投稿者: たまい税理士事務所

　2026（令和8）年4月から厚生労働省関係の制度変更が実施されますので、給与計算ソフトを使用している場合等はその設定を見直す必要があります。
　以下では、2026（令和8）年度の雇用保険料率、労災保険料率、子ども・子育て拠出金率について確認します。

１．令和8年度の雇用保険料率

　厚生労働省告示に伴い、2026（令和8）年度の雇用保険料率が改定されます（適用開始：2026（令和8）年4月1日）。
　改定前（2026（令和8）年3月まで）と改定後（2026（令和8）年4月～2027（令和9）年3月）の雇用保険料率は、以下のとおりです。

(1) 改定前

(2) 改定後

　園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖及び特定の船員を雇用する事業については、一般事業の率が適用されます。

２．令和8年度の労災保険料率

　労働保険は労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険に分かれますが、改定されるのは雇用保険料率であり、労災保険料率は前年度（2025（令和7）年度）の料率から改定されていません。
　2026（令和8）年度の業種ごとの労災保険料率は、次のとおりです（単位：1/1,000）。

３．令和8年度の子ども・子育て拠出金率

　2026（令和8）年度の子ども・子育て拠出金率は据え置きとなり、2025（令和7）年度の拠出金率（3.600/1000）から改定はありません。

　なお、子ども・子育て拠出金は事業主のみが負担し、従業員（被保険者）の負担はありません。
　2026（令和8）年4月分（5月納付分）から始まる「子ども・子育て支援金制度_※」とは異なる制度です。

※ 子ども・子育て支援金制度については、「令和8年4月分（5月納付分）から『子ども・子育て支援金制度』が始まります」をご参照ください。

　社会保険の扶養に入るためには年間収入が130万円未満でなければなりませんが、この130万円未満であるかどうかを判定する際の年間収入の取扱いが、2026（令和8）年4月1日から変わります。

　これまでは、社会保険の扶養に入る人（以下「被扶養者」といいます）の年間収入については、被扶養者の過去の収入、現時点の収入、将来の収入の見込み（残業手当などの所定外賃金の見込みを含みます）などから、今後1年間の収入見込みを基に判定をしていました。

　しかし、2026（令和8）年4月1日からは、労働条件通知書などで定められた賃金から見込まれる年間収入が、130万円未満であるかどうかを判定することになります。
　つまり、労働契約段階で見込まれる収入を用いて、被扶養者の判定が行われることになります。

　したがって、労働契約に明確な規定がなく、労働契約段階では見込み難い時間外労働に対する賃金等は、被扶養者の判定における年間収入には含まれないこととなります。

１．改正の概要

　被扶養者の判定における年間収入について、2026（令和8）年4月1日以降は、「労働条件通知書」や「雇用契約書」などの労働契約内容が分かる書類に記載のある賃金から見込まれる年間収入_※1が130万円未満_※2であり、かつ、他の収入が見込まれず、下記(1)または(2)を満たす場合には、原則として、被扶養者に該当するものとして取り扱われます。

(1) 被扶養者が被保険者（扶養する人）と同一世帯に属している場合には、被保険者の年間収入の2分の1未満であると認められる場合_※3

(2) 被扶養者が被保険者と同一世帯に属していない場合には、被保険者からの援助に依る収入額より少ない場合

※1 労働条件通知書等の労働契約の内容が確認できる書類において規定される時給・労働時間・日数等を用いて算出した年間収入の見込額をいい、諸手当や賞与も含まれますが、当該書類上に明確な規定がなく予め金額を見込み難い時間外労働に対する賃金等は年間収入の見込額に含みません。

※2 被扶養者が60歳以上の者である場合または概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては、180万円未満（ただし、障害年金などの給与以外の収入があると、この方法は使えません）、被扶養者（被保険者の配偶者を除きます）が19歳以上23歳未満である場合にあっては150万円未満となります（150万円未満については、「令和7年10月1日から19歳以上23歳未満の人の健康保険の被扶養者認定基準が年収150万円未満に変わります」をご参照ください）。

※3 収入が被保険者の収入の2分の1以上の場合であっても、被保険者の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは、被扶養者となることがあります。

２．運用上の注意点

　2026（令和8）年4月1日以降の被扶養者の判定にあたって、注意しなければならない点を以下に挙げます。

(1) 協会けんぽ・健康保険組合・日本年金機構（以下「保険者」といいます）において労働契約内容が確認できる書類がない場合は、従来どおり、勤務先が発行した収入証明書や課税（非課税）証明書等により、年間収入が判定されます。

(2) 労働契約に明確な規定がなく、労働契約段階では時間外労働の見込みがなかったが、被扶養者を判定する時点では経常的に時間外労働が発生している場合も想定されます。

　このような場合は、労働契約に明確な規定がなく労働契約段階では時間外労働の見込みがなかったのであれば、被扶養者の判定時点で時間外労働が発生していたとしても、当年度においては一時的な収入変動とみなし、今回の取扱いにより年間収入が判定されます。

(3) 被扶養者として判定されて扶養に入った後、保険者が行う被扶養者の判定の適否に係る確認において、勤務先が発行した収入証明書や課税（非課税）証明書等により、臨時収入によって結果的に年間収入が130万円以上となっていることが判明する場合も想定されます。
　このような場合でも、当該臨時収入が社会通念上妥当である範囲に留まる場合には、これを理由として、被扶養者の判定が直ちに取り消されることはありません。

　ただし、当該臨時収入により実際の年間収入が社会通念上妥当である範囲を超えて 130 万円を大きく上回っており、労働契約内容の賃金を不当に低く記載していたことが判明した場合には、被扶養者に該当しないものとして取り扱われます。

