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　家屋（建物）には、家屋と一体となって家屋の効用を高める設備（電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、消火設備、運搬設備等の建築設備）が取り付けられていますが、固定資産税においては、これらを家屋と償却資産に区分して評価します。

　家屋として評価するものには固定資産税が課され、償却資産として評価するものについては償却資産税が課されますので、家屋と償却資産の区分は重要です。

　しかし、家屋と一体となっているが故に、その区分が判然としないケースもあります。区分のポイントは、家屋と設備の所有者が同じであるか否かという点です。
　この観点から、建築設備における家屋と償却資産の区分について確認します。

１．家屋と設備の所有者が同じ場合

　家屋と一体となって家屋の効用を高める建築設備のうち、取り外しが容易で別の場所に自在に移動のできるもの、屋外に設置された配線又は配管、特定の生産又は業務の用に供されるもの等については、償却資産として取り扱います。

　家屋と建築設備の所有者が同じである場合の家屋と償却資産の区分について、代表的なものを以下に例示します。

２．家屋と設備の所有者が異なる場合

　賃貸ビル等を借り受けて事業をしている賃借人（テナント）が、自己の費用により附加施工又は譲渡等によって取得した建築設備で事業の用に供することができるものについては、賃借人（テナント）がその建築設備を償却資産として申告することとなります。

　この場合（家屋と建築設備の所有者が異なる場合）、上記１の表において「家屋」と区分されているものについても、償却資産として申告しなければなりません。

　具体的には、次のとおりです（〇は上記１の表において家屋と区分されているものです）。

　償却資産に対する固定資産税を償却資産税といいます。
　償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、所得税法又は法人税法の所得の計算上減価償却の対象となる資産です。

　毎年1月1日現在において償却資産を所有している法人や個人事業者は、1月31日までにその償却資産を市役所等に申告しなければなりません。

　しかし、実際に申告書を作成する際には、どの資産が申告対象であるのか判断に迷うケースもありますので、以下では償却資産税の申告対象となる資産について、基本的事項の確認をします。

１．申告対象となる資産

　申告対象となる資産は、毎年1月1日現在において事業の用に供することができる資産です。
　なお、次に掲げる資産も申告が必要ですのでご注意ください。

（1）建設仮勘定で経理されている資産
（2）簿外資産（帳簿に記載されていない資産）
（3）償却済資産（減価償却を終わって帳簿上残存価額のみ計上されている資産）
（4）遊休資産（稼働を休止しているが利用可能な資産）
（5）未稼働資産（既に完成または据付済であるが未だ稼働していない資産）
（6）大型特殊自動車（陸運局への登録の有無にかかわらず償却資産に該当）
（7）賃貸ビル等を借り受けて事業をしている者が、自己の費用で付加施工した内部造作等及び譲渡等によって取得した内部造作等で、事業の用に供することができる資産
（8）美術品等のうち取得価額が1点100万円未満であるもの
（9）使用可能期間が1年未満又は取得価額が20万円未満の償却資産であっても個別に減価償却しているもの_※
（10）租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの（中小企業者等の少額資産（取得価額30万円未満）の損金算入の特例適用資産）_※

※ 下記３をご参照ください。

２．申告対象とならない資産

　次の（1）～（9）に該当する資産は、償却資産税の課税対象にならないので申告の必要はありません。

（1）使用可能期間が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産で、税務会計上一時に損金算入または必要経費に算入しているもの（固定資産として計上しないもの）_※
（2）取得価額が20万円未満の償却資産で、税務会計上3年間で一括償却しているもの_※
（3）無形減価償却資産（ソフトウェア、営業権、特許権等）
（4）繰延資産（創立費、開業費等）
（5）自動車税又は軽自動車税の課税対象となる自動車等
（6）平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産（所有権移転外リース及び所有権移転リース）で、取得価額20万円未満のもの_※
（7）生物（ただし、観賞用・興行用のものは申告対象）、立木、果樹
（8）美術品等のうち取得価額が1点100万円以上であるもの
（9）1月2日以降に取得し、翌年1月1日までの間に減少した資産

※ 下記３をご参照ください。

３．少額の減価償却資産の取扱い

　地方税法第341条第4号及び地方税法施行令第49条の規定により、下記（1）～（3）の資産については、償却資産税の申告対象から除かれます。

（1）取得価額10万円未満の資産のうち一時に損金算入したもの
（2）取得価額20万円未満の資産のうち3年間で一括償却したもの
（3）平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産で、取得価額20万円未満のもの

　一方、中小企業者等の少額資産（取得価額30万円未満）の損金算入の特例適用資産は、償却資産税の申告対象となっています。

　少額の減価償却資産の償却資産税における取扱いをまとめると、次のようになります。

４．まとめ

　上記１～３について、償却方法と取得価額により申告対象をまとめると、次のようになります。

１．償却資産税の申告対象

　償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、所得税法又は法人税法の所得の計算上減価償却の対象となる資産をいいます。
　例えば、飲食店を営む個人事業主であれば、店舗で使用している冷蔵庫やレジスター、エアコン等が該当します。

　償却資産は毎年1月1日現在での所有状況を、1月31日までにその償却資産の所在地の市区町村へ申告することになっています。

　1月1日現在において事業の用に供することができる資産であれば、遊休資産（稼動を休止しているが、維持補修が行われている資産）、未稼働資産（すでに完成しているが、まだ稼働していない資産）、償却済み資産（減価償却を終わり、残存価額のみ帳簿に計上されている資産）なども申告対象となります。
　一方、自動車税・軽自動車税の課税対象となる車両、無形固定資産（ソフトウェア、鉱業権、漁業権、特許権等）、繰延資産（創立費、開業費、試験研究費等）などは申告対象とはなりません。
　また、少額の減価償却資産については、取得価額10万円未満の資産のうち一時に損金算入したもの_※、取得価額20万円未満の資産のうち3年間で一括償却したものなどは申告対象から除外されますが、中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産の合計額 300万円までを損金算入した場合（中小企業者等の少額資産特例）は申告対象となります。

