カテゴリー: 所得税

　給与所得者については、2024（令和6）年6月1日以後最初に支払われる給与等から所得税の定額減税（月次減税）が開始されます_※1。
　公的年金等の受給者についても、令和6年6月1日以後最初に支払われる公的年金等から所得税の定額減税が開始されます_※2。
　個人事業主については、原則として令和6年分の所得税確定申告で定額減税を行うことになります。
　今回は、個人事業主の定額減税の概要について確認します。

※1 給与所得者の定額減税については、「給与支払者の定額減税の方法（月次減税事務：計算から納付まで）」をご参照ください。
※2 公的年金等受給者の定額減税については、「定額減税を受ける公的年金等の受給者は確定申告の要否に注意」をご参照ください。

１．定額減税の対象者と減税額

　定額減税の対象となるのは、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である人です。

　また、所得税の定額減税額は、次の金額の合計額です。

(1) 本人（居住者に限ります）・・・3万円
(2) 同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限ります）_※・・・1人につき3万円

※ 青色申告者の事業専従者としてその年に給与の支払を受けている人または白色申告者の事業専従者を除きます。
　したがって、個人事業主本人の定額減税額の計算においては、これらの者を計算対象人数としてカウントしません。
　なお、青色事業専従者自身が定額減税を受けることができるか否かについては、本ブログ記事「青色事業専従者自身の定額減税について」をご参照ください。

２．本人分3万円は予定納税額から控除（申請不要）

　事業所得や不動産所得などがある個人事業主の定額減税は、原則として令和6年分の所得税確定申告の際に行います。

　予定納税の対象者については、令和6年分確定申告を待たずに、令和6年6月以後に通知される令和6年分の所得税に係る第1期分予定納税額（7月）_※から本人分の定額減税額3万円が控除されます。

※ 特別農業所得者（その年において農業所得の金額が総所得金額の7割を超え、かつ、その年9月1日以後に生じる農業所得の金額がその年の農業所得の金額の7割を超える者）については、第2期分予定納税額（11月）となります。

３．同一生計配偶者等の分は申請により予定納税額より控除

　定額減税は本人分だけではなく、上記１(2)にあるように、同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限ります）についても、1人につき3万円の減税を受けることができます。
　例えば、同一生計配偶者と扶養親族1人がいる場合は、3万円（本人分）＋3万円×2（同一生計配偶者及び扶養親族分）＝9万円の減税を受けることができます。

　同一生計配偶者及び扶養親族分の定額減税額については、予定納税額の減額申請の手続により定額減税額を控除することができ、第1期分予定納税額から控除しきれなかった場合には、控除しきれない部分の金額を第2期分予定納税額（11月）から控除します。
　予定納税額の減額申請書の書き方については、本ブログ記事「本人分以外の定額減税額を追加するための『予定納税額の減額申請書』の書き方と記載例」をご参照ください。

４．令和6年分予定納税額の納期と減額申請期限

　令和6年分所得税の定額減税の実施に伴い、令和6年分の所得税に係る予定納税額の第1期分の納期並びに第1期分及び第2期分の予定納税額の減額申請期限が次のとおり変更されていますので、ご注意ください。

項目	変更後の納期と申請期限
第1期分の納期	令和6年7月1日（月）から同年9月30日（月）まで
第1期分及び第2期分の予定納税額の減額申請期限	令和6年7月31日（水）

　なお、第2期分の納期と申請期限については、次のとおり変更されていません。

項目	納期と申請期限
第2期分の納期	令和6年11月1日（金）から同年12月2日（月）まで
第2期分のみの予定納税額の減額申請期限	令和6年11月15日（金）

１．適用可否は支給人員で判定する

　会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税および復興特別所得税を源泉徴収することになっています。

　源泉徴収した所得税および復興特別所得税（以下「源泉所得税」といいます）は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国（税務署）に納めなければなりませんが、給与の支給人員が常時10人未満である場合は、申請することによって源泉所得税を半年分まとめて年2回に分けて納めることができます。
　これを納期の特例といいます（納期の特例については、本ブログ記事「納期の特例はいつから適用される？」をご参照ください）。

　一方、給与の支給人員が常時10人以上になると、源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなりますので、その旨を届け出て原則通りの納付方法（給与などを支払った月の翌月10日までに納付）に戻さなければなりません（納期の特例に該当しなくなった場合については、本ブログ記事「納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出と納期限」をご参照ください）。

