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　2025（令和7）年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整や就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除や給与所得控除の引き上げ、扶養親族等の所得要件の見直し、特定親族特別控除の新設等が行われました。

　これらの改正は、2025（令和7）年12月1日に施行され、2025（令和7）年分以後の所得税から適用されます。

　以下では、これらの改正のうち、個人事業者が令和7年分の所得税の確定申告をするにあたって、押さえておきたい主な改正項目の内容を確認します。

１．収入（年収）と所得の違い

　改正の内容を確認する前に、混同しやすい「収入（年収）」と「所得」の違いを確認します。

(1) 給与所得者（会社員、パート、アルバイトなど）の場合

　収入－給与所得控除＝所得　→　所得－所得控除＝課税所得

　給与所得者の場合、「収入」は会社から支払われる1年間の給与等の総支給額（いわゆる「額面」）をいい、源泉徴収票の「支払金額」欄に記載されています。
　この「収入」から給与所得控除を引いたものが「所得」であり、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載されています。

(2) 個人事業者（青色申告の自営業など）の場合

　収入－必要経費－青色申告特別控除＝所得　→　所得－所得控除＝課税所得

　個人事業者の場合、「収入」は事業活動で得た1年間の売上高をいい、青色申告決算書・損益計算書の「売上（収入）金額（雑収入を含む）①」欄に記載されています。
　この「収入」から必要経費と青色申告特別控除を引いたものが「所得」であり、損益計算書の「所得金額㊺」欄に記載されています。

　(1)(2)ともに、「収入」から必要経費（給与所得控除は給与所得者の必要経費）を引いたものが「所得」となります。

　なお、(1)(2)ともに「所得」から「所得控除」（社会 保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、基礎控除、医療費控除など）を引いたものが「課税所得」であり、この「課税所得」に税率を掛けて所得税を算出します。

　「所得」とは、「収入」から必要経費等を引いた後の金額であり、各所得を合計した「合計所得金額」は扶養親族等を判定する際に用いられます（確定申告書第一表・所得金額等の「合計⑫」欄の金額）_※。

　
　「課税所得」とは、「所得」から社会保険料控除などの所得控除を引いた後の金額であり、所得税を算出する際に用いられます（確定申告書第一表・税金の計算の「課税される所得金額㉛」欄の金額）。

※ 合計所得金額については、「『合計所得金額』『総所得金額』『総所得金額等』の違いとは？」をご参照ください。

２．押さえておきたい令和7年度税制改正：基礎控除

　令和7年度税制改正で、基礎控除が下表のように変わりました。

　なお、基礎控除の改正は所得税のみの改正であり、住民税の基礎控除額は従前通りの43万円です。

本人の合計所得金額	基礎控除額
	改正前	令和7・8年分	令和9年分以後
132万円以下 （200万3,999円以下）	48万円	95万円	95万円
132万円超～336万円以下 （200万3,999円超～475万1,999円以下）		88万円	58万円
336万円超～489万円以下 （475万1,999円超～665万5,556万円以下）		68万円
489万円超～655万円以下 （665万5,556円超～850万円以下）		63万円
655万円超～2,350万円以下 （850万円超～2,545万円以下）		58万円
2,350万円超～2,400万円以下 （2,545万円超～2,595万円以下）	48万円
2,400万円超～2,450万円以下 （2,595万円超～2,645万円以下）	32万円
2,450万円超～2,500万円以下 （2,645万円超～2,695万円以下）	16万円
2,500万円超 （2,695万円超）	0円

※カッコ内の金額は収入が給与だけの場合の収入金額

　確定申告をする個人事業者（以下「本人」といいます）の合計所得金額（確定申告書第一表・所得金額等の「合計⑫」欄の金額）が、上表の合計所得金額のどの区分に当てはまるかに応じて、基礎控除額を算定します。

　例えば、本人の合計所得金額が400万円の場合、令和7年・8年分の基礎控除は68万円、令和9年分以後の基礎控除は58万円となります。

　なお、給与所得控除についても改正されましたが、給与所得のある個人事業者が確定申告をする際には、給与の支払者（会社など）から発行された源泉徴収票の内容を転記するだけですので、給与所得控除の改正内容については省略します。

３．押さえておきたい令和7年度税制改正：扶養親族等の所得要件

　令和7年度税制改正で、扶養親族等の所得の範囲（所得要件）が以下のように変わりました。ただし、所得要件以外の要件（同一生計である、事業専従者ではないなど）は変わっていません。

(1) 扶養控除・配偶者控除・ひとり親控除

　扶養控除・配偶者控除・ひとり親控除の対象となる扶養親族等の所得要件が、改正前の48万円以下（給与収入だけの場合は年収103万円以下）から58万円以下（給与収入だけの場合は年収123万円以下）に変わりました。

　この所得要件を満たす扶養親族、同一生計配偶者、ひとり親の生計を一にする子がいる場合は、本人の所得控除額は次のようになります。

対象者の区分	所得控除の種類	所得控除額
一般の扶養親族（16歳以上）	扶養控除	38万円
特定扶養親族（19歳以上23歳未満）		63万円
老人扶養親族（70歳以上の同居老親等）		58万円
老人扶養親族（70歳以上の同居老親等以外）		48万円
同一生計配偶者（70歳未満）	配偶者控除	38万円
同一生計配偶者（70歳以上）		48万円
ひとり親の生計を一にする子	ひとり親控除	35万円