※ 取得価額が10万円未満の資産であっても、一時に損金算入せず個別に減価償却しているものは償却資産税の申告対象となります。

２．移転前と移転後の両方の所在地に申告が必要

　先に述べたように、償却資産は毎年1月1日現在での所有状況を、1月31日までにその償却資産の所在地の市区町村へ申告することになっています。
　もし、本店や事務所、店舗等を移転し償却資産の所在地が変わった場合は、移転後の所在地だけではなく移転前の所在地の市区町村に対しても償却資産申告書を提出する必要があります。
　次の設例を用いて、飲食業を行っている法人が店舗を移転した場合の償却資産申告書記載例を示します。

　旧店舗の所在地の伊丹市には、償却資産申告書の「備考」欄（下図の赤枠内）に必要事項を記入して、申告書だけを提出します。
　種類別明細書（増加資産・全資産）は提出する必要はありません（ただし、これは兵庫県伊丹市の例であって、市区町村によっては種類別明細書の提出も求められることがあります）。

　新店舗の所在地の宝塚市には、償却資産申告書と種類別明細書（増加資産・全資産）を提出します。
　償却資産申告書の書き方のポイントは、次のとおりです。

(1) 伊丹市の申告書に記載されている「前年前に取得したもの（イ）」欄の金額を、宝塚市の申告書の「前年中に取得したもの（ハ）」欄に転記します。下図記載例では令和5年1月2日以降に取得した償却資産が無いことを前提としていますが、もし取得した償却資産があればその金額も加算します。

(2) 申告書の「異動事項」欄に異動日の日付を記入し、該当項目を〇で囲みます。今回はア～オに該当する項目がありませんので、「備考」欄に伊丹市より転入と記載します。

　種類別明細書（増加資産・全資産）の書き方のポイントは、次のとおりです。

(1) 「資産の種類」、「資産の名称等」、「数量」、「取得年月」、「取得価額」、「耐用年数」の各欄は、伊丹市の種類別明細書（増加資産・全資産）に記載されている内容を転記します。
　「増加事由」欄は3（移動による受け入れ）を〇で囲み、「摘要」欄に伊丹市よりと記入します。

(2) もし令和5年1月2日以降に取得した償却資産がある場合は、その取得の記入をします。

１．過誤納金は5年度分なら還付可能

　償却資産の所有者は、毎年1月1日現在に所有する償却資産の内容を、その年の1月31日までにその償却資産所在の市町村に対して申告をしなければなりません（償却資産の課税標準額が150万円（免税点）未満の場合は課税されませんが、申告は必要です）。
　この償却資産の申告が間違っていた場合、例えば既に廃棄済みの資産を誤って申告していた場合などは、修正申告によって過誤納金（本来は納付する必要のない税金）の還付を受けることができます。
　過誤納金は、第1期の法定納期限（市町村によって異なりますが、ここでは4月30日とします）から5年以内であれば還付を受けることができます。例えば、2021（令和3）年12月に、過去に廃棄済みの資産を申告していたことが発覚した場合は、2017（平成29）年度～2021（令和3）年度分の固定資産税（償却資産税）について過誤納金の還付を受けることができます。

２．修正申告の方法

　修正申告（償却資産申告書の修正）の方法については、特段法令等で規定されていません。そのため、市町村によって対応は異なりますが、概ね以下の2つの方法に分類されると思われます（実際に修正申告をする際は、必ず当該市町村に確認をしてください）。
　以下では、機械装置（取得価額80万円）を2020（令和2）年に廃棄していたにもかかわらず、2021（令和3）年度分の償却資産申告書から除外せずに申告していたケースを想定して、修正申告の方法をみていきます。

(1) 誤った申告書を差し換える方法（差換修正）

　まず、前提として、2021（令和3）年度の申告において、次のような償却資産申告書を提出していたとします。

　本来であれば、2020（令和2）年に廃棄した機械装置80万円を「前年中に減少したもの（ロ）」の欄に次のように記載して、2021（令和3）年度償却資産申告書を作成すべきでした（同申告書の上欄余白部分に「修正」又は「修正申告」と記載します）。

　「差換修正」の方法は、元の誤った申告書を、このように本来あるべき申告書に書き換える方法です。これにより、誤って提出した申告書を正しい申告書に差し換えたことになります。

(2) 誤った部分を追加する方法（追加修正）

　「追加修正」の方法は、2021（令和3）年度償却資産申告書を、次のように作成する方法です （同申告書の上欄余白部分に「修正」又は「修正申告」と記載します） 。

　上記(1)の「差換修正」の方法と見比べると、「前年前に取得したもの（イ）」の欄の金額が異なっています。
　「差換修正」の方法 では、2021（令和3）年度の申告前（言い換えると、2020（令和2）年度の申告後）の数字が記載されているのに対し、「追加修正」の方法では、2021（令和3）年度の申告後（誤って提出した2021（令和3）年度償却資産申告書の「計（（イ）－（ロ）＋（ハ））（ニ）」の欄）の数字が記載されています。これにより、誤って提出した申告書を追加修正したことになります。

３．還付には修正申告の根拠資料の提示が必要

　修正申告は上記のように行いますが、修正申告書の提出のみをもって過誤納金が還付されるわけではありません。修正申告の根拠資料、上記の例であれば「廃棄したことを証明する書類（例えば、廃棄業者に引き渡したことが確認できる書類や社内の稟議書など）」の提示も必要です。