　このように、納期の特例が適用できるかどうかは、給与の支給人員が常時10人未満であるかどうかにより判定します。

２．常時10人未満の「常時」とは？

　常時10人未満であるかどうかの判定については、所得税基本通達 216-1で次のように記載されています。

　法第216条かっこ内に規定する「給与等の支払を受ける者が常時10人未満である」かどうかは、給与等の支払を受ける者の数が平常の状態において10人未満であるかどうかにより判定するものとし、次のような場合には、それぞれ次による。

(1) 繁忙期には臨時に使用した人数を含めると10人以上となるが、平常は10人未満である場合には、常時10人未満であるものとする。
(2) 建設業者のように労務者を日々雇い入れることを常態とする場合には、たとえ常雇人の人数が10人未満であっても、日々雇い入れる者を含めると平常は10人以上となるときは、常時10人未満ではないものとする。

　源泉所得税の納期の特例制度は、給与等の支払を受ける者が常時10人未満の源泉徴収義務者に限り認められている制度です。
　この「給与等の支払を受ける者が常時10人未満である」かどうかは、上記基本通達によると、給与の支払を受ける者の数が平常の状態において10人未満であるかどうかにより判定することとされています。
　つまり、「常時」とは「平常の状態」をいうと解されます。

　この「平常の状態」については、繁忙期などの特殊な状況を除くことが、上記基本通達(1)から読み取れます。

　また、繁忙期などの特殊な状況か否かを問わず、労働者を日々雇い入れることを常態とする場合は、それが「平常の状態」であることが上記基本通達(2)から読み取れます。

　したがって、例えば次のような建設業者を例に挙げると、Aは納期の特例が適用できるのに対し、Bは適用できないこととなります。

A：常雇の従業員は8人であるが、繁忙期には日雇労働者を5人から10人雇い入れている。
B：常雇の従業員は8人であるが、日雇労働者を通常5人から10人雇い入れている。

　Aのように労働者を日々雇い入れることを常態としない場合には、繁忙期に臨時に使用した人数を含めると給与の支給人員が10人以上になったとしても、給与の支給人員は常時10人未満であるものとされ、納期の特例を適用することができます。

　Bのように労働者を日々雇い入れることを常態とする場合には、たとえ常雇人の人数が10人未満であったとしても、日々雇い入れる者を含めて常時10人未満でなければ、納期の特例を適用することはできません。

　給与所得者については、2024（令和6）年6月1日以後最初に支払われる給与等から所得税の定額減税（月次減税）が開始されます。
　公的年金等の受給者についても、令和6年6月1日以後最初に支払われる公的年金等から所得税の定額減税が開始されます。
　
　今回は、公的年金等受給者が定額減税を受ける場合の注意点について確認します。

１．定額減税の対象者と減税額

　定額減税の対象となるのは、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である人です。

　また、所得税の定額減税額は、次の金額の合計額です。

(1) 本人（居住者に限ります）・・・3万円
(2) 同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限ります）・・・1人につき3万円_※1

※1 公的年金等の支払者に「令和6年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（以下「扶養親族等申告書」といいます）が提出されている場合は、その扶養親族等申告書の記載内容に基づき計算されます。

２．扶養親族等申告書に異動があった場合

　公的年金等の受給者に対する所得税の定額減税は、令和6年6月1日以後最初に支払われる公的年金等から実施されます_※2。
　6月に支給される公的年金等に係る源泉所得税から定額減税額が控除され、控除しきれない部分の金額が残った場合は、以後に支給される公的年金等から順次控除されていきます。

　もし、扶養親族等申告書に記載した事項の異動等（令和6年中に扶養親族の人数に増減があった場合など）により定額減税額が増減する場合は、2025（令和7）年1月以降に行う令和6年分の所得税の確定申告において、最終的な定額減税額を受給者が自ら計算した上で、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することとなります。

　つまり、扶養親族等申告書の記載内容に異動があっても、定額減税額の再計算は行われませんので、受給者自身で確定申告を行う必要があるということです。

　例えば、扶養親族が増えた場合は定額減税額も増えますので、「令和6年分公的年金等の源泉徴収票」に記載された源泉徴収税額の一部又は全部が還付されます。
　このような場合は、所得税の還付を受けるために確定申告が必要になります（確定申告をした方がよいといえます）。

