投稿者: たまい税理士事務所

　医療費控除を受ける場合は、医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付しなければならないこととされています。

　しかし、医療保険者から交付を受けた「医療費のお知らせ」がある場合は、「医療費のお知らせ」を添付することによって「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。

　以下では、この「医療費のお知らせ」で医療費控除を受ける際の注意点について確認します。

１．医療費通知とは？

　「医療費のお知らせ」は、健康保険組合などの医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類です。

　この「医療費のお知らせ」のうち、次の6項目の記載があるもの（後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は(3)を除きます）を「医療費通知」といい、「医療費通知」を確定申告書に添付することによって、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります_※。

(1) 被保険者等の氏名
(2) 療養を受けた年月
(3) 療養を受けた者の氏名
(4) 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
(5) 被保険者等が支払った医療費の額
(6) 保険者等の名称

※ インターネットを利用して医療保険者から通知を受けた医療費通知情報で、その医療保険者の電子署名およびその電子署名に係る電子証明書が付されたものも医療費通知となります。

２．医療費のお知らせに欠落や不備がある場合

　医療費通知には、上記１の(1)～(6)の6項目が記載されている必要があります。

　しかし、この6項目を「医療費のお知らせ」に記載することは、各医療保険者の任意とされているため、交付を受けた「医療費のお知らせ」に6項目のいずれかの項目の記載がないことも考えられます。

　このような場合は、その「医療費のお知らせ」に欠落している事項を補完記入するか、実際に支払った医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付することにより、医療費控除の適用を受けることができます。なお、この場合には当該医療費の領収書を確定申告期限等から5年間保存する必要があります。

３．医療費のお知らせに記載がない医療費がある場合

　医療費のお知らせは、保険医療機関等から診療報酬等の請求があり、支払が確定されたものについて作成されます。
　そのため、保険医療機関等からの請求が遅れた場合などは、支払った医療費がこのお知らせに記載されないことがあります_※。

　また、自由診療に区分される診療や薬局での医薬品の購入など、医療費のお知らせに記載されないものもあります。

　このような場合には、これらの医療費に係る領収書に基づき「医療費控除の明細書」へ必要事項を記載し、その上でこの明細書と「医療費通知」（6項目が記載された「医療費のお知らせ」）を併せて確定申告書に添付して提出することで、医療費控除の適用を受けることができます。

　なお、この場合の「医療費控除の明細書」の記載および控除額の計算は、次の手順によります。

① 「医療費通知」の内容に基づいて「１ 医療費通知に関する事項」の各欄に金額を記載する。
② 「医療費通知」に記載されていない医療費については、領収書に基づいて「２ 医療費（上記１以外）の明細」の各欄に必要事項を記載する。
③ 「３ 控除額の計算」により医療費控除の額の計算を行う。

※ 逆に、古い受診年月（前年）の医療費が記載されている場合もありますので、注意が必要です。

４．医療費のお知らせに記載された負担額と実際の負担額とが異なる場合

　医療費のお知らせの患者負担額は、保険医療機関等の窓口で支払う自己負担額（10円未満を四捨五入）とは異なり、1円単位での表示となります。

　そのため、「医療費のお知らせ」の患者負担額と窓口で実際に支払った医療費の額が相違する場合があります。

　このような場合は、「医療費通知」（6項目が記載された「医療費のお知らせ」）に記載された患者負担額に基づいて医療費控除の額を計算しても差し支えありません。

　福利厚生の一環として、会社が従業員や役員（以下「従業員等」といいます）に支給する食事は、一定の要件を満たせば給与として課税されません。

　しかし、要件を満たしている（ように見える）場合でも、会社が行う従業員等の食事補助が給与として課税されるケースがあります。
　
　今回は、一見すると非課税となる要件を満たしているにもかかわらず、食事補助が給与課税されるケースについて確認します。

※ この記事は、2026（令和8）年度税制改正を踏まえて、2026年4月1日にリライトしています。

１．食事補助が給与課税されない要件

　福利厚生の一環として会社が従業員等に対して支給する食事は、次の2要件を満たせば給与課税されません（所得税基本通達36-38の2）。

(1) 従業員等が食事の価額の半分以上を負担していること
(2) 会社の負担額（食事の価額－従業員等が負担している金額）が1ヶ月当たり7,500円（税抜き）以下であること_※1

　この2要件を満たしていなければ、食事の価額から従業員等が負担している金額を控除した残額が給与として課税されます。

　ここでいう食事の価額は、次の金額をいいます（所得税基本通達36-38）。

① 仕出し弁当などを取り寄せて支給する場合は、業者に支払う金額
② 社員食堂などで会社が作った食事を支給する場合は、食事の材料費や調味料等に要した、いわゆる直接費の額