※ 扶養親族（一般・特定・老人）は、本人と同一生計であることが必要です。同一生計については、「所得控除における『生計を一にする』の判定基準」をご参照ください。※ 配偶者控除は、本人の合計所得金額が900万円以下の場合の控除額です。

(2) 配偶者特別控除

　配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得要件が、改正前の48万円超133万円以下（給与収入だけの場合は年収103万円超201万5,999円以下）から58万円超133万円以下（給与収入だけの場合は年収123万円超201万5,999円以下）に変わりました。

　この所得要件を満たす同一生計配偶者がいる場合は、本人の配偶者特別控除額は次のようになります。

配偶者の合計所得金額	本人の合計所得金額
	900万円以下	900万円超950万円以下	950万円超1,000万円以下
58万円超95万円以下	38万円	26万円	13万円
95万円超100万円以下	36万円	24万円	12万円
100万円超105万円以下	31万円	21万円	11万円
105万円超110万円以下	26万円	18万円	9万円
110万円超115万円以下	21万円	14万円	7万円
115万円超120万円以下	16万円	11万円	6万円
120万円超125万円以下	11万円	8万円	4万円
125万円超130万円以下	6万円	4万円	2万円
130万円超133万円以下	3万円	2万円	1万円
133万円超	0円	0円	0円

　配偶者の合計所得金額が58万円以下の場合は配偶者控除を適用し、58万円超133万円以下の場合は配偶者特別控除を適用します。

４．押さえておきたい令和7年度税制改正：特定親族特別控除の新設

　令和7年度税制改正で、特定親族特別控除が新設されました。

　特定親族とは、本人と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入だけの場合は年収123万円超188万円以下）の人をいいます。

　この特定親族がいる場合は、本人の特定親族特別控除額は次のようになります。

特定親族の合計所得金額	特定親族特別控除額
58万円超 85万円以下 （123万円超 150万円以下）	63万円
85万円超 90万円以下（150万円超 155万円以下）	61万円
90万円超 95万円以下（155万円超 160万円以下）	51万円
95万円超 100万円以下（160万円超 165万円以下）	41万円
100万円超 105万円以下（165万円超 170万円以下）	31万円
105万円超 110万円以下（170万円超 175万円以下）	21万円
110万円超 115万円以下（175万円超 180万円以下）	11万円
115万円超 120万円以下（180万円超 185万円以下）	6万円
120万円超 123万円以下（185万円超 188万円以下）	3万円

※カッコ内の金額は収入が給与だけの場合の収入金額

　19歳以上23歳未満の扶養親族の合計所得金額が58万円以下の場合は扶養控除を適用し、58万円超123万円以下の場合は特定親族特別控除を適用します。

５．年収の壁（参考）

　令和7年度税制改正により、従前からあった給与所得者の年収の壁も変わっています。
　新たな年収の壁については、「令和7年度税制改正で年収の壁はこのように変わった！」をご参照ください。

　青色申告をする個人事業者が、所得税の確定申告をするにあたって、まず作成しなければならないものが青色申告決算書です。

　正しい経営判断を行うためにも、正しい税金の計算・申告を行うためにも、青色申告決算書は正確に作成しなければなりません。

　以下では、青色申告決算書の損益計算書の項目を中心に、作成上の注意点を○×形式で解説し、チェックポイントについても確認します。

１．売上（収入）金額

(1)「 12 月に売った商品（あるいは提供したサービス）100,000円の入金が来年1 月になるため、12月の「 売上金額①」に含めていない」 → ×

⇒12月に売った商品の代金が来年の1月に振り込まれるとしても、12月の売上として計上しなければなりません。仕訳は次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
売掛金	100,000	売上	100,000

(2) 「来年1 月に発送する商品の手付金10,000円を12月に現金で受け取ったため、12月の売上に含めた」 → ×

⇒商品の引渡しをしていないため、まだ売上を計上しません。12月に受け取った手付金は前受金として、次のように仕訳します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
現金	10,000	前受金	10,000

(3) 「定額減税の不足額給付金40,000円が10月に市役所から振り込まれたため、雑収入に含めた」 → ×

⇒不足額給付金に所得税は課税されませんので（非課税）、雑収入として計上する必要はありません。事業専用口座に振り込まれた場合は、次のように仕訳します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	40,000	事業主借	40,000

(4) 「小規模事業者持続化補助金750,000円が振り込まれたので、雑収入に含めた」 → ○

⇒小規模事業者持続化補助金は所得税の課税対象となっていますので、雑収入として計上します。

(5) 「事業専用の普通預金口座に利息1,000円がついていたので、受取利息として雑収入に含めた」 → ×

⇒預貯金の利子は「利子所得」に該当し、口座に入金される際に一律15.315％の所得税・復興特別所得税と5％の道府県民税利子割が源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉分離課税の対象となりますので、確定申告をすることはできません。
　事業専用口座の場合は、次のように仕訳します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	1,000	事業主借	1,254
事業主貸	254

(6) 「事業で使用していた営業車を売ったら売却益が200,000 円出たので、固定資産売却益として雑収入に含めた」 → ×

⇒営業車の売却益は「譲渡所得」に該当し「譲渡所得」として申告しますので、事業所得の計算上は売却益を計上しません。
　簿価300,000円の営業車を500,000円で売って売却益が200,000円出た場合の仕訳は次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	500,000	車両運搬具	300,000
		事業主借	200,000

