カテゴリー: 法人税

　9月決算・11月申告法人の決算書・申告書のチェックをしていた際に、ロータリークラブの入会金と会費が決算書の「諸会費」に計上されていることに気づきました。
　ロータリークラブやライオンズクラブの入会金と通常会費については、その経理処理が法人と個人で異なります。経費（法人税法上の損金、所得税法上の必要経費）として認められるか否かについて、以下述べていきます。

１．法人の場合は交際費として損金算入

　法人が支出したロータリークラブやライオンズクラブの入会金・通常（経常）会費は、次の法人税基本通達9-7-15の2(1)より交際費となります。

「9-7-15の2　法人がロータリークラブ又はライオンズクラブに対する入会金又は会費等を負担した場合には、次による。（昭55年直法2－15「十六」により追加）

(1) 入会金又は経常会費として負担した金額については、その支出をした日の属する事業年度の交際費とする。
(2) (1)以外に負担した金額については、その支出の目的に応じて寄附金又は交際費とする。ただし、会員たる特定の役員又は使用人の負担すべきものであると認められる場合には、当該負担した金額に相当する金額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。」

　(2)は、入会金・経常会費以外に負担した金額、例えば懇親会参加費用などは交際費となりますが、本来個人が負担すべき金額を法人で支払った場合は、その個人に対する給与となることをいっています。

　なお、ロータリークラブやライオンズクラブの入会金・通常会費の消費税の課税区分は不課税です。

２．個人の場合は必要経費不算入

　一方、個人事業主が支出したロータリークラブやライオンズクラブの入会金・通常会費は、必要経費として認められません。所得税基本通達に規定はありませんが、過去の裁決例、例えば2016年（平成28年）7月19日裁決において、個人事業主である弁護士がロータリークラブの会費の必要経費性を主張したところ、国税不服審判所は次のように判断しています。

「本件ロータリークラブは、定款に従って、各種の奉仕活動を行うとともに、会員同士の親睦を深めたり、講演や卓話を通じて教養を高めるなどの活動をしていたものと認められる。そして、請求人の本件クラブの会員としての活動の主なものは、①例会への出席、②親睦会への出席、③奉仕活動への参加及び④講演会への出席であり、請求人がこれらの活動を行うことで報酬を得ていたなどの事情は特に見当たらない。 」

「本件クラブの活動内容を踏まえ、請求人が本件クラブの会員として行う以上のような活動を社会通念に照らして客観的にみれば、その活動はいずれも営利性、有償性を有しておらず、請求人が弁護士としてその計算と危険において報酬を得ることを目的として継続的に法律事務を行う経済活動に該当するものではないというべきである。」

「そうすると、本件各会費は、請求人が本件クラブの会員であることに伴って支出したものであるから、請求人の所得を生ずべき事業と直接関係し、かつ、当該事業の遂行上必要であるとは認められない。したがって、本件各会費は、事業所得の金額の計算上必 要経費に算入されない。」

「請求人は、弁護士業においては、顧客獲得のための積極的な営業・広報動等を広く展開することが重要であり、本件クラブの会員であることは、業務遂行上必要かつ極めて有益な要因である旨主張する。しかしながら、本件クラブの会員であることで、請求人が主張するような側面があったとしても、これは、会費を支出することの直接の目的ではなく、飽くまでも間接的、副次的に生ずる効果にすぎないとみるのが相当であるから、会費を支出することが、弁護士業務の遂行上必要であるということはできない。したがって、請求人の上記主張には理由がない。」

　また、この裁決の中で、ロータリークラブの会費を法人が支出した場合は経費になるのに対し、個人が支出した場合は経費にならない理由について、国税不服審判所は次のように述べています。

「さらに、請求人は、法人が支出するロータリークラブの会費は、法人税基本通達において、クラブ加入の実質的目的を根拠に経費性が認められており、実態として全く変わりのない個人としての弁護士に関しても当然経費性が肯定されるべきである旨主張する。しかしながら、私的な消費生活を行う個人と、それを観念できない法人とでは、支出に関する取扱いを異にすることは、所得税法及び法人税法におけるそれぞれの課税所得の計算構造をみても当然に予定されているものというべきであるから、この点に関する請求人の主張にも理由がない。」

１．国税庁法令解釈通達に一定の判断基準あり

　その業務を他の事業者に委託（外注）することが多い建設業や運送業を営む事業者の税務調査では、外注先に支払った経費が外注費なのか給与なのかで争いが起きることがあります。
　外注先に支払った経費が給与とされると、源泉所得税の徴収漏れを指摘されるとともに消費税の仕入税額控除が否認されます。
　外注費と給与のいずれに該当するかについては判然としないことが多く、明確な線引きも難しいのですが、2009年（平成21年）12月17日の「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて（法令解釈通達）」において次の判断基準が示されており、実務上はこれらを総合的に勘案して、外注費か給与かを判断することになります。