　一方、扶養親族が減った場合は定額減税額も減りますので、「令和6年分公的年金等の源泉徴収票」に記載された源泉徴収税額を超えて追加の所得税額（納付税額）が発生します_※3。
　このような場合は、控除しすぎた定額減税額を返還（納付）するために、原則として確定申告が必要になります（確定申告をしなければなりません）。
　ただし、年金所得者の申告不要制度_※4を適用する場合は、定額減税額を返還するための確定申告は不要ということにもなります。
　どちらになるのかについては、この記事の執筆時点では未定となっていますので、今後の情報を待つことになります。
　
　いずれにしても、扶養親族等申告書の記載内容に異動があった場合は、確定申告の要否について注意が必要です。
　
※2 住民税の定額減税は、令和6年10月に支払われる公的年金等から実施されます。

※3 医療費控除など他の所得控除を受ける場合は、還付となる可能性もあります。

※4 公的年金等の収入金額が400万円以下で公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、計算の結果、納税額がある場合でも所得税等の確定申告は不要とする制度です。
　確定申告不要制度については、本ブログ記事「給与所得者と公的年金等受給者の確定申告不要制度の注意点」をご参照ください。

　2024（令和6）年6月1日以後最初に支払う給与等（賞与を含みます）から所得税の定額減税が開始されます。
　給与所得者に対する定額減税は、給与支払者が令和6年6月以後の各月に支給する給与等から控除する「月次減税」と、年末調整の際に年調所得税額から控除する「年調減税」によって行われますが、以下では、月次減税の方法について確認します。

※ 給与所得者に対する定額減税の概要については、本ブログ記事「定額減税の実施前に給与支払者が最低限知っておきたいこと」をご参照ください。

１．月次減税対象者の確認

　月次減税の対象となるのは、令和6年6月1日現在において在職している人で、給与支払者に扶養控除等申告書を提出している人（源泉徴収税額表の甲欄適用者）です。

　定額減税は合計所得金額が1,805万円以下の人が対象ですが、この月次減税対象者の確認の時点では合計所得金額（見積額）を勘案しませんので、合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる人についても月次減税事務を行う点に注意してください。

２．月次減税額の計算

　ここでは、以下の扶養控除等申告書を提出した人を例に月次減税額の計算をします。

　この扶養控除等申告書の内容は次のとおりです。

・本人・・・給付 雅楽（居住者）
・同一生計配偶者・・・給付 希望（居住者であり合計所得金額48万円以下）
・扶養親族・・・給付 仕手代（居住者）

　所得税の定額減税額は、次の金額の合計額です。

(1) 本人（居住者に限ります）・・・3万円
(2) 同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限ります）・・・1人につき3万円

　したがって、この場合（同一生計配偶者：有、扶養親族：1人）の本人の月次減税額は、3万円（本人分）＋3万円×2人（同一生計配偶者と扶養親族の分）＝9万円となります。

　なお、月次減税額は、最初の月次減税事務までに提出された扶養控除等申告書の内容に基づいて決定しますので、その後「同一生計配偶者と扶養親族の数」に異動があったとしても月次減税額の再計算は行いません。
　この場合は、年末調整または確定申告で調整することになります。

３．給与支給時の月次減税額の控除

　上記２で計算した月次減税額を、令和6年6月1日以降に支給する給与等から控除していきます。
　ここでは、次の6月分給与（6月20日締・6月25日支給）を前提として、月次減税額の控除を行うものとします。

基本給	480,000	健康保険	25,450
家族手当	20,000	厚生年金	45,750
通勤手当	10,000	雇用保険	3,060
		所得税	15,480
		住民税	0
合計①	510,000	合計②	89,740
差引支給額（①－②）			420,260

　月次減税額を控除する前の所得税額15,480円は、現行の所得税法の規定等により求めたものです。
　この場合、月次減税額9万円が控除前税額15,480円を超えているため、控除する月次減税額は控除前税額と同額の15,480円となります。
　したがって、6月分給与から源泉徴収する所得税は0円となり、給与明細には次のように表示します。

基本給	480,000	健康保険	25,450
家族手当	20,000	厚生年金	45,750
通勤手当	10,000	雇用保険	3,060
		所得税	15,480
		住民税	0
		定額減税	15,480
合計①	510,000	合計②	74,260
差引支給額（①－②）			435,740