　なお、当該臨時収入が一時的な収入変動であることを証明するために、「年収の壁・支援強化パッケージ」における事業主証明を保険者に提出することができます。

(4) 給与収入以外に他の収入（年金収入や事業収入等）がある場合は、従来どおり勤務先が発行した収入証明書や課税（非課税）証明書等により年間収入が判定されます。

　2026（令和8）年4月分（5月納付分）から「子ども・子育て支援金制度_※」が始まります。
　今回は、協会けんぽの加入者を中心に、子ども・子育て支援金制度の内容について確認します。

※ 「子ども・子育て拠出金」とは異なる制度です。子ども・子育て拠出金は、児童手当の支給に要する費用等の一部として、事業主が負担するものであり、被保険者の負担はありません。

１．制度の概要

　子ども・子育て支援金制度は、高齢者を含む全世代（子育て世帯自身も含みます）や企業が、子どもや子育て世帯を支える新たな連帯の仕組みです。　
　既に始まっている以下のような子ども・子育て支援の拡充に、子ども・子育て支援金が充てられます。

(1) 児童手当の拡充（令和6年10月から支給開始）
　所得制限撤廃、高校生まで延長、第3子以降3万円

(2) 妊婦のための支援給付（令和7年4月から支給開始）
　妊娠・出産時に合計10万円給付

(3) 出生後休業支援給付（令和7年4月から支給開始）
　両親が育休取得した場合に手取り10割相当支給

(4) 育児時短就業給付（令和7年4月から支給開始）
　育児中に時短勤務をする場合に時短勤務時の賃金の10％を支給

(5) こども誰でも通園制度（令和8年4月から給付化）
　0歳6か月～2歳の保育所等に通っていないこどもの保護者が月10時間利用可能

(6) 育児期間中の国民年金保険料免除（令和8年10月から制度開始）
　フリーランスの方の育児期間中の国民年金保険料免除

２．医療保険者ごとの制度内容

　子ども・子育て支援金は、全世帯・企業が拠出します。支援金額や保険料率などは医療保険者（協会けんぽ・健康保険組合等、国民健康保険、後期高齢者医療制度）によって異なり、具体的には次のとおりです。

(1) 被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合）の加入者の場合

① 徴収開始時期
　2026（令和8）年4月分（5月納付分）より開始されます。

② 徴収方法
　健康保険料と合わせて徴収されます。

③ 保険料率と負担割合
　国が一律の支援金率（保険料率）を示すこととしており、令和8年度の支援金率は2.3/1000（0．23％）です。
　負担割合は、従業員1.150/1000，事業主1.150/1000です（基本的に支援金額の半分は事業主（企業）が負担します）。

　ただし、健康保険組合・共済組合については、規約により支援金率や負担割合が異なる場合がありますので、詳細は加入している健康保険組合等からの案内をご確認ください。

④ 支援金額の計算方法
　支援金額（月額）は、標準報酬月額（標準賞与額）×支援金率で計算します。

(2) 国民健康保険の加入者の場合

① 徴収開始時期
　2026（令和8）年4月分から開始されますが、具体的な徴収開始時期は市町村によって異なります。

② 保険料率
　市町村ごとに支援金に係る保険料率は異なります。

③ 支援金額
　支援金額（月額）は、市町村が定める条例に基づき、世帯や個人の所得等に応じて決定されます。

(3) 後期高齢者医療制度の加入者の場合

① 徴収開始時期
　2026（令和8）年4月分から開始されますが、具体的な徴収開始時期は都道府県後期高齢者医療広域連合によって異なります。

② 保険料率
　後期高齢者医療広域連合ごとに支援金に係る保険料率は異なります。

③ 支援金額
　支援金額は、後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、個人の所得等に応じて決定されます。

　2026（令和8）年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率が3月分（4月納付分）から改定されますので、以下で確認します_※。

※ 組合管掌健康保険については、健康保険組合ごとに改定時期・保険料率が決定されていますので、詳細は加入している健康保険組合にご確認ください。

１．健康保険料率

　全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率は、都道府県ごとに異なります。

　令和8年度と前年度（令和7年度）の各都道府県の保険料率は下表のようになっており、3月分（4月納付分）から適用されます。

　40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、これに全国一律の介護保険料率（1.62％）が加わります（下記２参照）。

　また、2026（令和8）年4月分（5月納付分）から「子ども・子育て支援金制度」が始まり、子ども・子育て支援金（0.23％）が健康保険料と合わせて徴収されます（子ども・子育て支援金制度については、「令和8年4月分（5月納付分）から『子ども・子育て支援金制度』が始まります」をご参照ください）。
　
　これらの料率改定を反映した令和8年度の各都道府県ごとの「保険料額表」については、全国健康保険協会ホームページをご参照ください。

２．介護保険料率

　介護保険料率は、15.9/1000（1.59％）から16.2/1000（1.62%）に改定されます。

３．給与計算ソフトの保険料率改定時期

　給与計算ソフトの健康保険料と介護保険料の料率を改定（変更）するタイミングは、事業所によって異なります。

　その事業所が新しい保険料率で徴収する給与の支給月に、保険料率の変更を行います。具体的には次のとおりです。

(1) 当月徴収の場合
　3月分保険料を「3月支給給与」で徴収する「当月徴収」の場合は、3月に支給する給与から保険料率を変更します。

(2) 翌月徴収の場合
　3月分保険料を「4月支給給与」で徴収する「翌月徴収」の場合は、4月に支給する給与から保険料率を変更します。

(3) 翌々月徴収の場合
　3月分保険料を「5月支給給与」で徴収する「翌々月徴収」の場合は、5月に支給する給与から保険料率を変更します。