チェックポイント：決算書1ページの「売上金額①」は、決算書2ページの「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の「 売上（収入）金額」の計の金額、決算書3ページの「売上（収入）金額の明細」の「売上（収入）金額」の計の金額、確定申告書第一表アの金額と一致していますか？

２．売上原価

(1) 「12月の仕入代金80,000円の支払いが来年1月のため、12月の仕入金額に含めていない」 → ×

⇒12月に仕入れた商品代金の支払いが来年の1月であったとして、12月の仕入として計上しなければなりません。仕訳は次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
仕入	80,000	買掛金	80,000

チェックポイント：決算書1ページの「仕入金額③」は、決算書2ページの「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の「仕入金額」の計の金額、決算書3ページの「仕入金額の明細」の「仕入金額」の計の金額と一致していますか？

３，経費

(1) 「所得税を支払ったので、租税公課として計上した」 → ×
(2) 「住民税を支払ったので、租税公課として計上した」 → ×
(3) 「事業税を支払ったので、租税公課として計上した」 → ○

⇒所得税と住民税は経費になりませんが、事業税は経費になります。所得税と住民税を支払ったときは原則として仕訳不要ですが、事業用の現金や事業専用口座で支払った場合の仕訳は次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	×××	現金又は普通預金	×××

(4) 「国民健康保険料・国民年金保険料を支払ったので、租税公課として計上した」 → ×

⇒国民健康保険料と国民年金保険料は経費になりませんが、所得控除（社会保険料控除）として確定申告書第一表で合計所得から控除します。
　国民健康保険料と国民年金保険料を支払ったときは、原則として仕訳不要ですが、事業用の現金や事業専用口座で支払ったときの仕訳は、次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	×××	現金又は普通預金	×××

(5) 「店舗兼住宅の固定資産税200,000円を現金で支払ったので、全額を租税公課として計上した」 → ×

⇒店舗兼住宅の固定資産税のうち、事業割合に応じた金額を計上しなければなりません。
　例えば、面積比で家事按分した事業割合が50％の場合は、次のように仕訳します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
租税公課	100,000	現金	100,000

(6) 「ライオンズクラブの会費を支払ったので、接待交際費として計上した」 → ×

⇒個人事業者が支払ったライオンズクラブやロータリークラブの会費は、経費になりません（法人の場合は、交際費として経費になります）。※ 関連記事「ロータリークラブ、ライオンズクラブの会費は法人と個人で経理処理が異なる！」

(7) 「12月10日に車両（新車）を2,400,000円で購入して営業車として使用しているので、全額を車両費として計上した」 → ×

⇒車両は資産として計上し、耐用年数にわたって減価償却することによって費用化していきます。
　この例では、減価償却費の計算は次のようになります。

　減価償却費＝2,400,000円×0.167×1か月/12か月＝33,400円

　0.167は、耐用年数6年の場合の定額法の償却率です。また、年内の使用期間は12/10から12/31までの22日間ですが、日割計算はせずに月割計算をしますので、1か月/12か月を掛けます。仕訳は次のようになります。※ 関連記事「自家用車を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の計算」

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
減価償却費	33,400	車両運搬具	33,400

チェックポイント：決算書1ページの「減価償却費⑱」は、決算書3ページの「減価償却費の計算」の「（リ）本年分の必要経費算入額」の計の金額と一致していますか？

(8) 「同一生計の夫が所有者である自宅（一戸建て）の一室を事業用に使用しているため、自宅の固定資産税のうち事業割合に応じた金額を租税公課として計上した」 → ○

⇒上記(5)と同じパターンです。

(9) 「同一生計の夫が所有者である自宅（一戸建て）の一室を事業用に使用しているため、夫に事業割合に応じた家賃を支払って地代家賃として計上した」 → ×

⇒同一生計の夫が所有している自宅（一戸建て）の一室を事業用に使用していることを理由に、夫に家賃を支払ったとしても、経費にはなりません。夫の方でも不動産収入になりません。家計の中で資金が移動したに過ぎません。※ 関連記事「個人事業主が同一生計親族に支払う家賃は必要経費にできない」

チェックポイント：決算書1ページの「地代家賃㉓」は、決算書2 ページの「地代家賃の内訳」の「左の賃借料のうち必要経費算入額」の計の金額と一致していますか？

(10) 「『青色申告特別控除前の所得金額㊸』が50,000 円で青色申告特別控除額が650,000円（確定申告をe-Tax で行うため）だったので、所得金額㊺を△600,000 円とした」 → ×

⇒青色申告特別控除額は「青色申告特別控除前の所得金額㊸」を上限として控除しますので、青色申告特別控除を引くことにより、所得がマイナス（損失）となることはありません。この例では、所得金額㊺は0円となります。

チェックポイント：決算書1ページの「所得金額㊺」は、確定申告書第一表①の金額と一致していますか？

(12) その他のチェックポイント

チェックポイント：決算書1ページの「給料賃金⑳」は、決算書2ページの「 給料賃金の内訳」の「 支給額合計」の計の金額と一致していますか？

チェックポイント：決算書1ページの「 専従者給与㊳」は、決算書2ページの「 専従者給与の内訳」の「 支給額合計」の計の金額と一致していますか？

　以上、青色申告決算書の作成上の注意点とチェックポイントを確認しました。

　この青色申告決算書を基に、確定申告書第一表と第二表を作成して確定申告を行いますが、個人事業者が令和7年分の確定申告をするにあたっては、令和7年度税制改正の内容を押さえておく必要があります。

