項第33号に次のように定義されています。

三十三　同一生計配偶者　居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（第57条第1項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第3項に規定する事業専従者に該当するもの（第33号の4において「青色事業専従者等」という。）を除く。）のうち、合計所得金額が48万円以下である者をいう。

　所得税法第2条第1項第33号の「同一生計配偶者」の定義では、同法第57条第1項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するものを除くとされているのみであって、その居住者の専従者であるとする規定ぶりではないことがわかります。

　つまり、BさんがAさんの専従者であるかどうかは関係なく、Bさんが青色事業専従者に該当するならば同一生計配偶者から除かれるということです。

　したがって、いったん生計を一にする他の者（Cさん）の事業専従者となった者（Bさん）については、その年においてAさんの控除対象配偶者とすることはできません。

　

　2024（令和6）年分所得税については定額減税が実施されていますので、年末調整の際には、例年の年末調整と異なり年調減税事務を行う必要があります。

　年調減税事務では、年末調整の際、年末調整時点の定額減税額（以下「年調減税額」といいます）に基づき、年間の所得税額との精算を⾏います。

　今回は、定額減税の年調減税事務の流れ（手順）について確認します。

１．年調減税事務の対象となる人

　令和6年の年末調整において年調減税事務の対象となる人は、原則として、年末調整の対象となる人です。

　具体的には、前年以前から引き続き勤務している人や年の中途で就職し年末まで勤務している人（青色事業専従者を含みます）で、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書_※1」を年末調整を行う日までに提出している人です（給与の収入金額が2,000万円を超える人を除きます）。

　この年末調整の対象となる⼈が、原則として、年調所得税額から年調減税額を控除する対象者（年調減税事務の対象者）となります_※2。

　ただし、年末調整の対象となる⼈のうち、給与所得以外の所得を含めた合計所得⾦額が1,805万円を超えると⾒込まれる⼈については、年調減税額を控除しないで年末調整を⾏うことになります_※3。

※1 扶養控除等（異動）申告書については、本ブログ記事「令和6年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方と記載例」をご参照ください。

※2 年調所得税額とは、年末調整により算出された所得税額で、住宅借入⾦等特別控除の適用を受ける場合には、その控除後の⾦額をいいます。つまり、例年通りの計算方法で年調所得税額を算出します。

※3 年末調整において合計所得⾦額が1,805万円を超えるかどうかは、基礎控除申告書により把握した合計所得⾦額を用います。

２．年調減税額の計算

　年調減税額は、「本人30,000円」と「同一生計配偶者と扶養親族1人につき30,000円」との合計額となります。

　年調減税額の計算に当たっては、「扶養控除等（異動）申告書」や「配偶者控除等申告書」などから、年末調整を行う時の現況における同一生計配偶者の有無及び扶養親族（同一生計配偶者及び扶養親族はいずれも居住者に限ります）の人数を確認することになります_※4。

　なお、同一生計配偶者（居住者に限ります）を年調減税額の計算に含めるためには、従業員本人が「配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書」にその配偶者を記載して提出する必要があります_※5。

※4 定額減税における「同一生計配偶者」と「扶養親族」の内容については、本ブログ記事「定額減税と年末調整で異なる『同一生計配偶者』『扶養親族』の範囲に注意！」をご参照ください。

※5 基礎控除申告書および配偶者控除等申告書に、本人（配偶者）定額減税対象のチェック欄が追加されました。所得金額などから、年調減税額の対象となる場合はチェックを付けます。
　また、年末調整に係る定額減税のための申告書が追加されました。従業員本人の令和6年中の合計所得金額の見積額が1,000万円超で、かつ居住者である同一生計配偶者（令和6年中の合計所得金額の見積額が48万円以下）を年調減税額の計算対象とする場合は、こちらに記載します。

３．年調年税額の計算（年調減税額の控除）

　年調減税額の控除は、住宅借入金等特別控除後の所得税額（年調所得税額）から、その住宅借入金等特別控除後の所得税額を限度に行います。年調年税額の計算手順は次のとおりです。

