個人事業税は、個人の行う物品販売業、製造業などの事業に対し、前年中の所得を課税標準として、その個人の事務所又は事業所（事務所又は事業所を設けないで行う事業については、住所又は居所）所在の都道府県が課税する税金です。
通常は、所得税の確定申告をすれば、住民税（市・県民税）の申告と個人事業税の申告があったものとして取り扱われますので、別途申告は不要です。ただし、所得税の確定申告の際に、第二表の住民税・事業税に関する事項を記載しなければなりません。
今回は、第二表の住民税・事業税に関する事項のうち、見落とされがちな「事業税に関する事項」欄の記載について確認します。
１．事業税が課税される事業
個人事業税が課税される事業は、第1種事業（37業種）、第2種事業（3業種）及び第3種事業（30業種）に区分されており、所得税及び住民税の区分でいえば、概ね営業等所得及び不動産所得の一部に対して課税されます。
| 区分 | 標準税率 |
|---|---|
| 【第1種事業】 物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、製造業、請負業、印刷業、出版業、写真業、旅館業、料理店業、飲食店業、遊技場業、不動産売買業、不動産貸付業、駐車場業、広告業、運送業、運送取扱業、倉庫業、席貸業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、サウナ風呂等の公衆浴場業、演劇興行業、遊覧所業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業、電気供給業、土石採取業、電気通信事業、船舶ていけい場業、両替業、商品取引業 |
5％ |
| 【第2種事業】 畜産業、水産業、薪炭製造業 |
4％ |
| 【第3種事業】 医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、理容業、美容業、クリーニング業、第1種事業以外の公衆浴場業（銭湯）、印刷製版業 |
5％ |
| 【第3種事業】 あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業 |
3％ |
２．事業税が課税されない所得
林業、鉱物の掘採事業にかかる所得については課税されません。また、上表に記載のある事業に該当する場合でも、次の所得については課税されません。
| 区分 |
|---|
| 【第2種事業】 畜産業、水産業及び薪炭製造業で自家労力（事業を行う人又はその同居の親族の労力）によって事業を行った日数の合計がその年中における延べ労働日数の2分の1を超える場合はその所得 |
| 【第3種事業】 医業、歯科医業、薬剤師業、あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業を行っている人の社会保険診療に係る所得 |
| 【第3種事業】 あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業を行うもので、両眼の視力を喪失した人及び万国式視力表により測定した両眼の視力が0.06以下の視力障害のある人が行うものはその所得 |
３．申告
所得税の確定申告又は住民税（市町村税・県民税）の申告をした場合は、個人事業税の申告があったものとして取り扱われますので、重ねて申告する必要はありません。
ただし、次のような場合には、県税事務所に個人事業税の申告をする必要があります。以下に該当するときで申告をしなかった場合は、事業税の各種控除（損失の繰越控除、事業用資産の譲渡損失の控除等）を受けることができません。
(1) 法人成りなどで年の中途で事業を廃止した場合は、事業廃止後1か月以内
(2) 事業主の死亡で年の中途で事業を廃止し、準確定申告（廃止した年分に係る所得税の確定申告）を行っていない場合は、死亡後4か月以内
４．「事業税に関する事項」欄の記載
所得税の確定申告書B第二表には、このような「事業税に関する事項」欄が設けられています。
この欄は個人事業税の計算上必要ですから、個人事業税が課税される事業所得などがある人は、該当項目があれば記載しなければなりません。該当項目があるにもかかわらず記載がない場合は、事業税の各種控除を受けることができません。
以下で、各項目の記載上の留意点を述べていきます。
(1) 所得税で控除対象配偶者などとした専従者
所得税で「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出していない場合で、事業主と生計を一にする配偶者や15歳以上のその他の親族でその事業に専ら従事している人に対して、実際に給与の支払いがされている場合は、事業税では事業専従者にできますので、その人の氏名及び給与額を記載します。
(2) 非課税所得など
個人事業税には非課税の事業がありますので、事業所得のうち個人事業税が課税されない所得（上記2参照）がある場合は、下記の非課税所得番号を番号欄に、その所得金額（事業専従者控除（給与）額を差し引く前の金額）を所得金額欄に記載します。
ただし、8番の社会保険診療報酬に係る所得がある場合は、所得ではなく収入金額を記載します。これは、収入金額をもとに県税事務所で所得金額が計算されるからです。
① 複数の事業を兼業している人で、そのうち次に掲げる事業により生ずる所得がある場合
| 番号 | 所得 |
|---|---|
| 1 | 畜産業（農業に付随して行うものを除く）から生ずる所得 |
| 2 | 水産業（小規模な水産動植物の採捕の事業を除く）から生ずる所得 |
| 3 | 薪炭製造業から生ずる所得 |
| 4 | あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業（両眼の視力を喪失した人その他両眼の視力0.06以下の人が行うものを除く）から生ずる所得 |
| 5 | 装蹄師業から生ずる所得 |
② 次に掲げる所得（非課税所得）がある場合
| 番号 | 非課税所得 |
|---|---|
| 6 | 林業から生ずる所得 |
| 7 | 鉱物掘採業から生ずる所得 |
| 8 | 社会保険診療報酬に係る収入 |
| 9 | 外国での事業に係る所得（外国に有する事務所等で生じた所得） |
| 10 | 地方税法第72条の2に定める個人の行う事業に該当しないものから生ずる所得 |
(3) 損益通算の特例適用前の不動産所得
個人事業税では、所得税における不動産所得の損益通算の特例措置（損失の金額のうち、土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の損益通算不適用）の規定は適用されませんので、これに該当する金額がある場合は、適用前の不動産所得を記載します。
※ 所得税における不動産所得の損益通算の特例措置については、本ブログ記事「賃貸用不動産取得に要した借入金利子の必要経費算入と損益通算」をご覧ください。
(4) 不動産所得から差し引いた青色申告特別控除額
所得税で青色申告者に認められている青色申告特別控除は、個人事業税では認められていません。
青色申告特別控除額を不動産所得から控除した場合は、その金額を記載します。
(5) 事業用資産の譲渡損失など
事業税が課税される事業に使用していた機械装置、車両運搬具、工具器具備品など事業用資産を、その事業に使用しなくなってから1年以内に譲渡した場合で、譲渡損失があれば記載します。
なお、譲渡益と譲渡損がある場合は損益通算せず、損失額のみを記載します。ただし、土地、建物、無形の固定資産は対象になりません。
また、白色申告者において、事業の所得の計算上生じた損失のうち、被災事業用資産の損失の金額がある場合は、その金額を記載します。
これらの損失の内容は、第二表の「雑所得（公的年金等以外）、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得に関する事項」欄にも記載します。
この「事業用資産の譲渡損失など」欄に記載がない場合は控除できませんので、ご注意ください。
(6) 前年中の開（廃）業
事業主控除額（年290万円）は年間事業月数により算出しますので、新たに事業を開始した場合又は事業を廃止した場合は、記入欄の「開始・廃止」の該当する文字を〇で囲み、その月日を記載します。
(7) 他都道府県の事務所等
個人事業税は、事業所等が所在する都道府県により課税され、また、他の都道府県にも事務所等がある場合には、所得金額をその事務所等の従業員数で按分して課税されます。
したがって、他都道府県に事務所等がある場合は〇印を記入し、その所在地と月末ごとの従業員数を、それぞれ事務所や事業所ごとに適宜用紙に書いて添付します。
※ 第二表「事業税に関する事項」欄の記載方法については、個人事業税の計算構造を知れば理解が深まります。個人事業税の計算については、この記事の続編である「事業税の計算上の留意点（所得税との相違点）」をご覧ください。