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１．不動産所得の収入計上時期

　不動産を賃貸したことにより収受する地代・家賃、共益費などは、契約や慣習などにより支払日が定められている場合はその定められた支払日、支払日が定められていない場合は実際に支払を受けた日（ただし、請求があったときに支払うべきものと定められているものは、その請求の日）に不動産所得の収入金額に算入します。
　また、不動産を賃貸することにより一時に受け取る権利金や礼金は、貸し付ける資産の引渡しを必要とするものは引渡しのあった日、引渡しを必要としないものについては、契約の効力発生の日に収入金額に算入します。

　一方、敷金や保証金は本来は預り金ですから、受け取っても収入にはなりませんが、返還を要しないものは、返還を要しないことが確定した日にその金額を収入金額に算入する必要があります。

２．賃貸期間の経過に応じて返還しないこととなる敷金

　不動産の賃貸の際に収受する敷金や保証金は、原則として退去時に借主に返還しますので、不動産所得の計算上その預かった年分の収入金額には算入しません。
　しかし、敷金・保証金について、賃貸期間の経過に応じて返還しない金額が増加する定めとなっている場合は、その増加する部分の金額をそれぞれの年分の収入金額に算入する必要があります。
　以下の具体例で、収入金額に算入する部分の金額を確認します。

(1) 賃貸借契約の内容

　2019年（平成31年）3月6日に収受した敷金が400,000円で、敷金の返還条件が次の場合。

①1年以内に解約したときは、敷金の10％を返還しない
②2年以内に解約したときは、敷金の15％を返還しない
③2年を超えて解約したときは、敷金の20％を返還しない

(2) 収入金額に算入する部分の金額

①の場合
400,000円×10％（居住期間にかかわりなく返還しない割合を乗じます）＝40,000円を、2019年（平成31年分）の収入金額に算入します。

②の場合
400,000円×（15％－10％）＝20,000円を、2020年（平成32年分）の収入金額に算入します。

③の場合
400,000円×（20％－10％－5％）＝20,000円を、2021年（平成33年分）の収入金額に算入します。

　不動産所得の計算をするときは、敷金のすべてを預り金として処理する前に、敷金の返還条件を契約書で確認しておく必要があります。

１．申告分離課税

　2009年（平成21年）1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得については、総合課税に代えて申告分離課税により確定申告をすることができます。
　申告分離課税を選択した場合の留意点は次の通りです。

(1) 総合課税を選択した場合は配当控除の適用がありますが、申告分離課税を選択した場合は配当控除を適用することができません。

(2) その年分に生じた上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算ができます。
　例えば、その年分のA株式の配当100とB株式の譲渡損失90を損益通算して、配当所得を10とすることができます。

(3) 前年以前3年以内に生じた上場株式等の譲渡損失を繰越控除することができます。
　例えば、その年分の配当100と3年前に生じた譲渡損失90を損益通算して、その年分の配当所得を10とすることができます。

(4) 確定申告をする上場株式等の配当所得のすべてについて、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択しなければなりません。
　例えば、A株式は総合課税、B株式は申告分離課税という選択はできず、A・B株式ともに総合課税又はA・B株式ともに申告分離課税という選択をしなければなりません。

２．申告不要制度

　上場株式等の配当については、確定申告をしないで20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税率による源泉徴収だけで課税関係を終了させることができます。
　申告不要制度を選択した場合の留意点は次の通りです。

(1) 上記１．(4)にある通り、上場株式等の配当所得のすべてについて総合課税と申告分離課税のいずれかを選択しなければなりませんが、1銘柄1回に支払われる配当等ごとに申告不要の特例を適用し、上場株式等の配当所得に算入せずに申告することは可能です。
　例えば、A・B株式ともに申告分離課税を選択している場合に、A株式の中間配当については申告分離課税で申告し、A株式の期末配当については申告不要とすることは可能です。
　なお、特定口座（源泉徴収選択口座）内配当等について申告不要の特例を適用する場合には、特定口座単位で行うことになります。

(2) 上記１．(2)(3)の損益通算の適用を受けるために確定申告書を提出する場合にも、申告不要の特例を適用することができます。
　例えば、A株式の配当60、B株式の配当40、C株式の譲渡損失90を損益通算して、60＋40－90＝10をその年分の配当所得とすることもできますし、B株式の配当40を申告しないで60－90＝△30の譲渡損失を翌年に繰り越すこともできます（この場合、A株式の配当は0となり、その年分の配当所得は0となります）。

１．再居住した場合の適用要件

　住宅借入金等特別控除の適用を受けていた方が、2003年（平成15年）4月1日以降に転任命令に伴う転居等により控除が受けられなくなった後、その家屋に再び居住した場合は、次の要件を満たすことにより再居住年以後の年について、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

(1) 転居の事由等

　勤務先からの転任の命令に伴う転居、その他これに準ずるやむを得ない事由により、その家屋を居住の用に供さなくなったこと

(2) 居住の用に供さなくなる日までに必要な手続

　「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」、未使用の「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」、「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」を所轄税務署に提出