　次回は、個人事業者が押さえておきたい令和7年度税制改正の内容について確認します。

　青色申告をする個人事業者が、所得税の確定申告をするにあたって、まず作成しなければならないものが青色申告決算書です。

　青色申告決算書は、税金の計算のために必要なものですが、ご自身の経営判断に活かすこともできます。

　今回は、青色申告決算書を経営判断に活用するための基礎知識として、青色申告決算書に段階的に出てくる4つの利益の内容と、そこから得られる経営指標となり得る情報について確認します。

　青色申告決算書の構成は次のようになっており、計算過程で4つの利益が算出されます。

(1) 売上金額－売上原価＝差引金額⑦（≒売上総利益）
(2) 差引金額⑦（≒売上総利益）－経費＝差引金額㉝（≒営業利益）
(3) 差引金額㉝（≒営業利益）＋繰戻額等－繰入額等＝青色申告特別控除前の所得金額㊸（ ≒経常利益）
(4) 青色申告特別控除前の所得金額㊸（≒経常利益）－青色申告特別控除額＝所得金額㊺

　(1)の計算過程で算出される利益を「 売上総利益」といい、「粗利（あらり）」ともいいます。
　八百屋さんを例にすると、100円で大根を仕入れて150円で売ったら売上総利益は50円となります。
　売上総利益は、このような本業の商品やサービスそのものが持つ利益の大きさを表します（本業以外の収入である雑収入（空箱や作業くずの売却代金など）が含まれるので、厳密な意味の売上総利益と少し異なります）。

　この売上総利益が十分に確保できていない場合は、商品の仕入原価や製造コストが高すぎる、あるいは販売価格が低すぎるなど、事業の根幹にかかわる問題があるかもしれません。
　売上総利益を見ることで、現在取り扱っている商品を入れ替えたり、サービスの内容を見直したりするなどして、儲かる経営体質にするためのヒントが得られます。

　(2)の計算過程で算出される利益を「 営業利益」といいます。
　八百屋さんの売上総利益が50円でも、人件費や家賃などの経費が30円かかったら営業利益は20円となります。
　営業利益は、このような本業の収益力（本業でどれだけ稼ぐ力があるか）を表します（ 経費の中に本業以外の活動から生ずる利子割引料（借入金利子など）が含まれるので、厳密な意味の営業利益と少し異なります）。

　売上総利益から引く経費（ 販売費および一般管理費）は、本業の商品やサービスを売るための営業活動のための費用（販売員の給料・広告宣伝費など）や、事業を管理 ・運営するためにかかる間接的な費用 （事務員の給料・事務所の家賃 ・水道光熱費など）です。
　売上総利益がプラスとなっているのに営業利益がマイナスとなっている場合は、営業活動や事業の管理・運営方法に問題があるかもしれません。
　営業利益を見ることで、どの商品やサービスに、より多くの経営資源（ヒト（人材）・モノ（物資）・カネ（資金） ・時間・情報など）を投入していくべきかを判断するためのヒントが得られます。

　(3)の計算過程で算出される利益（青色申告特別控除前の所得金額）は、商品やサービスの販売といった営業活動等とは直接関係がない営業外収益（ 本業以外の収益）と営業外費用（ 本業以外の費用）を加味した利益で「 経常利益」といいます。
　八百屋さんの営業利益が20円で、空箱の売却代金が3円、銀行からの借入金利子の支払いが5円の場合、経常利益は18円となります。
　営業利益が本業の収益力（稼ぐ力）を表すのに対し、経常利益は本業以外の活動も含めた総合的な収益力を表します。

　(4)の計算過程で算出される利益（所得金額㊺）は、青色申告特別控除額（最大65万円）を引いた後の利益であり、法人にはない個人事業者特有の利益です。
　この利益（所得）を、確定申告書第一表・所得金額等の「事業・営業等①」欄に転記し、税金の計算を行います。

　以上のように、青色申告決算書からは、経営判断をする上で貴重な情報を得ることができます。
　正しい経営判断を行うためにも、正しい税金の計算・申告を行うためにも、青色申告決算書は正確に作成しなければなりません。

　次回は、青色申告決算書の作成上の注意点とチェックポイントについて確認します。

　国税庁は毎年11月に、各事務年度における「所得税及び消費税調査等の状況」を報道発表資料として公表しています。

　以下では、2023（令和5）事務年度（令和5年7月～令和6年6月）について、所得税の調査等の状況と事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種についてみていきます。

１．所得税の調査等の状況

　国税庁の公表資料によると、調査の選定にＡＩを活⽤するなどして効率的に調査を⾏った結果、申告漏れ所得⾦額の総額及び追徴税額の総額は過去最高を記録しています。

　「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」の合計件数は、60万5千件（対前年比94.9％）で、そのうち申告漏れ等の⾮違があった件数は31万1千件（同92.0％）となっています。

　「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」による申告漏れ所得⾦額は、9,964 億円（同110.2％）となっています。

　「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」による追徴税額は、1,398億円（同102.2％）と、過去最⾼となっています。

	実地調査			簡易な接触	調査等合計
	特別・一般	着眼	計
調査等件数（件）	37,092（103.8％）	10,436（98.9％）	47,528（102.6％）	557,549（94.3％）	605,077（94.9％）
申告漏れ等の非違件数（件）	32,685（104.5％）	7,446（104.1％）	40,131（104.5％）	271,133（90.4％）	311,264（92.0％）
申告漏れ所得金額（億円）	5,081（97.6％）	435（111.5％）	5,516（98.6％）	4,448（129.0％）	9,964（110.2％）
追徴税額（億円）	1,019（104.0％）	47（134.3％）	1,066（105.0％）	332（94.1％）	1,398（102.2％）
1件当たり追徴税額（万円）	275（100.4％）	45（136.4％）	224（102.3％）	6（100.0％）	23（109.5％）