(1) 他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められるかどうか。
(2) 報酬の支払者から作業時間を指定される、報酬が時間を単位として計算されるなど時間的な拘束（業務の性質上当然に存在する拘束を除く。）を受けるかどうか。
(3) 作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督（業務の性質上当然に存在する指揮監督を除く。）を受けるかどうか。
(4) まだ引渡しを完了しない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合において、自らの権利として既に遂行した業務又は提供した役務に係る報酬の支払を請求できるかどうか。
(5) 材料又は用具等（くぎ材等の軽微な材料や電動の手持ち工具程度の用具等を除く。）を報酬の支払者から供与されているかどうか。

　以下では、これら5点の判断基準について解説します。

２．実務上の判断基準となる5つの観点

(1) 代替性の有無

　他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められるかどうかという観点から、外注費と給与を区分します。
　
　雇用契約に基づく役務の提供の場合、雇用された者は自分自身が仕事をすることで、その役務の対価（給与）を受け取ることができます。
　一方、請負契約に基づく役務の提供の場合、依頼主との間で仕事の期限や代金等を決定すれば、実際の仕事は必ずしも請け負った者自身に限らず、自己が雇用する第三者に任せることで、その役務の対価（外注費）を受け取ることができます。
　つまり、役務提供者が契約当事者に限定され、他の者が当事者に代わり役務の提供をできない場合や、本人が自らの判断で第三者を使うことが認められていない場合は代替性が無いといえ、給与の該当性を強めるといえます。　

(2) 拘束性の有無

　報酬の支払者から作業時間を指定される、報酬が時間を単位として計算されるなど時間的な拘束（業務の性質上当然に存在する拘束を除く。）を受けるかどうかという観点から、外注費と給与を区分します。

　勤務する日や就業時間が決められていたり、出勤簿、タイムカード又は本人からの報告等で就業時間が管理されていたりする場合には、時間的拘束があるといえ、給与の該当性を強めるといえます。

(3) 指揮監督の有無

　作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督（業務の性質上当然に存在する指揮監督を除く。）を受けるかどうかという観点から、外注費と給与を区分します。

　雇用契約の場合、雇用主が定める就業規則に従わなければならず、作業現場では監督者等が個々の作業について指揮命令をするのが一般的です。
　一方、請負契約の場合、仕事の期限さえ守れば途中における進行度合いや手順等について、依頼主から特に指図を受けることがないのが通常です。
　つまり、仕様書、設計図、指示書等の交付により作業の具体的内容や方法が指示されており、業務の遂行が使用者の具体的な指揮命令を受けて行われている場合は、給与の該当性を強めるといえます。

　なお、「業務の性質上当然に存在する指揮監督を除く」とは、例えば運送業の場合、運送物品、運送先及び納入時間の指定は業務の性質上当然であり、これらが指定されているからといって指揮監督の有無に関係するものではないことをいいます。

(4) 報酬請求権の有無

　まだ引渡しを完了しない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合において、自らの権利として既に遂行した業務又は提供した役務に係る報酬の支払を請求できるかどうかという観点から、外注費と給与を区分します。

　請負契約の場合、引渡しを終えていない完成品が不可抗力（災害等）のため滅失して期限までに依頼主に納品できない場合は、一般的には報酬の支払を受けることができません。
　一方、雇用契約の場合、労務の提供を行えば結果に関係なく報酬を請求できます。
　給与が労務の提供自体に支払われるのに対し、外注費は労務の提供ではなく仕事の完成に対して支払われます。
　つまり、役務提供の結果による較差が少なく、業務の量に応じて報酬が支払われる場合は、給与の該当性を強めるといえます。　

(5) 材料又は用具等の供与の有無

　材料又は用具等（くぎ材等の軽微な材料や電動の手持ち工具程度の用具等を除く。）を報酬の支払者から供与されているかどうかという観点から、外注費と給与を区分します。

　雇用契約の場合は雇用主が材料や用具等を役務提供者に支給しますが、請負契約の場合は役務提供者が材料や用具等を自分で用意するのが一般的です。
　つまり、職務遂行に当たり必要な旅費、設備、備品等の費用について、原則として役務提供者が負担する場合は、外注費の該当性を強めるといえます。

　なお、「くぎ材等の軽微な材料や電動の手持ち工具程度の用具等を除く」とは、例えば据え置き式の工具など高価な器具を所有するなど、その経費の多寡も判定要素となることをいいます。

　今日から2019年度（平成31年度）が始まります。新元号も「令和」に決まりましたので、2019年5月1日以降の和暦は「令和」と表記します。

　2019年度（平成31年度）税制改正大綱は、2018年（平成30年）12月14日に発表され同年12月21年に閣議決定されました。
　今回は、この2019年度（平成31年度）税制改正項目と2018年度（平成30年度）以前の税制改正項目のうち、新年度から適用開始される項目（創設、改正、延長）について、法人税、所得税、消費税の税目別に整理します。

