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１．最低賃金とは？

　最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
　仮に、最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。
　また、使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には、使用者は労働者に対してその差額を支払わなくてはなりません。
　地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められています_※1。
　なお、特定（産業別）最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則（30万円以下の罰金）が定められています_※2。

※1 「地域別最低賃金」とは、産業や職種にかかわりなく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金です。各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。

※2 「特定（産業別）最低賃金」は、特定の産業について設定されている最低賃金です。関係労使が基幹的労働者を対象として、「地域別最低賃金」よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されており、全国で227件の最低賃金が定められています（令和4年3月31日時点現在）。

２．最高額は東京都の時給1,113円

　厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した2023（令和5）年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は、次の別紙のとおりです。

　この「令和5年度地域別最低賃金答申状況」は、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。
　答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

　地域別最低賃金の全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、4区分だったランクが今年度から3区分に変更となり、改定額を見ていくとAからCの47都道府県すべてで39円以上引き上げられ、東京都は時給1,113円と最高です。
　最高額1,113円（東京都）と最低額893円（岩手県）の金額差は220円です。差の割合は80.2％（893円÷1,113円≒80.2％）と8割を超えており、地域格差は少しずつ改善しています。

３．物価上昇に賃金上昇が追いつかず

　近年は最低賃金引き上げの流れが続いており、全国加重平均は時給1,004円と初めて千円を超え、引き上げ幅43円も過去最高となっています。
　しかし、消費者物価の上昇が大きく、昨年10月～今年6月までの消費者物価指数は対前年同期比4.3％で、最低賃金引き上げ率3.3％を大きく上回っています。

４．令和5年度の引き上げ幅は39円～47円

　また、地域経済の活性化や若年層の流出を防ぎ労働人口を確保するには、目安より高い金額の上乗せが必至とした回答が24県あり、目安を上回る引き上げが賃金の低い地方で相次ぎました。
　下表は、2023（令和5）年度の改定額を引き上げ幅ごとに見たものです。

引き上げ幅	改定額
39円	岩手893円
40円	北海道960円　宮城 923円　群馬 935円　富山948円 山梨938円　長野 948円　岐阜950円　静岡984円 三重 973円　滋賀967円　京都1008円　奈良 936円 岡山932円　和歌山929円　広島 970円　山口928円 香川918円
41円	栃木 954円  埼玉1028円　東京1113円　神奈川1112円 新潟931円　愛知1027円　大阪1064円　兵庫1001円 徳島896円　福岡941円
42円	福島900円　茨城 953円　千葉1026円　石川 933円
43円	福井931円　 沖縄896 円
44円	秋田897円　 愛媛 897円　高知897円　宮崎897円 鹿児島897円
45円	青森898円　大分899円　長崎898円　熊本898円
46円	山形900円　鳥取900円
47円	島根 904円　佐賀900円

１．中小企業の割増賃金率も大企業と同じ50％に

　現行の労働基準法では、月60時間以下の時間外労働が発生した場合の割増賃金率は、大企業も中小企業も25％以上となっています。
　また、月60時間を超える時間外労働が発生した場合の割増賃金率は、大企業が50％以上、中小企業が25％以上となっています。
　2023（令和5）年4月1日以降は、大企業に適用されていた月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が中小企業に対しても適用され、現行の25％以上から50％以上に引き上げられます。

２．深夜労働・休日労働との関係

　深夜（22：00～5：00）の時間帯に月60時間を超える法定時間外労働が発生した場合は、深夜割増賃金率25％以上＋時間外割増賃金率50％以上＝75％以上となります。
　また、月60時間の法定時間外労働の算定には、法定休日（例えば日曜日）に行った労働は含まれませんが、それ以外の休日（例えば土曜日）に行った法定時間外労働は含まれます。
　なお、使用者は1週間に1日または4週間に4回の休日を与えなければなりません。これを「法定休日」といいます。法定休日に労働させた場合は35％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

割増賃金の種類	支払う条件	割増賃金率
時間外手当・残業手当	法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えたとき	25％以上
	時間外労働が限度時間（月45時間・年360時間等）を超えたとき	25％以上 （努力義務）
	時間外労働が月60時間を超えたとき（大企業・中小企業）	50％以上
深夜手当	22時から5時までの間に勤務させたとき	25%以上
休日手当	法定休日（週1日）に勤務させたとき	35％以上

３．法定時間外労働時間・法定休日労働時間の具体的な算定方法

　以下の例によって、法定時間外労働時間と法定休日労働時間の具体的な算定方法を確認します。

　1か月の起算日である1日（月）からの時間外労働時間数を累計して、60時間以下までは25％の割増率で、60時間を超えた時点からは50％の割増率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。なお、法定休日は日曜日、所定休日は土曜日とします。

	時間外労働時間	時間外労働時間累計	割増賃金率
第1週	5時間＋5時間＋2時間＋3時間＋5時間＝20時間	20時間	25％
第2週	2時間＋3時間＋5時間＋5時間＋5時間＝20時間	40時間
第3週	3時間＋2時間＋3時間＋3時間＋3時間＝14時間	54時間
第4週	3時間＋3時間＝6時間	60時間
第4週	2時間＋1時間＋2時間＋1時間＝6時間	66時間	50％
第5週	1時間＋1時間＋2時間＝4時間	70時間

　法定時間外労働時間数が60時間に達する第4週の23日（火）までは割増賃金率25％を適用し、60時間を超える第4週の24日（水）以降の10時間（累計：70時間－60時間）は割増賃金率50％を適用して割増賃金を計算します。
　この法定時間外労働時間数には所定休日（土曜日）の時間は含みますが、法定休日（日曜日）の時間は含みません。

　また、法定休日労働時間数は日曜日の5時間＋3時間＝8時間となり、この8時間に対して割増賃金率35％を適用して割増賃金を計算します。

　なお、月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため、引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与することができます。
　代替休暇制度導入にあたっては、過半数組合、それがない場合は過半数代表者との間で労使協定を結ぶことが必要です。