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　志を持って起業しても、事業が軌道に乗るまでに時間を要することがあります。特に起業初年度は赤字となることもあります。

　事業で赤字が出た場合は、その赤字を他の所得と損益通算（控除）することができ、損益通算しても控除しきれない赤字が残るときは翌年に繰り越すこともできます。

　この控除しきれない赤字（損失）を繰り越すために行う確定申告のことを損失申告といいます。

　以下では、青色申告を行う個人事業者の損失申告と、その際に提出が必要な確定申告書第四表の記載例を示します。

１．損失申告とは？

　純損失の金額とは、事業所得、不動産所得、総合譲渡所得、山林所得の4つの所得の損失のうち、損益通算しても控除しきれない損失の金額をいいます。

　この純損失の金額_※1を、純損失の生じた年の翌年から3年間繰り越すために行う確定申告のことを損失申告といいます。

　繰り越した純損失の金額は、翌年以降の総所得金額_※2、退職所得金額または山林所得から控除することができ、これを純損失の繰越控除といいます。

　純損失の繰越控除を受けるためには、純損失の生じた年分について青色申告書を提出し、翌年以降の年分について連続して確定申告書を提出する必要があります。

※1 青色申告の場合は、純損失の金額のすべてが対象になります。白色申告の場合は、純損失の金額のうち、変動所得の損失と被災事業用資産の損失の金額が対象となります（関連記事：「白色申告に関する誤解～損益通算・繰越控除・青色申告承認後の白色申告」）。

※2 総所得金額については、「『合計所得金額』『総所得金額』『総所得金額等』の違いとは？」をご参照ください。

２．損失申告ではないケース

　事業から損失が生じた場合に、ただちに損失申告になるわけではありません。

　損失申告とは、他の所得と損益通算しても控除しきれない損失を繰り越すために行う申告ですので、次のような場合は損失申告に該当しません。

　上記の例は、年の途中に開業し、会社員時代の給与所得と開業後の事業所得があるケースです。

　この場合、事業所得で800,000円の損失が生じていますが、給与所得850,000円との損益通算によって、損失金額800,000円の全額が控除できています。

　つまり、他の所得と損益通算しても控除しきれない損失の金額はありませんので、損失申告には該当しません。

３．損失申告の場合の第四表記載例

　以下のようなケースは損失申告に該当します。

　上記の例では、事業所得で生じた損失1,000,000円を給与所得850,000円と損益通算しても控除しきれない損失の金額が150,000円残っています。

　この純損失の金額150,000円を翌年以降に繰り越すため、確定申告書第一表・第二表と一緒に第四表（一）と（二）を税務署に提出します。
　第四表（一）と（二）の記載例は次のとおりです。

１．個人事業者にも適用がある

　賃上げ促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を税金から税額控除できる制度です。

　賃上げ促進税制の前身である所得拡大促進税制は、2021（令和3）年度税制改正において、適用要件の見直し（中小企業者等の継続雇用要件の撤廃等）が行われたことにより、以前に比べて使いやすいものとなりました（2021（令和3）年度税制改正については、「中小企業者等の所得拡大促進税制の令和3年度改正《令和3年4月1日以後開始事業年度》」をご参照ください）。

　また、2022（令和4）年度税制改正において、所得拡大促進税制から賃上げ促進税制に呼称が改められると同時に適用要件の見直しが行われました。
　基本的な内容は所得拡大促進税制を踏襲しつつも、制度自体はより簡素化されたものとなりました（2022（令和4）年度税制改正については、「中小企業者等の賃上げ促進税制《令和4年4月1日～令和6年3月31日開始事業年度》」をご参照ください）。

　賃上げ促進税制は、法人だけではなく個人事業者にも適用がありますので、要件を満たしているかどうかの検討は必要です。
　要件を満たしていれば所得税から税額控除ができ、所得控除よりも大きな節税効果があります。
　中小企業者等については継続雇用要件が撤廃されましたので、個人事業者の方も賃上げ促進税制の適用を積極的に検討してはいかがでしょうか？

２．個人事業者の明細書の記載例

　個人事業者が賃上げ促進税制を適用する場合は、『給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書』（以下、「明細書」といいます）と『給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書（付表1）』（以下、「付表1」といいます）を確定申告書に添付しなければなりません。

