投稿者: たまい税理士事務所

　青色申告をする個人事業者が、所得税の確定申告をするにあたって、まず作成しなければならないものが青色申告決算書です。

　正しい経営判断を行うためにも、正しい税金の計算・申告を行うためにも、青色申告決算書は正確に作成しなければなりません。

　以下では、青色申告決算書の損益計算書の項目を中心に、作成上の注意点を○×形式で解説し、チェックポイントについても確認します。

１．売上（収入）金額

(1)「 12 月に売った商品（あるいは提供したサービス）100,000円の入金が来年1 月になるため、12月の「 売上金額①」に含めていない」 → ×

⇒12月に売った商品の代金が来年の1月に振り込まれるとしても、12月の売上として計上しなければなりません。仕訳は次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
売掛金	100,000	売上	100,000

(2) 「来年1 月に発送する商品の手付金10,000円を12月に現金で受け取ったため、12月の売上に含めた」 → ×

⇒商品の引渡しをしていないため、まだ売上を計上しません。12月に受け取った手付金は前受金として、次のように仕訳します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
現金	10,000	前受金	10,000

(3) 「定額減税の不足額給付金40,000円が10月に市役所から振り込まれたため、雑収入に含めた」 → ×

⇒不足額給付金に所得税は課税されませんので（非課税）、雑収入として計上する必要はありません。事業専用口座に振り込まれた場合は、次のように仕訳します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	40,000	事業主借	40,000

(4) 「小規模事業者持続化補助金750,000円が振り込まれたので、雑収入に含めた」 → ○

⇒小規模事業者持続化補助金は所得税の課税対象となっていますので、雑収入として計上します。

(5) 「事業専用の普通預金口座に利息1,000円がついていたので、受取利息として雑収入に含めた」 → ×

⇒預貯金の利子は「利子所得」に該当し、口座に入金される際に一律15.315％の所得税・復興特別所得税と5％の道府県民税利子割が源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉分離課税の対象となりますので、確定申告をすることはできません。
　事業専用口座の場合は、次のように仕訳します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	1,000	事業主借	1,254
事業主貸	254

(6) 「事業で使用していた営業車を売ったら売却益が200,000 円出たので、固定資産売却益として雑収入に含めた」 → ×

⇒営業車の売却益は「譲渡所得」に該当し「譲渡所得」として申告しますので、事業所得の計算上は売却益を計上しません。
　簿価300,000円の営業車を500,000円で売って売却益が200,000円出た場合の仕訳は次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	500,000	車両運搬具	300,000
		事業主借	200,000

チェックポイント：決算書1ページの「売上金額①」は、決算書2ページの「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の「 売上（収入）金額」の計の金額、決算書3ページの「売上（収入）金額の明細」の「売上（収入）金額」の計の金額、確定申告書第一表アの金額と一致していますか？

２．売上原価

(1) 「12月の仕入代金80,000円の支払いが来年1月のため、12月の仕入金額に含めていない」 → ×

⇒12月に仕入れた商品代金の支払いが来年の1月であったとして、12月の仕入として計上しなければなりません。仕訳は次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
仕入	80,000	買掛金	80,000

チェックポイント：決算書1ページの「仕入金額③」は、決算書2ページの「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の「仕入金額」の計の金額、決算書3ページの「仕入金額の明細」の「仕入金額」の計の金額と一致していますか？

３，経費

(1) 「所得税を支払ったので、租税公課として計上した」 → ×
(2) 「住民税を支払ったので、租税公課として計上した」 → ×
(3) 「事業税を支払ったので、租税公課として計上した」 → ○

⇒所得税と住民税は経費になりませんが、事業税は経費になります。所得税と住民税を支払ったときは原則として仕訳不要ですが、事業用の現金や事業専用口座で支払った場合の仕訳は次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	×××	現金又は普通預金	×××

(4) 「国民健康保険料・国民年金保険料を支払ったので、租税公課として計上した」 → ×

⇒国民健康保険料と国民年金保険料は経費になりませんが、所得控除（社会保険料控除）として確定申告書第一表で合計所得から控除します。
　国民健康保険料と国民年金保険料を支払ったときは、原則として仕訳不要ですが、事業用の現金や事業専用口座で支払ったときの仕訳は、次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	×××	現金又は普通預金	×××