１．法人税

　2019年（平成31年）4月1日以後に適用開始される項目（創設、改正、延長）のうち、主要な項目とその概要は、次のとおりです。

(1) 創設される項目

① 防災・減災設備の特別償却制度

　改正中小企業等経営強化法施行日から2021年（令和3年）3月31日までに、青色申告書を提出する中小企業者のうち中小企業等経営強化法の認定を受けたものが一定の防災・減災設備等を取得等した場合は、取得価額の20％の特別償却が可能となります。

② 法人が有する仮想通貨に係る整備

　2019年（平成31年）4月1日以後終了事業年度分から、法人が期末に保有する仮想通貨について、時価法等により評価損益を計上等することとされます。

(2) 改正される項目

① 研究開発税制の見直し

　試験研究を行った一定のベンチャー企業の税額控除限度額が25％から40％に引き上げられます。
　オープンイノベーション型（特別試験研究費の額に係る税額控除制度）における税額控除上限が、法人税額の5％から10％に引き上げられます。

② みなし大企業の範囲の見直し

　100％グループ法人内の複数の大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）に発行済株式の全部を直接・間接に保有されている法人も、みなし大企業の範囲を決める大規模法人に該当することになります。

③ 業績連動給与の手続き要件の見直し

　「業務執行役員が報酬委員会等の委員ではないこと」の要件が除外等されます（経過措置あり）。

④ 地域未来投資促進税制の見直し

　一定の要件を満たす場合は、機械装置及び器具備品の特別償却率を40％から50％に、税額控除率を4％から5％にそれぞれ引き上げられます。

(3) 延長される項目

① 中小企業者等の法人税の軽減税率特例

　中小企業者等に対する法人税の軽減税率15％（年800万円以下の所得に対する税率。本則は19％）の特例が、2021年（令和3年）3月31日まで2年延長されます。

② 中小企業向け設備投資減税

　中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制、中小企業経営強化税制について、2021年（令和3年）3月31日まで2年延長されます（本ブログ記事「税制改正による2019年4月1日以降の設備投資税制」を参照）。

※ 2021（令和3）年度税制改正で、中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の見直しが行われています。改正内容については、本ブログ記事「令和3年度改正後の中小企業投資促進税制」及び「令和3年度改正後の中小企業経営強化税制」をご参照ください。なお、商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、適用期限（2021（令和3）年3月31日）の到来をもって廃止されています。

２．所得税

　2019年（平成31年）4月1日以後に適用開始される項目（改正）のうち、主要な項目とその概要は、次のとおりです。

(1) 改正される項目

① 住宅ローン控除の拡充等

　消費税率が2019年（令和1年）10月1日以降、8％から10％に引き上げられます。
　これに伴い、消費税率10％が適用される住宅取得等のうち2019年（令和1年）10月1日から2020年（令和2年）12月31日までに取得等する住宅については、現行10年の控除期間が3年延長されて13年間控除できるようになります。

② 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の延長等

　被相続人から相続した居住用家屋等の譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例の適用要件が、次のように緩和されます。

イ．被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ相続の開始の直前まで老人ホーム等に入居していたこと

ロ．被相続人が老人ホーム等に入所をしたときから相続の開始の直前まで、その家屋について、その者による一定の使用がなされ、かつ事業の用、貸付の用又はその者以外の者の居住の用に供されていたことがないこと

　上記要件を満たす場合は、相続の開始直前まで被相続人が対象の家屋を居住の用に供していたものとみなされ、被相続人が相続の開始直前に老人ホーム等に入居している場合でも、特例を受けることができます（2019年（平成31年）4月1日以降の譲渡に適用されます）。

３．消費税

　2019年（平成31年）4月1日以後に適用開始される項目（改正）のうち、主要な項目とその概要は、次のとおりです。

(1) 改正される項目（2019年度（平成31年度）改正）

① 輸出物品販売場制度の見直し

　既に輸出物品販売場の許可を受けている事業者に限り、臨時販売場での免税販売が認められます。2019年（令和1年）7月1日から適用されます。

② 金地金等の密輸に対応するための仕入税額控除制度の見直し

　2019年（平成31年）4月1日以降、密輸と知りながら行った課税仕入れの仕入税額控除が認められないほか、本人確認書類の写しの保存が要件に加わります。
　本人確認書類の写しの保存要件は、2019年（令和1年）10月1日以後に行う課税仕入れから適用されます。

(2) 改正される項目（2018年度（平成30年度）以前改正）

　2019年（令和1年）10月1日以降、消費税率が8％から10％に引き上げられます。
これに伴い、軽減税率制度（概要は省略）、区分記載請求書等保存方式（概要は省略）、簡易課税制度の事後選択特例、簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが行われます。

① 簡易課税制度の事後選択特例

　「簡易課税制度選択届出書」を提出した課税期間から同制度を適用できる時限的措置です。
　2019年（令和1年）10月1日から2020年（令和2年）9月30日までの日の属する課税期間の末日までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば適用されます。

② 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

　2019年（令和1年）10月1日以降、第3種事業である農業・林業・漁業のうち、軽減税率が適用される飲食料品の譲渡を行う事業が第2種事業とされ、そのみなし仕入率は80％が適用されます。