(1) 年調所得税額の計算
　例年通りの計算方法で、年調所得税額を算出します。

(2) 年調減税額の控除
　年調所得税額から年調減税額を控除します。この金額（下図の「定額減税額控除後の所得金額」）に102.1％（復興特別所得税）を乗じて年調年税額を算出し、過不足額の精算を行います。

４．源泉徴収簿の作成

　上記２で求めた「年調減税額」、上記３で求めた「年調所得税額から年調減税額を控除した金額」、「年調減税額のうち控除しきれなかった金額（控除外額）」がある場合はその額（無い場合は0円）を、それぞれ源泉徴収簿の余白に記載します。

　上の例において、「年調所得税額㉔163,600円」を算出するところまでは例年通りです。例年と変わるのは、「年調年税額㉕44,500円」の記入方法です。

　まず、源泉徴収簿の余白に「㉔-2　120,000円」（年調減税額）を記入します。

　次に、源泉徴収簿の余白に「年調所得税額㉔163,600円」から「㉔-2　120,000円」（年調減税額）を控除し、その控除後の残額を「㉔-3　43,600円」と記入します。
　このとき、年調減税額のうち控除しきれなかった⾦額はありませんので、余白に「㉔-4　0円」（控除外額）と記入します。
　年調減税額のうち控除しきれなかった⾦額があるときは、余白に「㉔-3　0円」と記入し、「㉔-4　〇〇〇円」（控除外額）と記入します。

　最後に、「㉔-3　43,600円」（年調減税額控除後の年調所得税額）に102.1％を乗じて復興特別所得税を含む年調年税額44,500円を算出し（100円未満切り捨て）、「年調年税額㉕」欄に記入します。

　この後の手順は例年通りです。「年調年税額㉕44,500円」と「税額⑧204,810円」とを比べて過不⾜額160,310円を「差引超過額⼜は不⾜額㉖」欄に記入し、通常の年末調整と同様にその過不⾜額の精算（160,310円の還付）を⾏います。

５．源泉徴収票の記載例

(1) 年末調整を行った一般的な場合

　年末調整終了後に作成する「令和6年分給与所得の源泉徴収票」には、その「（摘要）」欄に、実際に控除した年調減税額を「源泉徴収時所得税減税控除済額120,000円」と記載します。
　また、年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった⾦額がない場合は「控除外額0円」と記載します。
　控除しきれなかった⾦額がある場合は、「控除外額〇〇〇円」と記載します。

(2) 非控除対象配偶者分の定額減税を受けた場合

　合計所得⾦額が1,000万円超である居住者の同一生計配偶者（以下「非控除対象配偶者」といいます）分を年調減税額の計算に含めた場合には、上記(1)に加えて「非控除対象配偶者減税有」と「（摘要）」欄に記載します。

(3) 非控除対象配偶者が障害者に該当する場合

　非控除対象配偶者を有する人で、その同一生計配偶者が障害者、特別障害者⼜は同居特別障害者に該当する場合は、「（摘要）」欄に同一生計配偶者の氏名及び同一生計配偶者である旨を記載することとされていますが、この場合に当該非控除対象配偶者分を年調減税額の計算に含めた場合には、「減税有」の追記で差し⽀えありません。

(4) 年末調整を行っていない場合

　年末調整を⾏わずに退職した人や、令和6年分の給与の収入⾦額が2,000万円を超えるなどの理由により年末調整の対象とならなかった人については、その「令和6年分給与所得の源泉徴収票」の「（摘要）」欄には、定額減税の情報を記載する必要はありません_※6。
　なお、「源泉徴収税額」欄には、控除前税額から月次減税額を控除した後の実際に源泉徴収した税額の合計額を記載することになります。