　なお、6月分給与で控除しきれなかった月次減税額（90,000円－15,480円＝74,520円）は、7月以降に支給する給与・賞与から順次控除していきます。

　順次控除して控除しきれなかった月次減税額の金額がなくなった際には、その際に支給する給与等に係る控除前税額と最後に控除しきれなかった金額との差額が、実際に源泉徴収する税額となります。

　上記給与を前提とすると、6月分～10月分で控除する月次減税額は15,480円×5＝77,400円ですので、10月分給与支給時点で控除しきれなかった月次減税額が90,000円－77,400円＝12,600円あります。
　この12,600円は11月分給与の所得税15,480円から控除しますので、11月分給与で実際に源泉徴収する税額は15,480円－12,600円＝2,880円となります。

※ 上記の6月分給与明細では住民税が0円となっています。例年であれば住民税の特別徴収は6月～翌年5月の12か月で行われますが、令和6年度は7月～翌年5月の11か月で行われるため、令和6年6月の特別徴収はありません。
　市区町村から定額減税された住民税額が記載された決定通知書が届きますので、通知の内容に従って特別徴収を実施してください。

４．月次減税後の納付書の記載

　給与支払者は各月の月次減税事務の終了後、納付書に所要事項を記載した上で、納付すべき源泉徴収税額がある場合には法定納期限までに納付しなければなりません。
　この場合、納付書の「税額」欄には、各人ごとの控除前税額から月次減税額を控除した後の金額（その給与等から実際に源泉徴収した税額）を集計して記入します。

　なお、月次減税額の控除により納付すべき税額がなくなった場合（「税額」欄の「本税」が0円）でも、その納付書を税務署に提出しなければなりません。

１．納期の特例の概要

　源泉徴収した所得税および復興特別所得税（以下「源泉所得税」といいます）は、原則として、給与や税理士報酬などを実際に支払った月の翌月10日_※1までに税務署に納めなければなりません。

　ただし、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」（以下「納期の特例申請書」といいます）を所轄税務署長に提出することで、源泉所得税を年2回にまとめて納付することができます。これを納期の特例といいます_※2。
　納期の特例が適用されると、源泉所得税の納付期限は次のようになります。

・その年の1月から6月までに支払った給与等の源泉所得税・・・7月10日_※1
・その年の7月から12月までに支払った給与等の源泉所得税・・・翌年1月20日_※1

※1 これらの納付期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限となります。

※2 すべての源泉所得税が納期の特例の対象となるわけではありません（参考記事：「外交員報酬に係る源泉徴収税額の計算方法」、「セミナー講師料を支払った場合の源泉徴収」）。

２．申請書提出月の翌月から適用される

　税務署長から納期の特例の申請について却下の通知がない場合には、この納期の特例申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとみなされ、申請書を提出した月の翌月に支給する給与等に係る源泉所得税から納期の特例の適用対象になります（納期の特例申請書を提出した月については、納期の特例の適用を受けることができません）。

　例えば、2月に申請書を提出した場合は、3月末日に承認があったものとみなされ、3月に支給する給与等に係る源泉所得税から納期の特例が適用されます。
　したがって、2月支給分の納付期限は3月10日、3月～6月支給分の納付期限は7月10日となります。
　
　納期の特例が適用された場合の納付期限と使用する納付書は、具体的には次のようになります（カッコ内の「毎月用」「納特用」は使用する納付書の種類です）。