（備考）
(1) 上表のカッコ内の数字は、対前年比の割合を示しています。

(2) 実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。

(3) 実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。

(4) 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

２．直近5年間の申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

　国税庁は、公表している「所得税及び消費税調査等の状況」の中で、「参考計表」として「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」を挙げています。
　
　2023（令和5）事務年度（令和5年7月～令和6年6月）から2019（令和1）事務年度（令和1年7月～令和2年6月）までの直近5事務年度における上位10業種は、以下のとおりです。

順位	R5	R4	R3	R2	R1
1	経営コンサルタント	経営コンサルタント	経営コンサルタント	プログラマー	風俗業
2	ホステス、ホスト	くず金卸売業	システムエンジニア	畜産農業（肉用牛）	経営コンサルタント
3	コンテンツ配信	ブリーダー	ブリーダー	内科医	キャバクラ
4	くず金卸売業	焼肉	商工業デザイナー	キャバクラ	太陽光発電
5	ブリーダー	タイル工事	不動産代理仲介	太陽光発電	システムエンジニア
6	焼き鳥	冷暖房設備工事	外構工事	建築士	土木工事
7	太陽光発電	鉄骨、鉄筋工事	型枠工事	経営コンサルタント	ダンプ運送
8	内科医	太陽光発電	機械部品受託加工	小売業・犬	タイル工事
9	スナック	バー	一般貨物自動車運送	不動産代理仲介	冷暖房設備工事
10	西洋料理	電気通信工事	司法書士、行政書士	商工業デザイナー	清掃業

※ 上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果です。

　2025（令和7）年度税制改正_※では、所得税の基礎控除や給与所得控除の引き上げ等が行われましたが、これに伴い、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が見直されました。

　また、住宅借入金等特別控除や生命保険料控除についても見直しが行われていますので、以下ではこれらについて確認します。

※ 令和7年度税制改正の内容については、「基礎控除・給与所得控除の引き上げと源泉徴収事務・年収の壁への影響（令和7年度税制改正）」、「特定親族特別控除の創設と源泉徴収事務への影響（令和7年度税制改正）」、「令和7年度税制改正で年収の壁はこのように変わった！」をご参照ください。

１．扶養親族等の所得要件の改正

　基礎控除の改正に伴い、扶養控除、配偶者控除、ひとり親控除、障害者控除、寡婦控除、配偶者特別控除、勤労学生控除の対象となる扶養親族等の所得要件が、下表のように改正されました。

扶養親族等の区分	改正前の所得要件※1	改正後の所得要件※1
扶養親族 同一生計配偶者 ひとり親の生計を一にする子	48万円以下 （103万円以下）※2	58万円以下 （123万円以下）※2
配偶者特別控除の対象となる配偶者	48万円超133万円以下 （103万円超201万5,999円以下）※2	58万円超133万円以下 （123万円超201万5,999円以下）※2
勤労学生	75万円以下 （130万円以下）※2	85万円以下 （150万円以下）※2

※1 合計所得金額（ひとり親の生計を一にする子については総所得金額等の合計額）の要件をいいます。合計所得金額、総所得金額等については、「『合計所得金額』『総所得金額』『総所得金額等』の違いとは？」をご参照ください。
※2 表中のカッコ内の金額は、収入が給与だけの場合の収入金額です。特定支出控除の適用がある場合は、表の金額とは異なります。

２．住宅借入金等特別控除の改正

　子育て世帯・若い夫婦世帯_※1が、①認定住宅等_※2の新築、②認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得、③買取再販認定住宅等_※3の取得をして、2025（令和7）年1月1日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の借入限度額を次のとおりとして、所得税額の特別控除が適用できることとされました。

住宅の区分	改正前の借入限度額	改正後の借入限度額
認定住宅	4,500万円	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円	4,000万円

※1 子育て世帯・若い夫婦世帯とは、年齢19歳未満の扶養親族のいる世帯又は夫婦のいずれかが年齢40歳未満の世帯をいいます。
※2 認定住宅等とは、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅をいいます。認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいいます。
※3 買取再販認定住宅等とは、認定住宅等である既存住宅のうち宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われたものをいいます。

　また、①認定住宅等の新築、②認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得に係る床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の者に限り40㎡に緩和（原則50㎡）する措置が、2025（令和7）年12月31日以前（改正前は2024（令和6）年12月31日以前）に建築確認を受けた家屋について適用できることとされました。

　なお、これらの住宅借入金等特別控除に関する今回の改正は、2025（令和7）年限りの時限的措置となっています。

３．生命保険料控除の改正

　生命保険料控除について以下の見直しが行われたほか、所要の措置が講じられました。この改正は、2026（令和8）年分の所得税について適用されます（2026（令和8）年分のみの適用）。

(1) 新生命保険料に係る一般生命保険料控除について、23歳未満の扶養親族を有する場合の一般生命保険料控除の控除額は、次のとおり計算することとされました。

年間の新生命保険料	控除額
30,000円以下	新生命保険料の全額
30,000円超　60,000円以下	新生命保険料×1/2＋15,000円
60,000円超　120,000円以下	新生命保険料×1/4＋30,000円
120,000円超	一律60,000円