(3) 再適用をする最初の年分の必要書類

　「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（再び居住の用に供した方用」、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」、「住民票の写し」

(4) 再適用の制限

　再び居住の用に供した日の属する年に、その家屋を賃貸の用に供していた場合には、翌年以後の年についてこの特例の再適用が可能

２．再居住した場合の留意点

　したがって、例えば転地療養のため、家族全員で一時実家に移り住んだ場合には、「再居住の場合の再適用の特例」は受けられません。
　転地療養は、勤務先からの転任命令のような外的要因ではなく個人的事情であるため、上記要件の「やむを得ない事由」に該当しないからです。

　また、転勤が解消し再居住した年に賃貸していた場合に、年末時点では居住しているとして控除を受けることはできません。控除は翌年からとなりますので、ご注意ください。

　住宅借入金等特別控除を受けるためには、金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が必要ですが、この残高証明書の摘要欄に連帯債務者が記載されている場合があります。
　住宅取得資金に係る借入金が、給与の支払を受ける人と配偶者又はその他の親族との連帯債務になっている場合は、家屋と土地の共有持分割合又は建物と土地の共有者による資金の負担割合で、連帯債務になっている住宅借入金の年末残高を按分計算することになります。
　ただし、家屋と土地が単独で所有されている場合など、按分計算が不要の人もいますので注意してください。
　具体的には、以下のようになります（住宅取得資金を2,000万円とします）。

(1) 共有持分割合で按分計算する場合

　住宅の持分が夫2分の1、妻2分の1で、住宅取得資金をすべて連帯債務の借入金で賄っているときは、夫と妻の借入金年末残高は、それぞれ2,000万円×1/2＝1,000万円となります。

(2) 按分計算が不要の場合

　住宅をすべて夫が所有し（夫の持分1、妻の持分0）、住宅取得資金をすべて連帯債務の借入金で賄っているときは、連帯債務の全額である2,000万円が夫の残高となります。

(3) 資金の負担割合で按分計算する場合

　住宅の持分が夫2分の1、妻2分の1で、住宅取得資金2,000万円のうち500万円（4分の1）を妻の自己資金、残りの1,500万円（4分の3）を連帯債務の借入金で賄っているときは、次のようになります。
　夫の残高：2,000万円×1/2＝1,000万円
　妻の残高：2,000万円×1/2－500万円＝500万円
　割合で示すと、夫の残高：妻の残高＝2：1となります。
　夫の残高：3/4×1/2＝3/8＝6/16
　妻の残高：3/4×（1/2－1/4）＝3/16

　生命保険料控除は、保険料を支払った人自身が受けることができます。通常は生命保険料は契約者が支払うものですが、契約者でない人が保険料を支払う場合もあります。
　例えば、妻が契約者である生命保険契約について夫が保険料を支払っている場合などです。
　このような場合、夫が支払った保険料は夫の生命保険料控除の対象となるのでしょうか？それとも契約者である妻の生命保険料控除の対象となるのでしょうか？

契約者ではなく保険金受取人が重要

　保険の契約には、その契約に関する一切の権利と義務を持つ「契約者」、その保険の対象とされる「被保険者」、契約者から保険金の受取人に指定された「保険金受取人」の3つの名義があります。これらのうち、生命保険料控除の対象となるかどうかを考えるうえで重要なのは「保険金受取人」です。　

　生命保険料控除の対象となるのは、一般の生命保険契約等については保険金受取人のすべてがその保険料の払込みをする人自身か又はその配偶者その他の親族（6親等内の血族と3親等内の姻族）となっていることが必要であり、個人年金保険契約等については保険料の払込みをする人自身か又はその配偶者となっていることが必要です（ちなみに、保険金受取人は、保険料の払込みをする人と生計を一にしていなくても差し支えありません）。
　つまり、生命保険料控除の対象になるかどうかは、保険金受取人が誰になっているかが重要であり、契約者が誰であるかは要件とされていません。
　したがって、妻が契約者である生命保険契約であっても、夫が支払った保険料はその事実が明らかである限り、夫の生命保険料控除の対象となります。

　なお、妻が契約者である保険の保険料を実際に夫が支払っているかどうかについては、夫名義の口座から保険料が引き落とされていれば問題ありません。
　しかし、妻名義の口座から保険料が引き落とされている場合は、たとえ夫が保険料を負担していたとしても外見上疑義が生じかねませんので、支払い口座を夫名義のものに変更してはいかがでしょうか？

個人年金保険契約等は贈与税に注意

　一方、妻が契約者の個人年金保険契約等を夫の生命保険料控除の対象とした場合は、贈与税に注意が必要です。 夫の生命保険料控除の対象とすることによって、保険料負担者（夫）と受取人（妻）が異なることが明確になってしまうからです。
　その結果、保険料負担者（夫）から年金の受取人（妻）に対して、年金を受け取る権利が贈与されたものとみなされ、給付事由発生時点（受給開始時）で妻に贈与税が課税されます。