(1) 提出月が1月中の場合・・・1月支給分は2月10日（毎月用）、2月～6月支給分は7月10日（納特用）

(2) 提出月が2月中の場合・・・2月支給分は3月10日（毎月用）、3月～6月支給分は7月10日（納特用）

(3) 提出月が3月中の場合・・・3月支給分は4月10日（毎月用）、4月～6月支給分は7月10日（納特用）

(4) 提出月が4月中の場合・・・4月支給分は5月10日（毎月用）、5月～6月支給分は7月10日（納特用）

(5) 提出月が5月中の場合・・・5月支給分は6月10日（毎月用）、6月支給分は7月10日（納特用）

(6) 提出月が6月中の場合・・・6月支給分は7月10日（毎月用）、7月～12月支給分は翌年1月20日（納特用）

(7) 提出月が7月中の場合・・・7月支給分は8月10日（毎月用）、8月～12月支給分は翌年1月20日（納特用）

(8) 提出月が8月中の場合・・・8月支給分は9月10日（毎月用）、9月～12月支給分は翌年1月20日（納特用）

(9) 提出月が9月中の場合・・・9月支給分は10月10日（毎月用）、10月～12月支給分は翌年1月20日（納特用）

(10) 提出月が10月中の場合・・・10月支給分は11月10日（毎月用）、11月～12月支給分は翌年1月20日（納特用）

(11) 提出月が11月中の場合・・・11月支給分は12月10日（毎月用）、12月支給分は翌年1月20日（納特用）

(12) 提出月が12月中の場合・・・12月支給分は翌年1月10日（毎月用）、1月～6月支給分は7月10日（納特用）

３．納期の特例に該当しなくなった場合

　給与の支給人員が常時10人以上_※3となり、源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった場合は、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出することが必要です。

　この届出書を提出した場合には、その提出した日の属する納期の特例の期間から納期の特例の承認の効力が失われます。
　この場合の具体的な納付期限等については、本ブログ記事「納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出と納期限」をご参照ください。

※3 常時10人未満であるかどうかの判定については、本ブログ記事「納期の特例の要件である『常時10人未満』とは？」をご参照ください。

　2024（令和6）年6月1日以後最初に支払う給与等_※から所得税の定額減税（月次減税）が開始されます。この定額減税を実施する前に給与支払者が最低限知っておきたい（知っておくべき）ことについて、以下で確認します。

※ 例えば、給与計算の締め日が月末（5月31日）で支給日が翌月10日（6月10日）の給与を社内で「5月分給与」と呼んでいる場合は、その「5月分給与」から定額減税を行います。
　定額減税を実施する際の具体的な手順については、本ブログ記事「給与支払者の定額減税の方法（月次減税事務：計算から納付まで）」をご参照ください。

１．定額減税の対象者

　定額減税の対象となるのは、令和6年分所得税の納税者である居住者_※1で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額_※2が1,805万円以下である人です。

　給与所得者に対する定額減税は、給与支払者が令和6年6月以後の各月に支給する給与等から控除する「月次減税」と、年末調整の際に年調所得税額から控除する「年調減税」によって行われます。

　月次減税の対象者は、令和6年6月1日現在、給与支払者に扶養控除等申告書_※3を提出している人（源泉徴収税額表の甲欄適用者）です。
　したがって、扶養控除等申告書を提出していない人（源泉徴収税額表の乙欄または丙欄適用者）は、定額減税の対象となりません。
　令和6年6月2日以後に雇用した人については、年調減税を行います。

　年調減税の対象者は、令和6年分の年末調整時に給与支払者に扶養控除等申告書を提出している人です。
　令和6年6月1日以後に、年の中途で退職した人（死亡退職、12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人など）や海外の支店へ転勤したことなどの理由により非居住者となった人も年調減税の対象となります。
　一方、令和6年中の給与収入が2,000万円を超える人や合計所得金額が1,805万円を超える人などは、年調減税の対象となりません。

　上述したとおり、定額減税は合計所得金額が1,805万円以下の人が対象ですが、給与収入が2,000万円を超える人など、合計所得金額が1,805万円を超えることが見込まれる人であっても、月次減税の対象（甲欄適用者）となる場合は月次減税を行う必要があります（給与所得者が定額減税を受けるか受けないかを自分で選択することはできません）。

　この場合、合計所得金額が 1,805 万円を超える人については年調減税を受けることができませんので、給与収入が2,000万円以下のときは年末調整の際にそれまで月次減税で控除した定額減税額の精算を行うことになります。
　例えば、給与収入1,900万円（給与所得1,705万円）で不動産所得が200万円ある人のように、給与収入は2,000万円を超えないが他の所得があるために合計所得金額が1,805万円を超える人が該当します。

　給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象となりませんので、その人は確定申告で最終的な年間の所得税額と月次減税で控除した定額減税額との精算を行うことになります。

　なお、令和6年分の年末調整や確定申告をしても控除しきれない所得税の定額減税額がある場合は、個人住民税を課税する市区町村から2025（令和7）年に1万円単位で給付されるようです。
　例えば、令和6年分の確定した所得税額が132,730円で定額減税額が150,000円の場合は控除しきれない定額減税額が17,270円ありますが、市区町村から給付される額は20,000円（1万円未満切り上げ）となります。