(5) 「店舗兼住宅の固定資産税200,000円を現金で支払ったので、全額を租税公課として計上した」 → ×

⇒店舗兼住宅の固定資産税のうち、事業割合に応じた金額を計上しなければなりません。
　例えば、面積比で家事按分した事業割合が50％の場合は、次のように仕訳します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
租税公課	100,000	現金	100,000

(6) 「ライオンズクラブの会費を支払ったので、接待交際費として計上した」 → ×

⇒個人事業者が支払ったライオンズクラブやロータリークラブの会費は、経費になりません（法人の場合は、交際費として経費になります）。※ 関連記事「ロータリークラブ、ライオンズクラブの会費は法人と個人で経理処理が異なる！」

(7) 「12月10日に車両（新車）を2,400,000円で購入して営業車として使用しているので、全額を車両費として計上した」 → ×

⇒車両は資産として計上し、耐用年数にわたって減価償却することによって費用化していきます。
　この例では、減価償却費の計算は次のようになります。

　減価償却費＝2,400,000円×0.167×1か月/12か月＝33,400円

　0.167は、耐用年数6年の場合の定額法の償却率です。また、年内の使用期間は12/10から12/31までの22日間ですが、日割計算はせずに月割計算をしますので、1か月/12か月を掛けます。仕訳は次のようになります。※ 関連記事「自家用車を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の計算」

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
減価償却費	33,400	車両運搬具	33,400

チェックポイント：決算書1ページの「減価償却費⑱」は、決算書3ページの「減価償却費の計算」の「（リ）本年分の必要経費算入額」の計の金額と一致していますか？

(8) 「同一生計の夫が所有者である自宅（一戸建て）の一室を事業用に使用しているため、自宅の固定資産税のうち事業割合に応じた金額を租税公課として計上した」 → ○

⇒上記(5)と同じパターンです。

(9) 「同一生計の夫が所有者である自宅（一戸建て）の一室を事業用に使用しているため、夫に事業割合に応じた家賃を支払って地代家賃として計上した」 → ×

⇒同一生計の夫が所有している自宅（一戸建て）の一室を事業用に使用していることを理由に、夫に家賃を支払ったとしても、経費にはなりません。夫の方でも不動産収入になりません。家計の中で資金が移動したに過ぎません。※ 関連記事「個人事業主が同一生計親族に支払う家賃は必要経費にできない」

チェックポイント：決算書1ページの「地代家賃㉓」は、決算書2 ページの「地代家賃の内訳」の「左の賃借料のうち必要経費算入額」の計の金額と一致していますか？

(10) 「『青色申告特別控除前の所得金額㊸』が50,000 円で青色申告特別控除額が650,000円（確定申告をe-Tax で行うため）だったので、所得金額㊺を△600,000 円とした」 → ×

⇒青色申告特別控除額は「青色申告特別控除前の所得金額㊸」を上限として控除しますので、青色申告特別控除を引くことにより、所得がマイナス（損失）となることはありません。この例では、所得金額㊺は0円となります。

チェックポイント：決算書1ページの「所得金額㊺」は、確定申告書第一表①の金額と一致していますか？

(12) その他のチェックポイント

チェックポイント：決算書1ページの「給料賃金⑳」は、決算書2ページの「 給料賃金の内訳」の「 支給額合計」の計の金額と一致していますか？

チェックポイント：決算書1ページの「 専従者給与㊳」は、決算書2ページの「 専従者給与の内訳」の「 支給額合計」の計の金額と一致していますか？

　以上、青色申告決算書の作成上の注意点とチェックポイントを確認しました。

　この青色申告決算書を基に、確定申告書第一表と第二表を作成して確定申告を行いますが、個人事業者が令和7年分の確定申告をするにあたっては、令和7年度税制改正の内容を押さえておく必要があります。