(2)  旧生命保険料及び上記(1)の適用がある新生命保険料を支払った場合の一般生命保険料控除の適用限度額が6万円（改正前は4万円）とされました。
　なお、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除及び個人年金保険料控除の合計適用限度額は、現行と同様の12万円となります。

　志を持って起業しても、事業が軌道に乗るまでに時間を要することがあります。特に起業初年度は赤字となることもあります。

　事業で赤字が出た場合は、その赤字を他の所得と損益通算（控除）することができ、損益通算しても控除しきれない赤字が残るときは翌年に繰り越すこともできます。

　この控除しきれない赤字（損失）を繰り越すために行う確定申告のことを損失申告といいます。

　以下では、青色申告を行う個人事業者の損失申告と、その際に提出が必要な確定申告書第四表の記載例を示します。

１．損失申告とは？

　純損失の金額とは、事業所得、不動産所得、総合譲渡所得、山林所得の4つの所得の損失のうち、損益通算しても控除しきれない損失の金額をいいます。

　この純損失の金額_※1を、純損失の生じた年の翌年から3年間繰り越すために行う確定申告のことを損失申告といいます。

　繰り越した純損失の金額は、翌年以降の総所得金額_※2、退職所得金額または山林所得から控除することができ、これを純損失の繰越控除といいます。

　純損失の繰越控除を受けるためには、純損失の生じた年分について青色申告書を提出し、翌年以降の年分について連続して確定申告書を提出する必要があります。

※1 青色申告の場合は、純損失の金額のすべてが対象になります。白色申告の場合は、純損失の金額のうち、変動所得の損失と被災事業用資産の損失の金額が対象となります（関連記事：「白色申告に関する誤解～損益通算・繰越控除・青色申告承認後の白色申告」）。

※2 総所得金額については、「『合計所得金額』『総所得金額』『総所得金額等』の違いとは？」をご参照ください。

２．損失申告ではないケース

　事業から損失が生じた場合に、ただちに損失申告になるわけではありません。

　損失申告とは、他の所得と損益通算しても控除しきれない損失を繰り越すために行う申告ですので、次のような場合は損失申告に該当しません。

　上記の例は、年の途中に開業し、会社員時代の給与所得と開業後の事業所得があるケースです。

　この場合、事業所得で800,000円の損失が生じていますが、給与所得850,000円との損益通算によって、損失金額800,000円の全額が控除できています。

　つまり、他の所得と損益通算しても控除しきれない損失の金額はありませんので、損失申告には該当しません。

３．損失申告の場合の第四表記載例

　以下のようなケースは損失申告に該当します。

　上記の例では、事業所得で生じた損失1,000,000円を給与所得850,000円と損益通算しても控除しきれない損失の金額が150,000円残っています。

　この純損失の金額150,000円を翌年以降に繰り越すため、確定申告書第一表・第二表と一緒に第四表（一）と（二）を税務署に提出します。
　第四表（一）と（二）の記載例は次のとおりです。

１．個人事業者にも適用がある

　賃上げ促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を税金から税額控除できる制度です。

　賃上げ促進税制の前身である所得拡大促進税制は、2021（令和3）年度税制改正において、適用要件の見直し（中小企業者等の継続雇用要件の撤廃等）が行われたことにより、以前に比べて使いやすいものとなりました（2021（令和3）年度税制改正については、「中小企業者等の所得拡大促進税制の令和3年度改正《令和3年4月1日以後開始事業年度》」をご参照ください）。

　また、2022（令和4）年度税制改正において、所得拡大促進税制から賃上げ促進税制に呼称が改められると同時に適用要件の見直しが行われました。
　基本的な内容は所得拡大促進税制を踏襲しつつも、制度自体はより簡素化されたものとなりました（2022（令和4）年度税制改正については、「中小企業者等の賃上げ促進税制《令和4年4月1日～令和6年3月31日開始事業年度》」をご参照ください）。

　賃上げ促進税制は、法人だけではなく個人事業者にも適用がありますので、要件を満たしているかどうかの検討は必要です。
　要件を満たしていれば所得税から税額控除ができ、所得控除よりも大きな節税効果があります。
　中小企業者等については継続雇用要件が撤廃されましたので、個人事業者の方も賃上げ促進税制の適用を積極的に検討してはいかがでしょうか？

２．個人事業者の明細書の記載例

　個人事業者が賃上げ促進税制を適用する場合は、『給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書』（以下、「明細書」といいます）と『給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書（付表1）』（以下、「付表1」といいます）を確定申告書に添付しなければなりません。

　以下の説例を用いて、2024（令和6）年分についてこれらの明細書の記載上のポイントと記載例を示します。

　なお、令和6年分の所得税確定申告で適用可能な賃上げ促進税制の制度詳細については、「中小企業者等の賃上げ促進税制《令和4年4月1日～令和6年3月31日開始事業年度》」をご参照ください。

【設例】 業種：飲食業（個人事業者・青色申告） 開業：令和5年9月1日 前年（令和5年）の給与支給額：1,107,620円（うち専従者給与320,000円） 本年（令和6年）の給与支給額：3,822,218円（うち専従者給与960,000円）