　また、現金で食事代の補助をする場合は、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり650円（税抜き）以下の金額_※2を支給する場合を除き、補助をする全額が給与課税されます。

　なお、通常の勤務時間外に残業又は宿日直をした人に支給する食事は、無料で支給しても給与課税されませんが、深夜勤務を本来の職務とする人がその勤務に伴い食事の支給を受ける場合には、その支給額は給与課税されます。

※1 2026（令和8）年度税制改正で、3,500円から7,500円に引き上げられました。
※2 2026（令和8）年度税制改正で、300円から650円に引き上げられました。

２．食事補助が給与課税されるケース

　上記１の2要件を満たせば、会社が行う食事補助は給与課税されません。では、次のような場合はどうでしょうか？

　一見すると2要件を満たしているため、給与課税されないようにも思えますが、結論を先に述べると、従業員等が受ける食事代負担金は、その従業員等に対する給与所得の収入金額となり、給与課税されます。

　会社が従業員等に対し食事を支給する場合（注：「食事」を支給するのであって「食事代」を支給するのではありません）に、その従業員等から実際に徴収している対価の額がその食事の価額の50％相当額以上であり、かつ、会社の負担額が月額7,500円を超えないときには、上記１でみたように、会社が行う食事補助は給与課税されません。

　給与課税されるか否かのポイントは、上記１の2要件の前提として、会社が行う食事補助は現物支給であることが条件となっています。
　したがって、食事補助として金銭で支給する場合は給与課税されます。

　従業員等が飲食店に食事代を支払い、会社が従業員等に現金で食事代を補助する場合には、食事という現物ではなく金銭を支給するものであることから、「会社が従業員等に対し食事を支給する場合」に該当せず、「深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭」に該当するときを除き、補助をする全額が給与として課税されることとなります_※。

　会社が行う食事補助については、給与課税されないための2要件にばかり注目しがちですが、原則として現物支給であることが必要ですので注意しなければなりません。

※ なお、会社と飲食店との間の契約により、従業員等の食事代を会社が飲食店に支払う場合は、「会社が従業員等に対し食事を支給する場合」に該当するため、2要件を満たせば給与課税されません。

　納税者が、自己または自己と生計を一にしている配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合は、その支払った金額の全額について社会保険料控除の適用を受けることができます。

　未納のものについては控除できませんが、これまで未納となっていた過去の社会保険料を一括して支払った場合は、支払った年分において、その支払った金額の全額（延滞金は除く）について社会保険料控除の適用を受けることができます_※。

　では逆に、社会保険料を前納した場合、その前納した金額の全額について社会保険料控除の適用を受けることはできるのでしょうか？

　今回は、この点について確認します。

※ 詳細については、「滞納していた国民健康保険料・国民年金保険料と延滞金は社会保険料控除の対象となるか？」をご参照ください。

１．前納分を期間按分して控除する

　社会保険料を前納した場合は、次の算式により計算した金額をその年において支払った金額として、社会保険料控除を適用します（所得税基本通達74・75-1）。

前納した社会保険料等の総額（前納により割引された場合には、その割引後の金額）×前納した社会保険料等に係るその年中に到来する納付期日の回数/前納した社会保険料等に係る納付期日の総回数

　上記算式より、前納した社会保険料の金額を期間按分して、各年分の保険料に相当する額を各年に控除することがわかります。

　なお、上記算式の「社会保険料等」には、小規模企業共済等掛金も含まれます。したがって、小規模企業共済等掛金を前納した場合も、上記算式により期間按分して小規模企業共済等掛金控除を適用します。

２．前納した社会保険料等の特例

　一方、所得税基本通達74・75-2には、前納した社会保険料等について次のように規定されています。

　前納した社会保険料等のうちその前納の期間が1年以内のもの及び法令に一定期間の社会保険料等を前納することができる旨の規定がある場合における当該規定 に基づき前納したものについては、その前納をした者がその前納した社会保険料等の全額をその支払った年の社会保険料等として確定申告書又は給与所得者の保険料控除申告書に記載した場合には、74・75-1の(2)にかかわらず、その全額をその年において支払った社会保険料等の金額として差し支えない。
　なお、この前納した社会保険料等の特例（以下この項において「特例」という。）を適用せずに確定申告書を提出した場合には、その後において更正の請求をするときにおいても、この特例を適用することはできないことに留意する。

　すなわち、前納分については、前納期間が1年以内のもの及び法令に一定期間の社会保険料を前納することができる旨の規定がある場合は、その前納した年に社会保険料控除を適用することができます。