※1 居住者とは、国内に住所を有する個人または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます。居住者以外の個人である非居住者は、定額減税の対象となりません。
※2 合計所得金額については、本ブログ記事「『合計所得金額』『総所得金額』『総所得金額等』の違いとは？」をご参照ください。
※3 令和6年分の扶養控除等申告書の書き方については、本ブログ記事「令和6年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方と記載例」をご参照ください。

２．所得税の定額減税額

　所得税の定額減税額は、次の金額の合計額です。

(1) 本人（居住者に限ります）・・・3万円
(2) 同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限ります）_※・・・1人につき3万円

　例えば、「同一生計配偶者：有、扶養親族：3人」の場合は、3万円（本人分）＋3万円×4人（同一生計配偶者と扶養親族の分）＝15万円が定額減税額（月次減税額）となります。

　月次減税額の計算対象となる同一生計配偶者とは、その年の12月31日の現況で、上記１の定額減税対象者と生計を一にする配偶者で、年間の合計所得金額が48万円以下（給与所得だけの場合は給与等の収入金額が103万円以下）の人をいいます。
　扶養控除等申告書に記載された「源泉控除対象配偶者」のうち、合計所得金額の見積額が48万円以下、かつ、居住者である人が該当します。

　定額減税対象者の令和6年中の所得金額の見積額が900万円超の場合、その同一生計配偶者は令和6年中の所得金額の見積額が48万円以下であっても「源泉控除対象配偶者」に該当しないため扶養控除等申告書に記載されていません。したがって、月次減税額の計算に含めません。
　ただし、定額減税対象者から同一生計配偶者についての記載がある「源泉徴収に係る申告書」の提出があり、その配偶者の合計所得金額の見積額が48万円以下で居住者であることを確認できた場合には、月次減税額の計算のための人数に含めます。

　月次減税額の計算対象となる扶養親族とは、所得税法上の控除対象扶養親族だけでなく16歳未満の扶養親族も含まれます。
　扶養控除等申告書（住民税に関する事項）に記載されている「16歳未満の扶養親族」のうち、居住者である人は月次減税額の計算に含めることとされています。

　なお、令和6年6月1日現在の扶養控除等申告書の記載内容に異動があった場合でも、定額減税額の再計算は行わず、年末調整や確定申告で調整することとなっています。

※ 青色申告者の事業専従者としてその年に給与の支払を受けている人または白色申告者の事業専従者を除きます。
　なお、個人事業主だけではなく、給与所得者の定額減税の計算対象にも青色事業専従者等は含まれません。
　個人事業主ではない給与所得者に青色事業専従者がいるのかと疑問が生じるかもしれませんが、例えば、給与所得者であるAの妻Bが、個人事業主である父C（妻Bの父）の青色事業専従者として給与の支給を受けている場合などが想定されます。
　個人事業主と青色事業専従者自身の定額減税については、本ブログ記事「個人事業主の定額減税の概要」、「青色事業専従者自身の定額減税について」をご参照ください。

１．政治家の申告漏れ

　2023（令和5）年分の確定申告を巡っては、自民党派閥の政治資金規正法違反事件（いわゆる裏金問題）に端を発して、SNS上では確定申告ボイコットや納税拒否などの呼びかけが拡散されていました。

　キックバックされた資金（裏金）のうち、それが政治資金として使用された場合は非課税になり、政治活動以外に使用した場合や未使用の場合は議員個人の雑所得として課税されるというのが国税庁の見解です。

　だとすると、自民党のアンケートに対してキックバックされた資金を使用していないと回答した議員は確定申告をして納税をしなければなりませんが、今のところそのような動きにはなっていないようです。

　全国商工団体連合会の試算によると、自民党のアンケートで政治資金収支報告書への不記載が判明した議員85人に対する追徴税額（本税や重加算税など）は、約1億3,500万円に上るということです。

２．一般納税者の申告漏れ

　一般の納税者の申告漏れ所得等については、各事務年度における「所得税及び消費税調査等の状況」を国税庁が報道発表資料として毎年11月に公開しています。

　この「所得税及び消費税調査等の状況」の中で「参考計表」として「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」が挙げられています。
　
　2022（令和4）年事務年度（令和4年7月～令和5年6月）から2018（平成30）年事務年度（平成30年7月～令和1年6月）までの直近5事務年度における上位10業種は、以下のとおりです。