　以下の説例を用いて、2024（令和6）年分についてこれらの明細書の記載上のポイントと記載例を示します。

　なお、令和6年分の所得税確定申告で適用可能な賃上げ促進税制の制度詳細については、「中小企業者等の賃上げ促進税制《令和4年4月1日～令和6年3月31日開始事業年度》」をご参照ください。

【設例】 業種：飲食業（個人事業者・青色申告） 開業：令和5年9月1日 前年（令和5年）の給与支給額：1,107,620円（うち専従者給与320,000円） 本年（令和6年）の給与支給額：3,822,218円（うち専従者給与960,000円）

　まず、付表1から記載します。記載上のポイントは次のとおりです。

(1) ①欄（国内雇用者に対する給与等の支給額）は、賃上げ促進税制を適用する令和6年の給与支給額を記載しますが、専従者給与の960,000円は除きます。
　したがって、①欄には3,822,218円－960,000円＝2,862,218円と記載します。
　もっとも個人の青色申告決算書では、専従者給与は独立した項目で表示されますので、間違うことはないものと思われます。

(2) ⑥欄（適用年の前年分）には、令和5年分と記載します。

(3) ⑦欄（国内雇用者に対する給与等の支給額）は、適用年の前年である令和5年分の給与支給額を記載しますが、①欄と同じく専従者給与を除きます。
　したがって、⑦欄には1,107,620円－320,000円＝787,620円と記載します。

(4) ⑩欄（12/⑥の月数）は、適用年の前年（令和5年）において事業を営んでいた月数と適用年（令和6年）において事業を営んでいた月数とが異なる場合は要注意です。
　今回の説例では、令和5年9月1日に開業していますので、令和5年に事業を営んでいた月数は暦に従って計算した4か月（9月1日～12月31日）となります。
　したがって、⑩欄には12/4と記載します。

　なお、今回の説例では9月1日という切りのいい日に開業していますが、もし開業日が9月18日などのような場合は、月数に1月未満の端数が生じます。
　このように月数に1月未満の端数が生じた場合は、賃上げ促進税制ではこれを1か月とカウントします（詳細については、「賃上げ促進税制における1月未満の端数の取扱い」をご参照ください）。

(5) ⑪欄（比較雇用者給与等支給額）には、787,620円×12/4＝2,362,860円と記載します（今回の説例では⑫欄も同じ金額を記載します）。
　つまり、適用年の前年分の雇用者給与等支給額を、適用年の月数分に合わせて換算するということです。

　次に明細書を記載します。記載上のポイントは次のとおりです。

(1) ①欄（雇用者給与等支給額）には、付表1の④から金額を転記します。

(2) ②欄（比較雇用者給与等支給額）には、付表1の⑪から金額を転記します。

(3) ③欄（比較雇用者給与等支給増加額）は、①欄2,862,218円から②欄2,362,820円を引いた499,358円を記載します。

(4) ④欄（雇用者給与等支給増加割合）は、③欄499,358円を②欄2,362,820円で割った0.2113を記載します。
　今回の説例では、この増加割合が1.5％以上（0.2113≧0.015）であることから適用要件（通常要件）を満たし、賃上げ促進税制の適用を受けることができます（税額控除率15％）。

　なお、②欄の金額が0であるときは④欄の増加割合も0となり、賃上げ促進税制の適用はありません。
　つまり、開業初年は賃上げ促進税制の適用はないということです。

(5) ⑤⑥⑦欄についても、①②③欄と同様の手順で記載します。

(6) 継続雇用者給与等支給増加割合の計算（⑧欄～⑪欄）は、中小企業者等については継続雇用要件が撤廃されましたので記載不要です。

(7) ⑯欄には③欄と⑦欄のうち少ない金額を記載し、⑱欄には⑯欄から⑰欄を引いた金額を記載します。

(8) 中小企業者等は、「第2項適用の場合」の㉓欄～㉔欄を記載します。
　これは適用要件（税額控除率の上乗せ要件）に関する欄であり、④欄の増加割合が2.5％以上の場合に通常の税額控除率15％にさらに15％が上乗せされ、合計の税額控除率が30％になるというものです。

