カテゴリー: 所得税

　相続開始後3年10か月以内に相続財産を譲渡（売却）した場合は、相続税額の一部を取得費に加算することにより、譲渡所得に係る所得税額を軽減することができます。
　今回は、この取得費加算の特例の内容と計算例を確認します。

１．取得費加算の特例

(1) 特例の概要

　相続又は遺贈により取得した土地、建物、株式などの財産を、相続開始の日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合は、実際の取得費又は概算取得費に一定の相続税額を加算して、譲渡所得に係る所得税額額を軽減することができます。

譲渡所得の計算式
譲渡所得＝収入金額－〔（取得費＋加算する相続税額）＋譲渡費用〕－特別控除額

(2) 取得費に加算する相続税額

　取得費に加算する相続税額は、次の計算式で計算した金額となります。ただし、その金額がこの特例を適用しないで計算した譲渡益（土地、建物、株式などを売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。）の金額を超える場合は、その譲渡益相当額が取得費に加算する相続税額となります。
　なお、譲渡した財産ごとに計算します。

取得費に加算する相続税額の計算式
取得費に加算する相続税額＝その者の相続税額×その者の譲渡資産の相続税の課税価格/その者の債務控除前の相続税の課税価格

(3) 特例を受けるための要件

　この特例を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

① 相続や遺贈により財産を取得した者であること
② その財産を取得した人に相続税が課税されていること
③ その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること

(4) 特例を受けるための手続き

　この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。
　確定申告書には、①相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書、②譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書【土地・建物用】）や株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書などの添付が必要です。

(5) 留意点

　この特例を受けるにあたって、留意しなければならない点は次のとおりです。

① この特例は譲渡所得のみに適用がある特例ですので、株式等の譲渡による事業所得及び雑所得については、適用できません。
② この特例と空き家の譲渡所得の特例とは、選択適用となります。なお、空き家の譲渡所得の特例については、本ブログ記事「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」をご参照ください。

２．計算例

　相続により令和元年10月に取得した土地のうち、その2分の1を令和3年4月に譲渡した場合の譲渡所得の金額と所得税額は以下のようになります（下表を前提とします）。

取得した相続財産の課税価格	1億円
上記のうち土地の相続税課税価格	8,000万円
譲渡した土地の相続税課税価格	4,000万円
土地の譲渡価額	5,000万円
取得費	不明
仲介手数料	50万円
譲渡した者の納付すべき相続税額	1,000万円

取得費に加算する相続税額は、1,000万円×4,000万円/1億円＝400万円になります。
譲渡所得の金額は、5,000万円－（5,000万円×5％＋400万円＋50万円）＝4,300万円になります。
所得税額は、4,300万円×20.315％＝873万5,450円になります。
なお、取得費加算の特例の適用がない場合の所得税額は、954万8,050円です。

　個人年金保険は、毎年「年金」として受け取る人が多いと思われますが、将来の年金を「一時金」として一括受給することもできます。
　年金と一時金、どちらで受け取った方が良いのかについては、たびたび議論されるところではありますが、今回はその議論はさておき、一時金として一括受給した場合の所得区分について述べていきます。

１．所得税基本通達35-3

　一般的には、個人年金保険を「年金」として受給した場合の所得区分は雑所得、「一時金」として一括受給した場合の所得区分は一時所得と考えられています。
　ところが、所得税基本通達35-3（年金に代えて支払われる一時金）では、次のように規定されています。

35-3 令第183条第1項、令第184条第1項、令第185条又は令第186条の規定の対象となる年金の受給資格者に対し当該年金に代えて支払われる一時金のうち、当該年金の受給開始日以前に支払われるものは一時所得の収入金額とし、同日後に支払われるものは雑所得の収入金額とする。ただし、同日後に支払われる一時金であっても、将来の年金給付の総額に代えて支払われるものは、一時所得の収入金額として差し支えない。

　つまり、①受給開始日以前に支払われる一時金（解約返戻金等）は一時所得、②同日後に支払われる一時金は雑所得、③同日後に支払われる一時金のうち、将来の年金給付の総額に代えて支払われる一時金は一時所得として差し支えない、とされています。
　①の受給開始日以前に支払われる一時金とは解約返戻金等であり、これは一時所得になります。今回問題としているのは、②③の受給開始日後に支払われる一時金です。
　そうすると、上記通達の「差し支えない」という文言から、受給開始日後に支払われる一時金は雑所得が原則であり、一時所得とするのは例外のようにも読み取れます。
　この点について、以下で確認します。