※6 関連記事：「令和6年6月1日以後に退職した人の定額減税（年調未済の場合）」

　譲渡所得の計算では、資産の所有期間_※が5年を超えれば長期譲渡、5年以下であれば短期譲渡となり、その取扱いを異にしていますので、長期と短期の区分は重要です。

　単独資産の場合は、その所有期間が5年を超えるか否かで長期・短期の区分を判定しますが、資産本体に資本的支出を行った場合は、本体と資本的支出のどちらの所有期間で判定するのか疑問が生じます。

　今回は、資本的支出を行った資産を譲渡した場合の長期と短期の区分の判定について、業務用資産と非業務用資産に分けて確認します。

※ 分離課税の場合は所有期間で、総合課税の場合は保有期間で長期・短期の区分の判定をします。詳細については、本ブログ記事「譲渡所得の短期と長期の判定基準」をご参照ください。

１．業務用資産の場合

　2007（平成19）年4月1日以後に資本的支出を行った場合には、その資本的支出の金額を取得価額とする減価償却資産を新たに取得したものとされますが、これは減価償却資産に関する取扱いです（関連記事：「資本的支出に少額減価償却資産の損金算入の特例は適用できるか？」）。

　他方、譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいい、その資産の保有期間中の価値の増加益（キャピタル・ゲイン）について、資産が売買等によりその所有者の手を離れるのを機会に、その保有期間中の価値の増加益に相当する所得の実現があったものとして課税するものです。
　この場合の資産、すなわち譲渡所得の基因となる資産とは、一般にその経済的価値が認められて取引の対象となる資産をいうものと解されています。

　ところで、業務用資産に対して資本的支出を行い、その資本的支出の金額を取得価額とする新たな減価償却資産を取得したものとされたとしても、その資本的支出は、既存の減価償却資産につき改良、改造等のために行われた支出です。
　
　その資本的支出のみが減価償却資産本体と区分され、単独資産として取引の対象となるのであれば別ですが、通常は減価償却資産本体と一体となって取引の対象となる資産が形成されます。

　そうすると、資本的支出を行った資産の譲渡は資本的支出を含めた減価償却資産全体の譲渡となり、減価償却資産本体の所有期間により長期または短期の区分を判定するものと考えられます。

　したがって、例えば、所有期間5年超の業務用資産について、それを譲渡する3か月前に資本的支出を行ったとしても、業務用資産本体を長期譲渡、資本的支出を短期譲渡とはしません。
　原則として、業務用資産本体の所有期間5年超で判定しますので、資本的支出を含めたすべてが長期譲渡となります。

２．非業務用資産の場合

　上記１の業務用資産に行った資本的支出に対する長期と短期の区分の判定は、非業務用資産でも同様の取扱いと考えられます。

　したがって、自宅等の非業務用資産に対する資本的支出についても、原則として、その非業務用資産本体の所有期間により長期または短期の区分を判定するものと考えられます。

　譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいい、短期譲渡所得と長期譲渡所得では適用される税率が異なります。

　短期譲渡所得の税率（所得税及び復興特別所得税と住民税の合計税率）は39.63％ですが長期譲渡所得は20.315％であり、短期と長期のどちらに該当するかで課される税金の額も大きく変わります。

　短期と長期の区分は、資産を取得した日からの期間が5年を超えるか否かで判定し、その期間の考え方に「所有期間」と「保有期間」があります。

　以下では、「所有期間」と「保有期間」について確認します。

１．譲渡所得の5区分

　譲渡所得は、譲渡する資産の種類とその資産の所有期間（保有期間）によって、以下のように区分されます。

（1）分離短期譲渡所得
　土地（借地権を含む）、建物、構築物等の譲渡で、譲渡年の1月1日における所有期間が5年以下のものをいいます。

（2）分離長期譲渡所得
　土地（借地権を含む）、建物、構築物等の譲渡で、譲渡年の1月1日における所有期間が5年超のものをいいます。

（3）株式等に係る譲渡所得等
　株式等の譲渡で、所有期間は関係ありません。

（4）総合短期譲渡所得
　上記（1）～（3）以外の資産の譲渡で、保有期間が5年以下のものをいいます。

（5）総合長期譲渡所得
　上記（1）～（3）以外の資産の譲渡で、保有期間が5年超のものをいいます。

２．所有期間と保有期間

　上記１より、分離課税の譲渡所得は所有期間が5年を超えるか否かで短期と長期の判定をします。
　一方、総合課税の譲渡所得は保有期間が5年を超えるか否かで短期と長期の判定をします。