　次回は、個人事業者が押さえておきたい令和7年度税制改正の内容について確認します。

　青色申告をする個人事業者が、所得税の確定申告をするにあたって、まず作成しなければならないものが青色申告決算書です。

　青色申告決算書は、税金の計算のために必要なものですが、ご自身の経営判断に活かすこともできます。

　今回は、青色申告決算書を経営判断に活用するための基礎知識として、青色申告決算書に段階的に出てくる4つの利益の内容と、そこから得られる経営指標となり得る情報について確認します。

　青色申告決算書の構成は次のようになっており、計算過程で4つの利益が算出されます。

(1) 売上金額－売上原価＝差引金額⑦（≒売上総利益）
(2) 差引金額⑦（≒売上総利益）－経費＝差引金額㉝（≒営業利益）
(3) 差引金額㉝（≒営業利益）＋繰戻額等－繰入額等＝青色申告特別控除前の所得金額㊸（ ≒経常利益）
(4) 青色申告特別控除前の所得金額㊸（≒経常利益）－青色申告特別控除額＝所得金額㊺

　(1)の計算過程で算出される利益を「 売上総利益」といい、「粗利（あらり）」ともいいます。
　八百屋さんを例にすると、100円で大根を仕入れて150円で売ったら売上総利益は50円となります。
　売上総利益は、このような本業の商品やサービスそのものが持つ利益の大きさを表します（本業以外の収入である雑収入（空箱や作業くずの売却代金など）が含まれるので、厳密な意味の売上総利益と少し異なります）。

　この売上総利益が十分に確保できていない場合は、商品の仕入原価や製造コストが高すぎる、あるいは販売価格が低すぎるなど、事業の根幹にかかわる問題があるかもしれません。
　売上総利益を見ることで、現在取り扱っている商品を入れ替えたり、サービスの内容を見直したりするなどして、儲かる経営体質にするためのヒントが得られます。

　(2)の計算過程で算出される利益を「 営業利益」といいます。
　八百屋さんの売上総利益が50円でも、人件費や家賃などの経費が30円かかったら営業利益は20円となります。
　営業利益は、このような本業の収益力（本業でどれだけ稼ぐ力があるか）を表します（ 経費の中に本業以外の活動から生ずる利子割引料（借入金利子など）が含まれるので、厳密な意味の営業利益と少し異なります）。

　売上総利益から引く経費（ 販売費および一般管理費）は、本業の商品やサービスを売るための営業活動のための費用（販売員の給料・広告宣伝費など）や、事業を管理 ・運営するためにかかる間接的な費用 （事務員の給料・事務所の家賃 ・水道光熱費など）です。
　売上総利益がプラスとなっているのに営業利益がマイナスとなっている場合は、営業活動や事業の管理・運営方法に問題があるかもしれません。
　営業利益を見ることで、どの商品やサービスに、より多くの経営資源（ヒト（人材）・モノ（物資）・カネ（資金） ・時間・情報など）を投入していくべきかを判断するためのヒントが得られます。

　(3)の計算過程で算出される利益（青色申告特別控除前の所得金額）は、商品やサービスの販売といった営業活動等とは直接関係がない営業外収益（ 本業以外の収益）と営業外費用（ 本業以外の費用）を加味した利益で「 経常利益」といいます。
　八百屋さんの営業利益が20円で、空箱の売却代金が3円、銀行からの借入金利子の支払いが5円の場合、経常利益は18円となります。
　営業利益が本業の収益力（稼ぐ力）を表すのに対し、経常利益は本業以外の活動も含めた総合的な収益力を表します。

　(4)の計算過程で算出される利益（所得金額㊺）は、青色申告特別控除額（最大65万円）を引いた後の利益であり、法人にはない個人事業者特有の利益です。
　この利益（所得）を、確定申告書第一表・所得金額等の「事業・営業等①」欄に転記し、税金の計算を行います。

　以上のように、青色申告決算書からは、経営判断をする上で貴重な情報を得ることができます。
　正しい経営判断を行うためにも、正しい税金の計算・申告を行うためにも、青色申告決算書は正確に作成しなければなりません。

　次回は、青色申告決算書の作成上の注意点とチェックポイントについて確認します。

　2025（令和7）年度税制改正において、所得税の基礎控除と給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の新設が行われました。