　国民年金保険料は、国民年金法第93条により2年分を前納することができるとされています。
　したがって、国民年金保険料を2年分前納した場合は、その前納した金額の全額が、その支払った年分の社会保険料控除の対象となります_※。

 なお、上記１のように、各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法を選択することもできます。

※ 小規模企業共済等掛金については、1年分の掛金を前納した場合はその全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となりますが、13か月以上の掛金を前納した場合は、その年の掛金に充当される分だけが控除の対象になります。

　法定調書は、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により、税務署への提出が義務づけられている資料です。

　2025（令和7）年12月31日時点において63種類の法定調書があり、そのうち所得税法に規定するものは43種類あります。

　この43種類のうち不動産関係の支払調書は3種類ありますが、なかでも「不動産の使用料等の支払調書」については、支払調書を提出しなければならない人の範囲が判然としないケースもあり、ネット上でも誤った情報が散見されます。

　以下では、個人事業者（借主）が個人（貸主）に対して家賃を支払った場合において、不動産関係の支払調書を提出する必要があるのか否かについて確認します。

１．不動産の使用料等の支払調書

　個人事業者が、事務所や店舗等の家賃を支払った場合に、まず提出が想定されるのが「不動産の使用料等の支払調書」です。

　国税庁の「令和7年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（以下「手引き」といいます）には、「提出する必要がある方」と「支払調書の提出範囲」が次のように記載されています。

　支払調書の提出範囲については、「同一の方に対する令和7年中の支払金額の合計が15万円を超えるもの」とされていますので、15万円という金額を基準に提出範囲を判定する点に疑義は生じないものと思われます。

　一方、支払調書を提出する必要のある方については、手引きに明確に記載されているにもかかわらず誤った情報が散見されます。

　例えば、「個人事業者が個人に対して支払った家賃が年間15万円を超える場合は、その個人事業者は支払調書を提出しなければならない」とか、「支払った相手先の個人が不動産業者である場合は支払調書を提出しなければならない」などです。

　ここでもう一度、手引きの文言を確認します（太字と下線は筆者による）。

　令和7年中に不動産、不動産の上に存する権利、船舶（総トン数20トン以上のものに限ります。）、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価（以下これらの対価を「不動産の使用料等」といいます。）の支払をする法人（国、都道府県等の公法人や人格のない社団等を含みます。）と不動産業者である個人の方（主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる方は除きます。）です。
　また、法人に支払う不動産の使用料等については、賃借料を除く、権利金、更新料等のみを提出してください。

　上記手引きの文言から、支払調書を提出しなければならないのは、端的にいうと、法人と不動産業者である個人です。

　したがって、例えば、飲食店を営む個人事業者が、個人に対して年間15万円を超える家賃を支払ったとしても、その個人事業者は「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありません。

　また、不動産業者である個人事業者でも、建物の賃貸借の代理や仲介を主な業務としている場合は、個人に対して年間15万円を超える家賃を支払ったとしても、その個人事業者は「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありません。

　ここで気になるのは、個人事業者が、貸主である個人から事務所や店舗を借りる際に、不動産業者に仲介手数料を支払った場合です。
　この場合、仲介手数料を支払った個人事業者は、年間の家賃支払額が15万円を超えたとしても「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありませんが、「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」は提出しなければならないのでしょうか？

２．不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

　「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」について、「提出する必要がある方」と「支払調書の提出範囲」が手引きに記載されています。

　上記１と同様に、15万円という金額を基準に支払調書の提出範囲を判定することが記載されています。
　また、提出する必要がある方についても、次のように記載されています（太字と下線は筆者による）。

　令和7年中に不動産、不動産の上に存する権利、船舶（総トン数20トン以上のものに限ります。）、航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料（以下これらの手数料を「不動産売買等のあっせん手数料」といいます。）の支払をする法人（国、都道府県等の公法人や人格のない社団等を含みます。）と不動産業者である個人（主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる方を除きます。）の方です。

　上記文言から明らかなように、支払調書を提出しなければならないのは、端的にいうと、法人と不動産業者である個人です。

　したがって、例えば、飲食店を営む個人事業者が、店舗を借りる際に不動産業者に15万円を超える仲介手数料を支払ったとしても、その個人事業者は「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」を提出する必要はありません。

３．まとめ

　今回は、個人事業者が個人に対して家賃を支払った場合に、その個人事業者が支払調書を提出する必要があるのか否かについて確認しました。
　また、個人事業者が店舗等を借りる際に仲介手数料を支払った場合に、その個人事業者が支払調書を提出する必要があるのか否かについても確認しました。