　これらを図解すると、次のようになります。

　つまり、所有期間とは取得した日から譲渡した年の1月1日までの期間をいい、保有期間とは取得した日から譲渡した日までの期間をいいます。

３．「取得した日」、「譲渡した日」とは？

　譲渡所得の短期と長期の判定は、上記２のように分離課税は所有期間、総合課税は保有期間で行います。

　では、「取得した日」と「譲渡した日」とはいかなるものをいうのでしょうか？

　譲渡所得の収入を計上すべき時期は、原則として「資産の引渡しがあった日」となりますが、「売買契約の効力発生日」を収入すべき時期として選択することもできます（所得税基本通達36-12）。

　つまり、買い手の「取得した日」と売り手の「譲渡した日」は、原則として「資産の引渡しがあった日」となりますが、「売買契約の効力発生日」とすることもできます。

　また、資産を「取得した日」と「譲渡した日」の判定基準は、異なっても差し支えないこととされています。
　例えば、取得した日は契約日で、譲渡した日は引渡し日とすることも可能です。

　なお、「売買契約の効力発生日」を選択して申告した後、修正申告または更正の請求等で収入すべき時期を「資産の引渡しがあった日」に変更することはできません。

　2024（令和6）年6月1日以後最初に支払われる給与・賞与から、所得税の定額減税（月次減税）が開始されています。

　定額減税（月次減税）の対象となるのは、令和6年6月1日（以下「基準日」といいます）現在において給与の支払者のもとで勤務している人のうち、給与所得の源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人（その給与の支払者に扶養控除等申告書を提出している居住者の人）です。

　今回は、定額減税（月次減税）の対象である給与所得者が、年末調整を受けずに年の中途で退職した場合の定額減税について確認します。

※ 定額減税の対象である給与所得者の年末調整については、「定額減税の年調減税事務の流れ」をご参照ください。

１．退職日までの給与について会社は月次減税を行う

　基準日以後に退職した人は、退職日まではその給与の支払者のもとに勤務していますので、基準日現在において扶養控除等申告書を提出していれば、退職日までの給与について会社は定額減税（月次減税）を行います。

２．退職者に渡す源泉徴収票の記載方法

　基準日以後に給与所得者が退職した場合には、源泉徴収の段階で定額減税の適用を受けた上、再就職先での年末調整又は確定申告で最終的な定額減税との精算を行うこととなるため、「令和6年分給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄には、定額減税に関する情報（源泉徴収時所得税減税控除済額×××円、控除外額××× 円）を記載する必要はありません。

　なお、「源泉徴収税額」欄には、控除前税額から月次減税額を控除した後の実際に源泉徴収した税額の合計額を記載することになります。

３．再就職後の月次減税

　前の勤務先で定額減税（月次減税）を受けていた人が、基準日以後に年末調整を受けずに年の中途で退職し、その後において国内にある他の企業等へ再就職して再就職先で主たる給与の支給を受ける場合は、月次減税は行われません。
　この場合は、年末調整時に年調減税を受けることになります。

４．退職所得に係る源泉所得税の定額減税

　退職所得の源泉徴収の際に定額減税は実施されませんが、令和6年分の退職所得を有する人（居住者）は、その退職所得を含めた所得に係る所得税について、確定申告により定額減税額の控除を受けることができます。

　したがって、給与等に係る源泉徴収において控除しきれなかった定額減税額がある場合には、令和6年分の確定申告書を提出することで、退職所得を含めた所得に係る所得税について、定額減税の適用を受けることができます。

※ 関連記事：「退職所得の受給に関する申告書を提出した人が還付を受けるためにする確定申告」、「給与所得者と公的年金等受給者の確定申告不要制度の注意点」