順位	R4	R3	R2	R1	H30
1	経営コンサルタント	経営コンサルタント	プログラマー	風俗業	風俗業
2	くず金卸売業	システムエンジニア	畜産農業（肉用牛）	経営コンサルタント	キャバクラ
3	ブリーダー	ブリーダー	内科医	キャバクラ	経営コンサルタント
4	焼肉	商工業デザイナー	キャバクラ	太陽光発電	システムエンジニア
5	タイル工事	不動産代理仲介	太陽光発電	システムエンジニア	特定貨物自動車運送
6	冷暖房設備工事	外構工事	建築士	土木工事	不動産代理仲介
7	鉄骨、鉄筋工事	型枠工事	経営コンサルタント	ダンプ運送	貨物軽車両運送
8	太陽光発電	機械部品受託加工	小売業・犬	タイル工事	ダンプ運送
9	バー	一般貨物自動車運送	不動産代理仲介	冷暖房設備工事	畜産農業（肉用牛）
10	電気通信工事	司法書士、行政書士	商工業デザイナー	清掃業	機械部品受託加工

※ 上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果です。

（参考）
　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。

　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。

　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

　2023（令和5）年分の所得税の確定申告期間は、2024（令和6）年2月16日から同年3月15日までとなっています。
　基本的にはこの期間内に確定申告をする必要がありますが、還付申告の場合は確定申告期間に関わりなく、その年の翌年1月1日から5年間は還付申告書を提出することができます。
　2023（令和5）年分であれば、2024（令和6）年1月1日から2028（令和10）年12月31日までの間に申告書を提出すれば還付を受けることができます（還付申告書の提出期限については、本ブログ記事「所得税還付申告書を提出できる期間とその最終日とは？」をご参照ください）。
　しかし、還付申告であっても、青色申告者が青色申告特別控除（55万円・65万円）の適用を受ける場合は期限内申告が必要です。
　この点について、以下で確認します。

１．還付申告とは？

　確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。
　例えば給与所得者であれば、次のような場合には、原則として還付申告をすることができます。

(1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
(2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
(3) マイホームに特定の改修工事をしたとき
(4) 認定住宅等の新築等をした場合（認定住宅等新築等特別税額控除）
(5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
(6) 特定支出控除の適用を受けるとき
(7) 多額の医療費を支出したとき
(8) 特定の寄附をしたとき
(9) 上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき

　先に述べたように、還付申告の場合は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間は還付申告書を提出することができます。
　ただし、青色申告特別控除（55万円・65万円）の適用を受けようとする場合は、還付申告であっても法定申告期限（原則として翌年3月15日）までに提出する必要があります。

２．なぜ期限内申告が必要なのか？

　なぜ、青色申告特別控除55万円や65万円の適用を受ける場合は、期限内申告が必要なのでしょうか？
　
　青色申告者は、下記の要件を満たす場合に最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます（55万円控除の場合は(1)～(5)、65万円控除の場合は(1)～(6)の要件を満たす必要があります）。

(1) 現金主義を選択していないこと
(2) 事業的規模の不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む者であること
(3) 正規の簿記の原則に従い取引を記録していること
(4) 貸借対照表、損益計算書を確定申告書に添付すること
(5) 期限内に申告書を提出すること
(6) 次のいずれかに該当すること
① その年分の事業に係る仕訳帳および総勘定元帳について電子帳簿保存を行っていること
② その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表および損益計算書等の提出を、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使用して行うこと

　55万円控除でも65万円控除でも青色申告特別控除の適用を受けるためには、上記要件(5)にあるように期限内に申告書を提出することが要件となっています。
　このように法定申告期限までに確定申告書を提出することがその適用要件となっている特例を適用する場合には、還付申告であっても法定申告期限までに提出する必要があります。

　青色申告者が法定申告期限までに確定申告書を提出しなかった場合は、青色申告特別控除額は10万円となります。
　その報酬・料金から所得税が源泉徴収される事業を営んでいる事業者（例えば、原稿、写真、作曲、講演、翻訳、通訳、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士など）は、55万円控除又は65万円控除を受けた場合は還付申告であっても、10万円控除の場合では還付額が減るか還付申告ではなくなる可能性があります。

　「還付申告だから申告期限を過ぎても大丈夫」ということにはならないケースもありますので、注意しなければなりません。