２．有期年金の場合は雑所得又は一時所得

　個人年金保険は、有期年金と終身年金に大別されます。
　有期年金とは、年金の支払期間（保証期間）終了後に受給資格者が生存していても、年金は支払われないものをいいます。例えば、10年有期年金であれば、支払開始から10年間だけ年金が支払われ、その後は受給資格者が生存していても、年金は支払われないことになります。
　一方、終身年金は、終身にわたって年金が支払われるもの、つまり、受給資格者が生存している限り年金が支払われるものをいいます。

　ここで少し整理すると、受給開始日後に支払われる一時金のうち、今回問題としているのは有期年金です。
　有期年金は、年金の保証期間終了をもって年金の支払がストップする仕組みですので、有期年金の一時金は、所得税基本通達35-3でいう「将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」に該当し、「一時所得の収入金額として差し支えない」ことになります。
　すなわち、同通達における一時金の所得区分は雑所得を原則とし、将来の年金給付の総額に代えて支払われる一時金については、一時所得とすることもできるということです。
　個人年金保険の一時金は、税務メリットのあるケースが多いと考えられる一時所得で申告するのが一般的だと思われますが、「一時金＝一時所得」と定型的に考えるのではなく、雑所得とした場合の税務メリット（例えば、他の雑所得の損失との内部通算が認められる等）も考慮した方がいいかもしれません。
　ただし、次の保証期間付終身年金の一時金については、一時所得とすることはできず雑所得になります。

３．保証期間付終身年金の場合は雑所得

　保証期間付終身年金は、受給資格者が保証期間終了後も生存していれば、引き続き年金が支払われるというものです。
　保証期間に係る一時金を受給しても、その後生存していれば再び年金を受給できる仕組みですので、保証期間付終身年金の一時金は、一時所得となる「将来の年金給付の総額に代えて支払われる一時金」に該当しないとされています（国税庁・質疑応答事例参照）。
　したがって、保証期間付終身年金の一時金の所得区分は雑所得になります。

１．白色申告は現金主義で記帳できるという誤解

　青色申告と白色申告には、それぞれ適用できる特典がありますが、両者を混同して適用を誤ってはいけません。
　例えば、「青色申告の記帳は発生主義によらないといけないが、白色申告の場合は現金主義で記帳することができる」という認識があるとすれば、これは誤解です。
　青色申告も白色申告も、原則として発生主義による記帳を行わなければなりません。現金主義による記帳は、一定の要件を満たす青色申告者のみに認められた特典であり、白色申告者に現金主義の適用はありません。
　また、白色申告者が取得価額30万円未満の少額減価償却資産を必要経費に算入することはできません。これも青色申告者のみに認められた特典です。
　このような適用誤りを防止するために、青色申告と白色申告について、それぞれに認められている特典の比較を行います。

２．主な特典の比較

　青色申告と白色申告の特典は、次のとおりです。

特典	青色申告	白色申告
青色申告特別控除	最高65万円又は10万円を不動産所得、事業所得、山林所得から順次控除できる	適用なし
青色事業専従者給与 事業専従者控除	事業的規模の所得において、労務の対価として相当と認められる金額の範囲内で支払われた給与は、全額必要経費に算入できる	事業的規模の所得において、専従者1人あたり最高50万円（配偶者は86万円）を必要経費に算入できる
現金主義	前々年の不動産所得及び事業所得の合計額が300万円以下の場合は、現金主義による所得計算ができる	適用なし
少額減価償却資産の特例	取得価額が30万円未満の少額減価償却資産は、業務の用に供した年に、全額必要経費に算入できる（年間300万円が限度）	適用なし
貸倒引当金	事業的規模の所得において、個別評価、一括評価（事業所得に限る）による貸倒引当金の計上ができる	事業的規模の所得において、個別評価のみ認められる
低価法	棚卸資産は低価法により評価できる	適用なし
純損失の繰越控除	損失額のうち、同一年中の所得と通算しても控除しきれない金額は、翌年以降3年間にわたり控除できる	変動所得又は被災事業用資産の損失に限り繰越控除できる
純損失の繰戻し還付	前年分の所得に対する税金から還付を受けられる	適用なし