　いずれの場合も、家賃や仲介手数料の金額の多寡にかかわらず、個人事業者は支払調書を提出する必要はありません。
　
　不動産業者である個人事業者で不動産の売買等を主な業務としている場合は、15万円という金額を基準として支払調書の提出の要否を判定します。

※ 関連記事：「『不動産の使用料等の支払調書』の注意事項」、「『不動産の使用料等の支払調書』に定額の水道代・電気代は含まれるか？」、「返還されない敷金・保証金と『不動産の使用料等の支払調書』」、「支払調書の提出の要否で迷いやすいケース」

　国税庁は2025（令和7）年12月に、2024（令和6）事務年度（令和6年7月～令和7年6月）における「所得税及び消費税調査等の状況」を報道発表資料として公表しました。

　以下では、2024（令和6）事務年度について、所得税の調査等の状況と事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種についてみていきます。

１．所得税の調査等の状況

　国税庁の公表資料によると、調査の選定にＡＩを活⽤するなどして効率的に調査を⾏った結果、追徴税額の総額は、前事務年度に引き続き過去最高を記録しています。

　「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」の合計件数は、73万6千件（対前年比121.7％）で、そのうち申告漏れ等の⾮違があった件数は36万9千件（同118.5％）となっています。

　「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」による申告漏れ所得⾦額は、9,317億円（同93.5％）となっています。

　「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」による追徴税額は、1,431億円（同102.4％）と、過去最⾼となっています。

（備考）
(1) 上表のカッコ内の数字は、対前年比の割合を示しています。

(2) 実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。

(3) 実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。

(4) 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

２．直近5年間の申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

　国税庁は、公表している「所得税及び消費税調査等の状況」の中で、「参考計表」として「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」を挙げています。
　
　2024（令和6）事務年度（令和6年7月～令和7年6月）から2020（令和2）事務年度（令和2年7月～令和3年6月）までの直近5事務年度における上位10業種は、以下のとおりです。

※ 上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果です。

　2025（令和7）年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整や就業調整対策の観点から、以下の所得税の改正が行われました。

(1) 基礎控除の引き上げ_※1
(2) 給与所得控除の引き上げ_※1
(3) 特定親族特別控除の創設_※2
(4) 扶養親族等の所得要件の引き上げ_※3

　これらの改正は、原則として2025（令和7）年12月1日に施行され、2025（令和7）年分以後の所得税から適用されます。

　したがって、上記(1)～(4)の改正は、2025（令和7）年11月までに支給する給与の源泉徴収事務には影響がなく、同年12月に行う年末調整で適用されることになります。

　具体的には、(1)については、改正後の基礎控除額に基づいて1年間の税額を計算し、改正前の「源泉徴収税額表」によって計算した源泉徴収税額との精算を行います。

　(2)については、改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に基づいて1年間の税額を計算し、改正前の「源泉徴収税額表」によって計算した源泉徴収税額との精算を行います。

　(3)については、年末調整で特定親族特別控除の適用を受けようとする人から、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出してもらう必要があります。

　(4)については、12月1日以後に支給する給与から適用し、この改正により扶養親族等の要件を満たすこととなった親族等に係る扶養控除等の適用を受ける人から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらう必要があります。

　このように、12月に行う年末調整においては、令和7年度税制改正による改正後の「基礎控除」、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」、「特定親族特別控除」及び「扶養親族等の所得要件」（以下「新法令」といいます）が適用されることになります。

　ここで注意を要するのは、年末調整は、給与の支払者がその年最後に給与の支払をする際に行うこととされている点です。

　そのため、令和7年11月30日までに死亡退職した人、退職はしていませんが12月に給与・賞与の支給がなかったアルバイト・パートの人や休職中の正規社員、海外の支店等への転勤などにより非居住者となり居住者としての給与・賞与の支給が12月になかった人などの年末調整においては、新法令は適用されません。

　この場合は、改正前の旧法令により年末調整を行うこととなりますのでご注意ください（例えば、年末調整の対象となる給与収入2,000万円以下の人の基礎控除額は48万円となります）。

　なお、新法令（改正後の控除等）の適用を受けることができなかった人が新法令の適用を受けるためには、確定申告をする必要があります。

※1 基礎控除・給与所得控除の改正については、「基礎控除・給与所得控除の引き上げと源泉徴収事務・年収の壁への影響（令和7年度税制改正）」をご参照ください。

※2 特定親族特別控除の創設については、「特定親族特別控除の創設と源泉徴収事務への影響（令和7年度税制改正）」をご参照ください。

※3 扶養親族等の所得要件の改正については、「扶養親族等の所得要件・住宅借入金等特別控除・生命保険料控除の見直し（令和7年度税制改正）」をご参照ください。