　まず、付表1から記載します。記載上のポイントは次のとおりです。

(1) ①欄（国内雇用者に対する給与等の支給額）は、賃上げ促進税制を適用する令和6年の給与支給額を記載しますが、専従者給与の960,000円は除きます。
　したがって、①欄には3,822,218円－960,000円＝2,862,218円と記載します。
　もっとも個人の青色申告決算書では、専従者給与は独立した項目で表示されますので、間違うことはないものと思われます。

(2) ⑥欄（適用年の前年分）には、令和5年分と記載します。

(3) ⑦欄（国内雇用者に対する給与等の支給額）は、適用年の前年である令和5年分の給与支給額を記載しますが、①欄と同じく専従者給与を除きます。
　したがって、⑦欄には1,107,620円－320,000円＝787,620円と記載します。

(4) ⑩欄（12/⑥の月数）は、適用年の前年（令和5年）において事業を営んでいた月数と適用年（令和6年）において事業を営んでいた月数とが異なる場合は要注意です。
　今回の説例では、令和5年9月1日に開業していますので、令和5年に事業を営んでいた月数は暦に従って計算した4か月（9月1日～12月31日）となります。
　したがって、⑩欄には12/4と記載します。

　なお、今回の説例では9月1日という切りのいい日に開業していますが、もし開業日が9月18日などのような場合は、月数に1月未満の端数が生じます。
　このように月数に1月未満の端数が生じた場合は、賃上げ促進税制ではこれを1か月とカウントします（詳細については、「賃上げ促進税制における1月未満の端数の取扱い」をご参照ください）。

(5) ⑪欄（比較雇用者給与等支給額）には、787,620円×12/4＝2,362,860円と記載します（今回の説例では⑫欄も同じ金額を記載します）。
　つまり、適用年の前年分の雇用者給与等支給額を、適用年の月数分に合わせて換算するということです。

　次に明細書を記載します。記載上のポイントは次のとおりです。

(1) ①欄（雇用者給与等支給額）には、付表1の④から金額を転記します。

(2) ②欄（比較雇用者給与等支給額）には、付表1の⑪から金額を転記します。

(3) ③欄（比較雇用者給与等支給増加額）は、①欄2,862,218円から②欄2,362,820円を引いた499,358円を記載します。

(4) ④欄（雇用者給与等支給増加割合）は、③欄499,358円を②欄2,362,820円で割った0.2113を記載します。
　今回の説例では、この増加割合が1.5％以上（0.2113≧0.015）であることから適用要件（通常要件）を満たし、賃上げ促進税制の適用を受けることができます（税額控除率15％）。

　なお、②欄の金額が0であるときは④欄の増加割合も0となり、賃上げ促進税制の適用はありません。
　つまり、開業初年は賃上げ促進税制の適用はないということです。

(5) ⑤⑥⑦欄についても、①②③欄と同様の手順で記載します。

(6) 継続雇用者給与等支給増加割合の計算（⑧欄～⑪欄）は、中小企業者等については継続雇用要件が撤廃されましたので記載不要です。

(7) ⑯欄には③欄と⑦欄のうち少ない金額を記載し、⑱欄には⑯欄から⑰欄を引いた金額を記載します。

(8) 中小企業者等は、「第2項適用の場合」の㉓欄～㉔欄を記載します。
　これは適用要件（税額控除率の上乗せ要件）に関する欄であり、④欄の増加割合が2.5％以上の場合に通常の税額控除率15％にさらに15％が上乗せされ、合計の税額控除率が30％になるというものです。

　今回の説例では、増加割合が2.5％以上（0.2113≧0.025）あります。
　このように適用要件（上乗せ要件）を満たす場合は、㉒欄には上乗せされる税額控除率の「0.15」を記載します。

　また、㉔欄（中小事業者税額控除限度額）には、⑱欄499,358円×（0.15＋0.15）＝149,807円を記載します。

(9) ㉕欄～㉙欄は、賃上げ促進税制による税額控除額を計算する欄です。
　今回の説例では税額控除率が30％になりましたが、税額控除額は所得税額の20%が上限となりますので、その制限を受けるかどうかをここで計算します。

　㉕欄（調整前事業所得税額）は、『令和6年分の所得税の確定申告書』第一表の㉛欄の金額を転記します。

　㉖欄（本年税額基準額）は、㉕欄435,100円×20/100＝87,020円を記載します。

　㉗欄（本年税額控除可能額）には、㉔欄と㉖欄のうち少ない金額である87,020円を記載します。

　㉘欄は、『所得税の額から控除される特別控除額の明細書』の⑯欄のBの金額を転記しますが、他に特別控除の特例を受けていない場合は記載不要です。

　㉙欄（所得税額の特別控除額）87,020円が、最終的な税額控除額となります。

　最後に、賃上げ促進税制を適用した場合の確定申告書第一表と第二表の記載例を以下に示します。
　第二表の特例適用条文等の欄に「措法10の5の4」と記載するのを忘れないように注意しなければなりません。

　

　確定申告をする際に、次のような疑問を持ったことはないでしょうか？

　「確定申告書第二表の『所得の内訳』欄には、源泉徴収された所得だけを記載するのか、それとも源泉徴収されていない所得も含めたすべての所得を記載するのか？」

　今回はこの点について確認します。

１．確定申告書第二表の「所得の内訳」欄に源泉徴収されていない所得を書く？書かない？

　所得の内訳欄を見ると、所得の種類に応じた「収入金額」とそれに対する「源泉徴収税額」を記載するようになっています。

　このことから、所得の内訳欄には源泉徴収された所得だけを記載し、源泉徴収されていない所得は記載しなくてもいいようにも思えます。

　ところが、国税庁ホームページの「令和6年分所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」には、6ページに次のような記載例が掲載されています。

