※6 雇用安定助成金額(国又は地方公共団体から受ける雇用保険法第62条第1項第1号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものの額)には、以下のものが該当します。 a 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金又は緊急雇用安定助成金の額 b aに上乗せして支給される助成金の額その他のaに準じて地方公共団体から支給される助成金の額
② 上乗せ要件(税額控除率15%) 雇用者給与等支給額が前事業年度と比べて2.5%以上増加していること
② 上乗せ要件(税額控除率15%)を満たす場合 上記(5)①の通常要件の控除率15%に15%が上乗せされて、税額控除率は30%となります(通常要件15%+上乗せ要件15%=30%)。 下記③を併用する場合は、税額控除率は40%となります(通常要件15%+上乗せ要件15%+上乗せ要件10%=40%)。 ただし、税額控除額は法人税額又は所得税額の20%が上限となります。
③ 上乗せ要件(税額控除率10%)を満たす場合 上記(5)①の通常要件の控除率15%に10%が上乗せされて、税額控除率は25%となります(通常要件15%+上乗せ要件10%=25%)。 上記②を併用する場合は、税額控除率は40%となります(通常要件15%+上乗せ要件15%+上乗せ要件10%=40%)。 ただし、税額控除額は法人税額又は所得税額の20%が上限となります。
(1) 電子計算機(パソコン等)、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マニュアルを備え付けて、保存しているデータを画面・書面に速やかに出力できるようにしておく (2) 電子計算機処理システムの概要書(データ作成ソフトマニュアル等)を備え付ける (3) 次の①~③の検索機能を確保する ① 取引年月日、取引金額、取引先の3つの項目で検索できること ② 日付又は金額の範囲指定により検索できること ③ 2つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること
① あなたが学生である(小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学の学生、国や地方公共団体、学校法人などが設立した専修学校、各種学校、または職業訓練学校のうち一定の要件を満たす学校の学生) ② アルバイトなどの勤労による所得金額が75万円以下である(収入が1つの勤務先からのアルバイト代(給与収入)のみならば、年収130万円以下)