　今回の説例では、増加割合が2.5％以上（0.2113≧0.025）あります。
　このように適用要件（上乗せ要件）を満たす場合は、㉒欄には上乗せされる税額控除率の「0.15」を記載します。

　また、㉔欄（中小事業者税額控除限度額）には、⑱欄499,358円×（0.15＋0.15）＝149,807円を記載します。

(9) ㉕欄～㉙欄は、賃上げ促進税制による税額控除額を計算する欄です。
　今回の説例では税額控除率が30％になりましたが、税額控除額は所得税額の20%が上限となりますので、その制限を受けるかどうかをここで計算します。

　㉕欄（調整前事業所得税額）は、『令和6年分の所得税の確定申告書』第一表の㉛欄の金額を転記します。

　㉖欄（本年税額基準額）は、㉕欄435,100円×20/100＝87,020円を記載します。

　㉗欄（本年税額控除可能額）には、㉔欄と㉖欄のうち少ない金額である87,020円を記載します。

　㉘欄は、『所得税の額から控除される特別控除額の明細書』の⑯欄のBの金額を転記しますが、他に特別控除の特例を受けていない場合は記載不要です。

　㉙欄（所得税額の特別控除額）87,020円が、最終的な税額控除額となります。

　最後に、賃上げ促進税制を適用した場合の確定申告書第一表と第二表の記載例を以下に示します。
　第二表の特例適用条文等の欄に「措法10の5の4」と記載するのを忘れないように注意しなければなりません。

　

　確定申告をする際に、次のような疑問を持ったことはないでしょうか？

　「確定申告書第二表の『所得の内訳』欄には、源泉徴収された所得だけを記載するのか、それとも源泉徴収されていない所得も含めたすべての所得を記載するのか？」

　今回はこの点について確認します。

１．確定申告書第二表の「所得の内訳」欄に源泉徴収されていない所得を書く？書かない？

　所得の内訳欄を見ると、所得の種類に応じた「収入金額」とそれに対する「源泉徴収税額」を記載するようになっています。

　このことから、所得の内訳欄には源泉徴収された所得だけを記載し、源泉徴収されていない所得は記載しなくてもいいようにも思えます。

　ところが、国税庁ホームページの「令和6年分所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」には、6ページに次のような記載例が掲載されています。

　
　この記載例によると、配当所得は源泉徴収されていますが、給与所得、雑所得、一時所得は源泉徴収されていません。にもかかわらず、すべての所得が記載されています。

　ということは、所得の内訳欄には、源泉徴収されている所得だけではなく、源泉徴収されていない所得も記載する必要があるのでしょうか？

２．記載の要否の判断基準

　この所得の内訳欄への記載については、単に源泉徴収されているか否かということではなく、次の観点から記載する必要があるかどうかを判断します。

① 原則として、所得の内訳欄には、事業所得や不動産所得などがなく青色申告決算書や収支内訳書を添付しない所得（青色申告決算書や収支内訳書に売上金額（収入金額）が含まれていない所得）について記載します。

　その場合、源泉徴収されているか否かにかかわらず、支払者ごとに収入金額等の各項目について記載する必要があります。

　上図の記載例では、配当所得、給与所得、雑所得、一時所得が記載されていますが、いずれも青色申告決算書や収支内訳書に記載されていない所得ですので、源泉徴収されている所得はもちろんのこと、源泉徴収されていない所得についても記載されています。

② 事業所得や不動産所得などがあり青色申告決算書や収支内訳書を添付する場合（青色申告決算書や収支内訳書に売上金額（収入金額）が含まれている場合）は、源泉徴収されている収入金額について支払者ごとに収入金額や源泉徴収税額等の各項目を記載する必要があります。

　その場合、源泉徴収されていない収入金額について記載しても問題はありません。

　なお、所得の内訳欄は4行しかありませんので、所得の種類が数多くあるときなど所得の内訳欄で書ききれないときは、「所得の内訳書」を使用して記載します。

　離婚によって子どもと離れて暮らすことになった親は、その子どもの生活や教育のために、子どもを引き取った親（元配偶者）に対して養育費を支払わなければなりません。

　一般的には子どもを引き取った親が親権者になりますが、親権者でなくなった親であっても子どもの親であることに変わりはありませんので，親として養育費の支払義務を負います。