　この税制改正に伴い、令和7年分の年末調整の際に会社に提出する次の書類の様式が変更・追加されていますので、注意が必要です。

・給与所得者の基礎控除申告書
・給与所得者の配偶者控除等申告書
・給与所得者の特定親族特別控除申告書
・所得金額調整控除申告書

　これらの各申告書は、下図のように4つが一体の書式になって、1つの書類にまとめられています。

　以下では、令和7年度税制改正を踏まえて、令和7年分基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除申告書の書き方を確認します。

　なお、令和7年分扶養控除等（異動）申告書については様式に変更はありませんが、改正内容に留意した書き方をしなければなりません。令和7年分扶養控除等（異動）申告書については、「令和7年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方と記載例」をご参照ください。

１．氏名、住所などの記入

(1) 所轄税務署長
　給与の支払者（勤務先）の所在地等の所轄税務署長を記入します。

(2) 給与の支払者の法人番号
　この申告書を受理した給与の支払者が、給与の支払者の法人番号を付記しますので、あなた（給与所得者）が記入する必要はありません。

２．給与所得者の基礎控除申告書の記入

(1) あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算
　給与所得については、令和7年中の給与の収入金額（給与を2か所以上から受けている場合は、その合計額）の見積額を「収入金額」欄に記入し、その給与の収入金額を基に下表を使用して「所得金額」を計算します。

給与の収入金額（A）	給与所得の金額
1円以上   　650,999円以下	0円
651,000円以上　1,899,999円以下	A－650,000円
1,900,000円以上　3,599,999円以下	A÷4（千円未満切捨て）…B B×2.8－80,000円
3,600,000円以上　6,599,999円以下	A÷4（千円未満切捨て）…B B×3.2－440,000円
6,600,000円以上　8,499,999円以下	A×0.9－1,100,000円
8,500,000円以上	A－1,950,000円

　ただし、所得金額調整控除の適用を受ける人は、上の表に従って求めた給与所得の金額から所得金額調整控除の控除額を差し引いた額を記入してください。
　所得金額調整控除の額の計算方法は、次のとおりです（①②の両方がある場合は、その合計額）。
① （給与の収入金額_※1－850万円）×10％
　※1　1,000万円を超える場合は1,000万円
② 給与所得控除後の給与等の金額_※2＋公的年金等に係る雑所得の金額_※2－10万円
　※2　10万円を超える場合は10万円

　例えば、給与の収入金額が8,970,000円の場合、上の表より給与所得の金額は8,970,000円－1,950,000円＝7,020,000円と計算されますが、所得金額調整控除の額（8,970,000円－8,500,000円）×10％＝47,000円を差し引いた6,973,000円を「所得金額」欄に記入します。

(2) 控除額の計算
　上記(1) の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」の表で計算した合計額を基に「判定」欄の該当箇所に✓を付け、判定結果に対応する控除額を「基礎控除の額」欄に記入します。

(3) 区分Ⅰ
　配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする人は、「控除額の計算」の「判定」欄の判定結果に対応する記号（A～C）を記入します。

３．給与所得者の配偶者控除等申告書の記入

(1) 配偶者の氏名、個人番号など
　一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください（本ブログ記事「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書のマイナンバー記載を省略する方法」をご参照ください）。
　また、配偶者が非居住者である場合には、「非居住者である配偶者」欄に○を付け、「生計を一にする事実」欄にその年に送金等をした金額の合計額を記入します。この場合、親族関係書類及び送金関係書類の添付等が必要ですが、親族関係書類については、扶養控除等（異動）申告書を提出した際に添付等をしているときは必要ありません。

(2) 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算
　上記 ２．(1)を参考に、配偶者の収入金額、所得金額を記入して下さい。例えば、給与収入の見積額が1,190,000円の場合には、所得金額は1,190,000円－650,000円＝540,000円となります。

(3) 判定及び区分Ⅱ
　上記３．(2)で計算した合計所得金額及び配偶者の生年月日を基に、「判定」欄の該当箇所に✓を付け、判定結果に対応する記号（①～④）を「区分Ⅱ」欄に記入します。