　
　この記載例によると、配当所得は源泉徴収されていますが、給与所得、雑所得、一時所得は源泉徴収されていません。にもかかわらず、すべての所得が記載されています。

　ということは、所得の内訳欄には、源泉徴収されている所得だけではなく、源泉徴収されていない所得も記載する必要があるのでしょうか？

２．記載の要否の判断基準

　この所得の内訳欄への記載については、単に源泉徴収されているか否かということではなく、次の観点から記載する必要があるかどうかを判断します。

① 原則として、所得の内訳欄には、事業所得や不動産所得などがなく青色申告決算書や収支内訳書を添付しない所得（青色申告決算書や収支内訳書に売上金額（収入金額）が含まれていない所得）について記載します。

　その場合、源泉徴収されているか否かにかかわらず、支払者ごとに収入金額等の各項目について記載する必要があります。

　上図の記載例では、配当所得、給与所得、雑所得、一時所得が記載されていますが、いずれも青色申告決算書や収支内訳書に記載されていない所得ですので、源泉徴収されている所得はもちろんのこと、源泉徴収されていない所得についても記載されています。

② 事業所得や不動産所得などがあり青色申告決算書や収支内訳書を添付する場合（青色申告決算書や収支内訳書に売上金額（収入金額）が含まれている場合）は、源泉徴収されている収入金額について支払者ごとに収入金額や源泉徴収税額等の各項目を記載する必要があります。

　その場合、源泉徴収されていない収入金額について記載しても問題はありません。

　なお、所得の内訳欄は4行しかありませんので、所得の種類が数多くあるときなど所得の内訳欄で書ききれないときは、「所得の内訳書」を使用して記載します。

　離婚によって子どもと離れて暮らすことになった親は、その子どもの生活や教育のために、子どもを引き取った親（元配偶者）に対して養育費を支払わなければなりません。

　一般的には子どもを引き取った親が親権者になりますが、親権者でなくなった親であっても子どもの親であることに変わりはありませんので，親として養育費の支払義務を負います。

　子どもの養育費を支払っている親にとっては、その子どもを扶養控除の対象とすることができれば、自らの税負担を減らすことができます。

　しかし、離れて暮らしていてもいいのか？あるいは親権者でなくてもいいのか？など、扶養控除を受けるにあたって判然としない点もあります。

　この点について結論を先に述べると、扶養控除を受けるにあたって「同居していること」や「親権者であること」という要件はありませんので、離れて暮らしていても親権者でなくても、扶養控除の適用要件を満たしていれば扶養控除を受けることができます。

　以下において、離婚に伴う養育費の支払いと扶養控除の適用関係について確認します。

１．扶養控除の適用要件

　扶養控除とは、納税者に特定の要件に該当する扶養親族がいる場合、一定の金額（38万円～63万円）を所得金額から控除できる制度です。
　特定の要件に該当する扶養親族とは、次の要件すべてに該当する親族をいいます。

(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること

(2) 納税者と生計を一にしていること

(3) 年間の合計所得金額が48万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）_※

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと

　上記4要件を満たす扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人を控除対象扶養親族といい、扶養控除の対象となります。

　離れて暮らす子どもが控除対象扶養親族であるか否かについて、上記の(1)、(3)、(4)、16歳以上という要件については、形式的に判断できますので特に問題はないと思います。

　判断に迷うのは、養育費の支払いが上記(2)の「生計を一にしていること」に該当するか否かだと思われますので、この点について次に確認します。

※ 2025（令和7）年度税制改正で、(3)の要件は「年間の合計所得金額が58万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が123万円以下）」に変わりました。
　詳細については、「扶養親族等の所得要件・住宅借入金等特別控除・生命保険料控除の見直し（令和7年度税制改正）」をご参照ください。

２．「生計を一にする」とは？

　「生計を一にする」とは、必ずしも同居していることを要件とするものではありません。
　例えば、勤務、修学、療養等のために別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

　したがって、離れて暮らす子どもが「生計を一にしている」とみることができるかどうかは、離婚に伴う養育費の支払いが「常に生活費等の送金が行われている場合」に当たるか否かによることとなりますが、次のような場合には、扶養控除の対象として差し支えないものとされています。

(1) 扶養義務の履行として支払われる場合

(2) 子が成人に達するまでなど一定の年齢等に限って支払われる場合

　なお、離婚に伴う養育費の支払いが(1)及び(2)のような状況にある場合において、それが一時金として支払われる場合は、「常に生活費等の送金が行われている場合」に該当しないと考えられるため、扶養控除を受けることはできません。

　一方、一時金として支払われる場合であっても、子どもを受益者とする信託契約（契約の解除については元夫婦の両方の同意を必要とするものに限ります）により養育費に相当する給付金が継続的に給付されているときには、その給付されている各年について「常に生活費等の送金が行われている場合」に該当すると考えられるため、扶養控除を受けることができます。
　ただし、信託収益は子どもの所得となりますので、信託収益を含めて子どもの所得金額の判定を行う必要があります。

　また、離れて暮らす親と引き取った親の両方の控除対象扶養親族に子どもが該当する場合には、いずれか一方の親だけしか扶養控除を受けることができません（重複適用はありません）。

※ 離婚に伴う財産分与の課税関係については、本ブログ記事「離婚により自宅を財産分与した場合にかかる税金は？」をご参照ください。