　子どもの養育費を支払っている親にとっては、その子どもを扶養控除の対象とすることができれば、自らの税負担を減らすことができます。

　しかし、離れて暮らしていてもいいのか？あるいは親権者でなくてもいいのか？など、扶養控除を受けるにあたって判然としない点もあります。

　この点について結論を先に述べると、扶養控除を受けるにあたって「同居していること」や「親権者であること」という要件はありませんので、離れて暮らしていても親権者でなくても、扶養控除の適用要件を満たしていれば扶養控除を受けることができます。

　以下において、離婚に伴う養育費の支払いと扶養控除の適用関係について確認します。

１．扶養控除の適用要件

　扶養控除とは、納税者に特定の要件に該当する扶養親族がいる場合、一定の金額（38万円～63万円）を所得金額から控除できる制度です。
　特定の要件に該当する扶養親族とは、次の要件すべてに該当する親族をいいます。

(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること

(2) 納税者と生計を一にしていること

(3) 年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと

　上記4要件を満たす扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人を控除対象扶養親族といい、扶養控除の対象となります。

　離れて暮らす子どもが控除対象扶養親族であるか否かについて、上記の(1)、(3)、(4)、16歳以上という要件については、形式的に判断できますので特に問題はないと思います。

　判断に迷うのは、養育費の支払いが上記(2)の「生計を一にしていること」に該当するか否かだと思われますので、この点について次に確認します。

２．「生計を一にする」とは？

　「生計を一にする」とは、必ずしも同居していることを要件とするものではありません。
　例えば、勤務、修学、療養等のために別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

　したがって、離れて暮らす子どもが「生計を一にしている」とみることができるかどうかは、離婚に伴う養育費の支払いが「常に生活費等の送金が行われている場合」に当たるか否かによることとなりますが、次のような場合には、扶養控除の対象として差し支えないものとされています。

(1) 扶養義務の履行として支払われる場合

(2) 子が成人に達するまでなど一定の年齢等に限って支払われる場合

　なお、離婚に伴う養育費の支払いが(1)及び(2)のような状況にある場合において、それが一時金として支払われる場合は、「常に生活費等の送金が行われている場合」に該当しないと考えられるため、扶養控除を受けることはできません。

　一方、一時金として支払われる場合であっても、子どもを受益者とする信託契約（契約の解除については元夫婦の両方の同意を必要とするものに限ります）により養育費に相当する給付金が継続的に給付されているときには、その給付されている各年について「常に生活費等の送金が行われている場合」に該当すると考えられるため、扶養控除を受けることができます。
　ただし、信託収益は子どもの所得となりますので、信託収益を含めて子どもの所得金額の判定を行う必要があります。

　また、離れて暮らす親と引き取った親の両方の控除対象扶養親族に子どもが該当する場合には、いずれか一方の親だけしか扶養控除を受けることができません（重複適用はありません）。

※ 離婚に伴う財産分与の課税関係については、本ブログ記事「離婚により自宅を財産分与した場合にかかる税金は？」をご参照ください。

　青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人または白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

　例えば、青色申告者である夫が、その夫の事業に従事している同一生計の妻に給与を支払っている場合、たとえ給与の支払総額が年間で103万円以内であったとしても、夫は妻を控除対象配偶者とすることができません（夫は配偶者控除を受けることができません）。

　これはよく知られた一般的な例ですが、事業専従者と配偶者控除・扶養控除との関係については、その判断に迷うケースもあります。
　例えば、次のようなケースです。

１．他の者の青色事業専従者である場合

　サラリーマンであるAさんの妻Bさんは、AさんBさんと生計を一にする父Cさんの青色事業専従者として月額8万円（年間96万円）の給与の支給を受けています。
　この場合、AさんはBさんを控除対象配偶者とすることができるでしょうか（Aさんは配偶者控除を受けることができるでしょうか）？

　答えは「否」です。AさんはBさんを控除対象配偶者とすることができません。

　このケースでは、BさんはAさんの事業に従事しているのではなく、Cさんの事業に従事して青色事業専従者給与の支給を受けています。
　したがって、CさんがBさんを扶養控除の対象にすることができないことに疑問の余地はありません。