(4) 控除額の計算
　「控除額の計算」の表に基礎控除申告書の区分Ⅰの判定結果（Ａ～Ｃ）とこの申告書の区分Ⅱの判定結果（①～④）を当てはめ、配偶者控除額又は配偶者特別控除額を求めます。

(5) 配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額
　区分Ⅱが①又は②の場合は「配偶者控除の額 」欄に、区分Ⅱが③又は④の場合は「 配偶者特別控除の額 」欄に、「控除額の計算」の表で求めた配偶者控除額又は配偶者特別控除額を記入します。

４．給与所得者の特定親族特別控除申告書の記入（新設）

(1) 特定親族の氏名、個人番号など
　「特定親族」とは、あなたと生計を一にする年齢19歳以上23歳未満（平成15年1月2日～平成19年1月1日生）の親族（里子を含み、配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、合計所得金額が58万円超123万円以下である人をいいます。
　特定親族が非居住者である場合には、「非居住者である特定親族」欄に○を付け、「生計を一にする事実」欄に送金額等を記載します。この場合、親族関係書類及び送金関係書類の添付等が必要ですが、親族関係書類については、扶養控除等（異動）申告書を提出した際に添付等をしているときは、必要ありません。

(2) 特定親族の本年中の合計所得金額の見積額の計算
　上記２．(1)を参考に、特定親族の収入金額、所得金額を記入して下さい。例えば、給与収入の見積額が1,290,000円の場合には、所得金額は1,290,000円－650,000円＝640,000円となります。

(3) 特定親族特別控除の額
　「控除額の計算」の表に特定親族の本年中の合計所得金額の見積額を当てはめ、対応する控除額を「特定親族特別控除の額」欄に記載します。例えば、合計所得金額が640,000円の場合は「58万円超85万円以下」の区分に該当しますので、特定親族特別控除の額は63万円となります。

※ 特定親族特別控除の詳細については、「特定親族特別控除の創設と源泉徴収事務への影響（令和7年度税制改正）」をご参照ください。

５．所得金額調整控除申告書の記入

(1) 要件
　該当する要件に✓を付けます。複数の項目に該当する場合は、いずれか1つを選んで✓を付けます。
　「特別障害者」とは、障害者のうち身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されている人など、精神又は身体に重度の障害のある人をいいます。
　「同一生計配偶者」とは、あなたと生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、令和7年中の合計所得金額の見積額が58万円以下の人をいいます。
　「扶養親族」とは、あなたと生計を一にする親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、令和7年中の合計所得金額の見積額が58万円以下の人をいいます。 なお、児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人で、あなたと生計を一にし、令和7年中の合計所得金額の見積額が58万円以下の人も扶養親族に含まれます。

(2) ☆扶養親族等
　「要件」欄で「同一生計配偶者が特別障害者」、「扶養親族が特別障害者」、「扶養親族が年齢23歳未満」の項目に✓を付けた場合、その要件に該当する同一生計配偶者又は扶養親族の氏名、個人番号及び生年月日等を記入します。
　なお、「扶養親族が特別障害者」、「扶養親族が年齢23歳未満」の項目に✓を付けた場合でその扶養親族が2人以上いる場合は、いずれか1人の氏名、個人番号及び生年月日を記入します（扶養親族が年齢23歳未満の場合については、「所得金額調整控除における『23歳未満の扶養親族』とは？」をご参照ください）。
　また、 一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください （上記３．(1)参照）。

(3) ★特別障害者
　「特別障害者に該当する事実」欄には、障害の状態又は交付を受けている手帳などの種類と交付年月日、障害の程度（障害の等級）などの特別障害者に該当する事実を記入します。
　なお、特別障害者に該当する人が「扶養控除等（異動）申告書」に記載している特別障害者と同一である場合には、特別障害者に該当する事実の代わりに「扶養控除等申告書のとおり」と記載することも認められています。

※所得金額調整控除については、本ブログ記事「令和2年分から適用される基礎控除の改正と所得金額調整控除の新設」をご参照ください。