　住宅借入金等特別控除（いわゆる住宅ローン控除）は、新築住宅から中古住宅、増改築まで幅広く適用があります。
　中古住宅の場合は住宅ローン控除を受けられないと思っている方も見受けられますが、要件を満たせば適用を受けることができますので、確定申告をして税負担を軽くしましょう。　
　個人が中古住宅を取得した場合で、次の１～５の要件をすべて満たすときは、住宅ローン控除の適用を受けることができます。
　なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合、控除の適用対象は主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。

※ 2021（令和3）年度税制改正で、住宅借入金等特別控除制度について床面積要件等の見直しがされています。改正内容については、本ブログ記事「住宅借入金等特別控除の適用要件等の見直し」をご参照ください。

１．家屋等に関する要件〈築年数等〉

　取得した中古住宅が、次の(1)～(4)のいずれにも該当する住宅であること

(1) 建築後使用されたものであること

(2) 次の①～③のいずれかに該当する住宅であること

① 家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年（マンションなどの耐火建築物_※の建物の場合には25年）以下であること

※ 「耐火建築物」とは、建物登記簿に記載された家屋の構造のうち、建物の主たる部分の構成材料が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造（軽量鉄骨造は含みません）、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものをいいます。

② 地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるもの （耐震基準）に適合する建物であること_※

※ 次の証明書等が付された家屋の場合は、上記①の築年数の要件を満たすものとされます。
イ．耐震基準適合証明書（家屋取得の日前2年以内に証明のための調査が終了したもの）
ロ．建設住宅性能評価書（評価等級が1～3のもの）の写し（家屋取得の日前2年以内に評価されたもの）
ハ．既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類（家屋取得の日前2年以内に締結されたもの）

③ 2014年（平成26年）4月1日以後に取得した中古住宅で、上記①又は②のいずれにも該当しない一定のもの（要耐震改修住宅）のうち、その取得の日までに耐震改修を行うことについて申請をし、かつ、居住の用に供した日までにその耐震改修（租税特別措置法41条の19の2（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除）第1項又は41条の19の3（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除）第6項若しくは第8項の適用を受けるものを除きます。）により家屋が耐震基準に適合することにつき証明がされたものであること

(3) 取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得でないこと

(4) 贈与による取得でないこと

２．家屋等に関する要件〈床面積〉

　取得した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること_※

※ この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。

(1) 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。

(2) マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分（共有部分）については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。

(3) 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。

(4) 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
 ただし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する部分（専有部分）の床面積によって判断します。

３．取得者に関する要件

次の(1)～(3)のいずれにも該当すること

(1) 取得者は居住者であること（2016年（平成28年）4月1日以後の取得については、非居住者でも可）

(2) 取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること_※

※ 個人が死亡した日の属する年にあっては、同日まで引き続き住んでいれば適用を受けることができます。

※ 中古住宅を取得した後、その住宅に入居することなく増改築等工事を行った場合の住宅借入金等特別控除については、新型コロナウイルス感染症の影響によって工事が遅延したことなどにより、その住宅への入居が控除の適用要件である入居期限要件（取得の日から６か月以内）を満たさないこととなった場合でも、次の①～③の要件を満たすときは、その適用を受けることができます（新型コロナ税特法6条、新型コロナ税特令4条）。

① 中古住宅の取得をした日から5か月を経過する日又は新型コロナ税特法の施行の日（2020年（令和2年）4月30日）から2か月を経過する日のいずれか遅い日までに、増改築等の契約を締結していること

② 増改築等の終了後6か月以内に、中古住宅に入居していること

③ 2021年（令和3年）12月31日までに中古住宅に入居していること

(3) この特別控除の適用を受ける年分の合計所得金額_※が、3,000万円以下であること

※ 合計所得金額とは、次の①～⑦の合計額をいいます。

① 純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失、上場株式等に係る譲渡損失、特定投資株式に係る譲渡損失及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を適用する前の総所得金額

② 特別控除前の分離課税の長（短）期譲渡所得の金額

③ 株式等に係る譲渡所得等の金額

④ 上場株式等の配当所得等（上場株式等に係る譲渡損失との損益通算後の金額）

⑤ 先物取引に係る雑所得等の金額

⑥ 山林所得金額

⑦ 退職所得金額

４．借入金に関する要件

　10年以上にわたり分割して返済する方法になっている中古住宅の取得のための一定の借入金又は債務（住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます）があること_※