　一方、Aさんにとっては、Bさんは自分の青色事業専従者ではないため、Bさんを配偶者控除の対象にできそうにも思えます。
　しかし、AさんはBさんを控除対象配偶者とすることができません。

　理由は次のとおりです。

２．誰の青色事業専従者であるかは問わない

　まず、配偶者控除の適用要件を確認すると、控除対象配偶者となるのは、その年の12月31日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません）
(2) 納税者と生計を一にしていること
(3) 年間の合計所得金額が48万円以下であること
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと

　上記要件のうち(2)～(4)は同一生計配偶者の要件ですが、(4)に注目すると、BさんはAさんの事業専従者として給与の支払を受けていませんので、要件をクリアしているように見えます。

　しかし、同一生計配偶者について条文にかえって確認すると、所得税法第2条第1項第33号に次のように定義されています。

三十三　同一生計配偶者　居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（第57条第1項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第3項に規定する事業専従者に該当するもの（第33号の4において「青色事業専従者等」という。）を除く。）のうち、合計所得金額が48万円以下である者をいう。

　所得税法第2条第1項第33号の「同一生計配偶者」の定義では、同法第57条第1項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するものを除くとされているのみであって、その居住者の専従者であるとする規定ぶりではないことがわかります。

　つまり、BさんがAさんの専従者であるかどうかは関係なく、Bさんが青色事業専従者に該当するならば同一生計配偶者から除かれるということです。

　したがって、いったん生計を一にする他の者（Cさん）の事業専従者となった者（Bさん）については、その年においてAさんの控除対象配偶者とすることはできません。

　

　2024（令和6）年6月1日以後最初に支払われる給与・賞与から、所得税の定額減税（月次減税）が開始されています。

　定額減税（月次減税）の対象となるのは、令和6年6月1日（以下「基準日」といいます）現在において給与の支払者のもとで勤務している人のうち、給与所得の源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人（その給与の支払者に扶養控除等申告書を提出している居住者の人）です。

　今回は、定額減税（月次減税）の対象である給与所得者が、年末調整を受けずに年の中途で退職した場合の定額減税について確認します。

※ 定額減税の対象である給与所得者の年末調整については、「定額減税の年調減税事務の流れ」をご参照ください。

１．退職日までの給与について会社は月次減税を行う

　基準日以後に退職した人は、退職日まではその給与の支払者のもとに勤務していますので、基準日現在において扶養控除等申告書を提出していれば、退職日までの給与について会社は定額減税（月次減税）を行います。

２．退職者に渡す源泉徴収票の記載方法

　基準日以後に給与所得者が退職した場合には、源泉徴収の段階で定額減税の適用を受けた上、再就職先での年末調整又は確定申告で最終的な定額減税との精算を行うこととなるため、「令和6年分給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄には、定額減税に関する情報（源泉徴収時所得税減税控除済額×××円、控除外額××× 円）を記載する必要はありません。

　なお、「源泉徴収税額」欄には、控除前税額から月次減税額を控除した後の実際に源泉徴収した税額の合計額を記載することになります。

３．再就職後の月次減税

　前の勤務先で定額減税（月次減税）を受けていた人が、基準日以後に年末調整を受けずに年の中途で退職し、その後において国内にある他の企業等へ再就職して再就職先で主たる給与の支給を受ける場合は、月次減税は行われません。
　この場合は、年末調整時に年調減税を受けることになります。

４．退職所得に係る源泉所得税の定額減税

　退職所得の源泉徴収の際に定額減税は実施されませんが、令和6年分の退職所得を有する人（居住者）は、その退職所得を含めた所得に係る所得税について、確定申告により定額減税額の控除を受けることができます。

　したがって、給与等に係る源泉徴収において控除しきれなかった定額減税額がある場合には、令和6年分の確定申告書を提出することで、退職所得を含めた所得に係る所得税について、定額減税の適用を受けることができます。

※ 関連記事：「退職所得の受給に関する申告書を提出した人が還付を受けるためにする確定申告」、「給与所得者と公的年金等受給者の確定申告不要制度の注意点」

１．同一生計配偶者等の分は申請により予定納税額より控除

　給与所得者については2024（令和6）年6月1日以後最初に支払われる給与等から、公的年金等の受給者についても令和6年6月1日以後最初に支払われる公的年金等から、それぞれ所得税の定額減税が開始されます_※1。
　所得税の定額減税額は、次の金額の合計額です。

(1) 本人（居住者に限ります）・・・3万円
(2) 同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限ります）_※2・・・1人につき3万円

　一方、個人事業主については原則として令和6年分の所得税確定申告で定額減税を行うことになりますが、予定納税の対象者については、令和6年分確定申告を待たずに、令和6年6月以後に通知される令和6年分の所得税に係る第1期分予定納税額（7月）_※3から本人分の定額減税額3万円が控除されています。

　また、予定納税額の減額申請の手続により、本人分に加えて同一生計配偶者及び扶養親族分の定額減税額を予定納税額から控除することもできます（令和6年分の合計所得金額の見積額が1,805万円以下の居住者に限ります）。

※1 給与所得者の定額減税については「給与支払者の定額減税の方法（月次減税事務：計算から納付まで）」を、公的年金等受給者の定額減税については「定額減税を受ける公的年金等の受給者は確定申告の要否に注意」をご参照ください。

※2 青色申告者の事業専従者としてその年に給与の支払を受けている人または白色申告者の事業専従者を除きます。
　したがって、個人事業主本人の定額減税額の計算においては、これらの者を計算対象人数としてカウントしません。
　なお、青色事業専従者自身が定額減税を受けることができるか否かについては、「青色事業専従者自身の定額減税について」をご参照ください。

※3 特別農業所得者（その年において農業所得の金額が総所得金額の7割を超え、かつ、その年9月1日以後に生じる農業所得の金額がその年の農業所得の金額の7割を超える者）については、第2期分予定納税額（11月）から控除されます。

２．予定納税額の減額申請書の書き方と記載例

　同一生計配偶者及び扶養親族分の定額減税額の追加のみが減額申請書の提出理由となる場合は、簡易的な記載方法で申請することが認められています。
　以下では、次の家族構成（いずれも居住者）を前提として、本人が同一生計配偶者及び扶養親族分の定額減税額を追加する場合の減額申請書の書き方について確認します。

・給付 椎名（本人　合計所得金額の見積額は1,805万円以下） ・給付 瀬名（妻　平成7年7月7日生まれ　パート給与収入見積額は100万円） ・給付 瀬世（子　令和3年3月3日生まれ　所得なし）

① 提出先の税務署、提出年月日、住所、氏名、職業、電話番号を記入します。

② 「通知を受けた金額」欄及び「申請金額」欄は、次のように記入します。

　「通知を受けた金額」欄のa、b、cは、税務署から通知された「令和6年分の所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」から転記します。

　参考までにb、cの金額は次のように計算されています。
　b＝a予定納税基準額181,800円÷3－本人分の定額減税額30,000円＝30,600円
　c＝a予定納税基準額181,800円÷3＝60,600円

　「申請金額」欄のA、B、Cは、次のとおり記入します。

　Aは、aと同額を記入します。

　Bは、b第1期分30,600円－同一生計配偶者・扶養親族分の定額減税額60,000円＝△29,400円となるので0と記入します（計算結果が0円以下となる場合は0と記入します）。

　Cは、c第2期分60,600円－Bで引ききれなかった29,400円＝31,200円を記入します（計算結果が0円以下となる場合は0と記入します）。

③ 「減額申請の理由」は、予定納税特別控除額を〇で囲みます。
　「減税申請の具体的理由」には、同一生計配偶者等の氏名、続柄、生年月日を記入します。

④ 「本人分㊵」欄は、30,000と記入します。
　「同一生計配偶者等分㊶」欄は、同一生計配偶者・扶養親族1人につき3万円の金額を記入します（記載例では、30,000円×2人＝60,000円）。
　「合計㊷」欄は、㊵欄と㊶欄の合計額を記入します。
　㊴欄、㊸欄、㊹欄は、上記②で計算した「申請金額」欄のA、B、Cの金額を記入します。