※ 一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。
　ただし、勤務先からの借入金の場合には、無利子又は0.2％（2016年（平成28年）12月31日以前に居住の用に供する場合は1％）に満たない利率による借入金は、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。
　また、親族や知人からの借入金は全て、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。

５．重複適用排除の対象となる譲渡所得の特例

　取得した家屋をその居住の用に供した個人が次の(1)(2)の期間において、その取得をした家屋及びその敷地の用に供している土地等以外の資産（それまでに住んでいた家屋など）について、居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例_※の適用を受けていないこと

(1) 2020年（令和2年）4月1日以後に譲渡した場合
　その居住の用に供した年とその前2年・後3年の計6年間

(2) 2020年（令和2年）3月31日以前に譲渡した場合
　その居住の用に供した年とその前後2年ずつの計5年間

※ 重複適用排除の対象となるのは、以下の譲渡所得の特例です。
・居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法31の3）
・居住用財産の譲渡所得の特別控除（措法35①）
・特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法36の2、36の5）
・既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（措法37の5）

　令和2年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の受付は、令和3年2月16日（火）から同年3月15日（月）までです_※。
　また、確定申告の必要がない方でも、ふるさと納税等の寄附金控除や医療費控除などにより、源泉徴収された税金の還付を受けるための申告（還付申告）をすることができます。
　この還付申告については、令和3年2月15日（月）以前でも行えます。令和2年分であれば、令和3年1月1日から令和7年12月31日まで申告することができます。
　今回は、還付申告する際の還付口座（還付される税金の受取口座）の留意点を確認します。

※ 国税庁より、2021年（令和3年）2月2日、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限について、全国一律で令和3年4月15日（木）まで延長されることが発表されました。
　これに伴い、振替納税に係る振替日についても、申告所得税は令和3年5月31日（月）、個人事業者の消費税は令和3年5月24日（月）とされました。

１．還付金の受取方法

　還付金の受取りには、「預貯金口座への振込みによる方法」と「最寄りのゆうちょ銀行各店舗又は郵便局に出向いて受け取る方法」とがあります。
　あまり利用されていないように思うのですが、後者の受取方法の場合は、後日、国庫金送金通知書が送付されますので、指定したゆうちょ銀行の各店舗や郵便局窓口に国庫金送金通知書と身分証明書（運転免許証又は国民健康保険被保険者証など、本人であることを証するもの）を持参して還付金を受け取ります。
　前者の受取方法の場合は、指定した金融機関の預貯金口座に還付金が直接振り込まれます。税務署もこの方法を推しているように思います。

２．還付口座の記載方法と留意点

　還付金の受取りに預貯金口座への振込みを希望する場合は、確定申告書第一表の「還付される税金の受取場所」欄に、申告者本人の取引している金融機関名、預貯金の種別及び口座番号を記載します。
　具体的には、次のように記載します。

(1) 銀行等の預金口座の場合の記載方法

「預金種類」欄は、該当する預金種類に○印を付けます（総合口座の場合は「普通」に○印を付けます）。
「口座番号記号番号」欄は、口座番号のみを左詰めで記入します。

(2) ゆうちょ銀行の貯金口座の場合の記載方法

「口座番号記号番号」欄は、貯金総合通帳の記号番号のみを左詰めで記入します。その際、以下の点に注意してください。
① 他の金融機関との振込用の「店名（店番）」「口座番号」は記入しません。
② 記号部分と番号部分の間に1桁の数字（通帳再発行時に表示される「－2」などの枝番）がある場合は、その数字の記入は不要です。例えば、「12340 － 2 － 12345671」の「－2」は不要です。

※ ゆうちょ銀行の各店舗又は郵便局窓口での受取りを希望する場合は、受取りを希望する郵便局名等を記入します。

(3) 還付口座の留意点

　預貯金口座への振込みを希望する場合は、原則として、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合及びゆうちょ銀行の預貯金口座を指定することができます。
　ただし、以下の点に留意する必要があります。
① 還付金の振込みに指定できる預貯金口座については、申告者本人名義のものに限られます。申告者本人の氏名のほかに店名、事務所名などの名称（屋号）が含まれる場合は振込みできないことがありますので、申告者本人の氏名のみの口座を指定します。
② 旧姓のままの名義である場合には、振込みができません。
③ 納税管理人の指定をしている場合は、その納税管理人の名義の預貯金口座となります。
④ 一部のインターネット専用銀行については還付金の振込みができませんので、振込みの可否について、あらかじめ利用しているインターネット専用銀行に確認する必要があります。