３．減額申請書の提出期間

　令和6年分所得税の定額減税の実施に伴い、7月減額申請（第1期分及び第2期分の減額申請）の期限が変更され、令和6年7月1日（月）から同年7月31日（水）までとなっています（通常であれば、その年の7月1日から7月15日までに減額申請書を提出します）。

　給与所得者については、2024（令和6）年6月1日以後最初に支払われる給与等から所得税の定額減税（月次減税）が開始されます。

　個人事業主については、原則として令和6年分の所得税確定申告で定額減税を行うことになりますが_※、その個人事業主のもとで給与を支給されている青色事業専従者（個人事業主の配偶者など）は定額減税を受けることができるのでしょうか？
　
　今回は、青色事業専従者の定額減税について確認します。

※ 個人事業主の定額減税については、本ブログ記事「個人事業主の定額減税の概要」をご参照ください。

１．定額減税の対象者と減税額

　定額減税の対象となるのは、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である人です。

　また、所得税の定額減税額は、次の金額の合計額です。

(1) 本人（居住者に限ります）・・・3万円
(2) 同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限ります）・・・1人につき3万円

２．青色事業専従者は定額減税の計算対象外

　定額減税は本人分だけではなく、上記１(2)にあるように、同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限ります）についても、1人につき3万円の減税を受けることができます。
　例えば、同一生計配偶者と扶養親族1人がいる場合は、3万円（本人分）＋3万円×2（同一生計配偶者及び扶養親族分）＝9万円の減税を受けることができます。

　本人が給与所得者の場合はこのように定額減税額を計算しますが、本人が個人事業主（事業所得者等）の場合は若干の疑問が生じます。
　すなわち、同一生計配偶者や扶養親族に対して青色事業専従者として給与を支給していても、定額減税の計算対象に含めてもいいのかどうか？ということです。

　国税庁の「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」（令和6年4月11日改訂）には、同一生計配偶者（問1-4）と扶養親族（問1-5）について、次のように記載されています（下線は筆者による）。

問 「同一生計配偶者」とは、どのような人をいうのですか。
[Ａ]「同一生計配偶者」とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、納税者と生計を一にする配偶者（青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない人又は白色申告者の事業専従者でない人に限ります。）で、年間の合計所得金額が48万円（給与所得だけの場合は給与等の収入金額が103万円）以下の人をいいます。

問 「扶養親族」とは、どのような人をいうのですか。
[Ａ]「扶養親族」とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人をいいます。
⑴ 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。
⑵ 納税者と生計を一にしていること。
⑶ 年間の合計所得金額が48万円以下であること。
⑷ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

　上記の問答から、納税者本人の定額減税額の計算においては、給与を支給している青色事業専従者は含めない（計算対象人数としてカウントしない）ことがわかります。

３．青色事業専従者自身は定額減税を受けることができる！

　上記２より、個人事業主本人の定額減税の計算対象に青色事業専従者は含めないことがわかりますが、ここで新たな疑問が生じます。
　すわなち、個人事業主のもとで給与を支給されている青色事業専従者自身は、定額減税を受けることができるのか？ということです。
　青色事業専従者といえども、給与所得者であることに変わりはありません。給与所得者であるならば、給与所得者本人として定額減税を受けることができるとも考えられます。

　この点については、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」（令和6年4月11日改訂）の問2-9に次のように記載されています（下線は筆者による）。

問 青色事業専従者は定額減税の適用を受けますか。
[Ａ]青色事業専従者として給与の支払を受ける人についても、主たる給与の支払者のもとで、令和6年6月1日以後最初に支払を受ける給与等に係る源泉徴収において、月次減税額を順次控除することとされ、年末調整や確定申告においても定額減税の適用を受けます。
　なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、納税者の同一生計配偶者や扶養親族とはされませんので、その納税者と生計を一にしていたとしても、定額減税の計算には含まれません。

　上記の問答より、個人事業主の定額減税の計算対象に青色事業専従者は含まれませんが、青色事業専従者自身は、給与所得者として定額減税を受けることができるとわかります_※1。

　なお、給与所得者の定額減税の計算対象にも青色事業専従者は含まれません。
　個人事業主ではない給与所得者に青色事業専従者がいるのかと疑問が生じるかもしれませんが、例えば、給与所得者であるAの妻Bが、個人事業主である父C（妻Bの父）の青色事業専従者として給与の支給を受けている場合などが想定されます。
　この場合、Aは妻BをAの定額減税の計算対象に含めることはできませんが、一方で妻Bは父Cから支給される給与で定額減税を受けることができます_※2。

※1 専従者給与を103万円以下としている青色事業専従者の定額減税については、本ブログ記事「給与収入103万円以下の青色事業専従者は自分の定額減税を受けることができるか？」をご参照ください。

※2 父Cが給与支払者として行う定額減税の方法については、本ブログ記事「給与支払者の定額減税の方法（月次減税事務：計算から納付まで）」をご参照ください。

　給与所得者については、2024（令和6）年6月1日以後最初に支払われる給与等から所得税の定額減税（月次減税）が開始されます_※1。
　公的年金等の受給者についても、令和6年6月1日以後最初に支払われる公的年金等から所得税の定額減税が開始されます_※2。
　個人事業主については、原則として令和6年分の所得税確定申告で定額減税を行うことになります。
　今回は、個人事業主の定額減税の概要について確認します。

※1 給与所得者の定額減税については、「給与支払者の定額減税の方法（月次減税事務：計算から納付まで）」をご参照ください。
※2 公的年金等受給者の定額減税については、「定額減税を受ける公的年金等の受給者は確定申告の要否に注意」をご参照ください。

１．定額減税の対象者と減税額

　定額減税の対象となるのは、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である人です。

　また、所得税の定額減税額は、次の金額の合計額です。

(1) 本人（居住者に限ります）・・・3万円
(2) 同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限ります）_※・・・1人につき3万円

※ 青色申告者の事業専従者としてその年に給与の支払を受けている人または白色申告者の事業専従者を除きます。
　したがって、個人事業主本人の定額減税額の計算においては、これらの者を計算対象人数としてカウントしません。
　なお、青色事業専従者自身が定額減税を受けることができるか否かについては、本ブログ記事「青色事業専従者自身の定額減税について」をご参照ください。

２．本人分3万円は予定納税額から控除（申請不要）

　事業所得や不動産所得などがある個人事業主の定額減税は、原則として令和6年分の所得税確定申告の際に行います。

　予定納税の対象者については、令和6年分確定申告を待たずに、令和6年6月以後に通知される令和6年分の所得税に係る第1期分予定納税額（7月）_※から本人分の定額減税額3万円が控除されます。

※ 特別農業所得者（その年において農業所得の金額が総所得金額の7割を超え、かつ、その年9月1日以後に生じる農業所得の金額がその年の農業所得の金額の7割を超える者）については、第2期分予定納税額（11月）となります。

３．同一生計配偶者等の分は申請により予定納税額より控除

　定額減税は本人分だけではなく、上記１(2)にあるように、同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限ります）についても、1人につき3万円の減税を受けることができます。
　例えば、同一生計配偶者と扶養親族1人がいる場合は、3万円（本人分）＋3万円×2（同一生計配偶者及び扶養親族分）＝9万円の減税を受けることができます。

　同一生計配偶者及び扶養親族分の定額減税額については、予定納税額の減額申請の手続により定額減税額を控除することができ、第1期分予定納税額から控除しきれなかった場合には、控除しきれない部分の金額を第2期分予定納税額（11月）から控除します。
　予定納税額の減額申請書の書き方については、本ブログ記事「本人分以外の定額減税額を追加するための『予定納税額の減額申請書』の書き方と記載例」をご参照ください。

４．令和6年分予定納税額の納期と減額申請期限

　令和6年分所得税の定額減税の実施に伴い、令和6年分の所得税に係る予定納税額の第1期分の納期並びに第1期分及び第2期分の予定納税額の減額申請期限が次のとおり変更されていますので、ご注意ください。

項目	変更後の納期と申請期限
第1期分の納期	令和6年7月1日（月）から同年9月30日（月）まで
第1期分及び第2期分の予定納税額の減額申請期限	令和6年7月31日（水）

　なお、第2期分の納期と申請期限については、次のとおり変更されていません。

項目	納期と申請期限
第2期分の納期	令和6年11月1日（金）から同年12月2日（月）まで
第2期分のみの予定納税額の減額申請期限	令和6年11月15日（金）