カテゴリー: 所得税

　電車やバスなどの交通機関を利用している役員や従業員に対して支給する通勤手当は、月額15万円以下であれば所得税および復興特別所得税（以下「所得税等」といいます）が非課税となっています_※。

　一方、電車やバスなどの交通機関を利用せずに、マイカー等の交通用具で通勤する場合の通勤手当にも、所得税等の非課税限度額が設けられています。

　このマイカー等で通勤する場合の非課税限度額について、2026（令和8）年度税制改正により、次の改正が行われました。

・通勤距離が片道65キロメートル以上について新たな距離区分が設けられ、非課税限度額が引き上げられました。
・一定の要件を満たす駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とする場合の１か月当たりの非課税限度額については、その通勤距離の区分に応じた非課税限度額に１か月当たりのその駐車場等の料金相当額（上限5,000円）を加算した金額とすることとされました。

　この改正は、2026（令和8）年4月1日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます）について適用されます。

　以下では、改正後の非課税限度額について確認します。

※ 通勤手当を区分せず給与に含めて支給する場合については、「交通費込み給与の交通費部分は確定申告でも非課税にできない」をご参照ください。

１．マイカーや自転車などで通勤している場合

　マイカーや自転車などの交通用具を使用して通勤している場合の1か月当たりの非課税限度額は、片道の通勤距離（通勤経路に沿った長さ）に応じて定められています。
　改正後の1か月当たりの非課税限度額は、次のとおりです。

　上表の1か月当たりの非課税限度額を超えて通勤手当を支給する場合は、超える部分の金額が給与として課税されます。

　改正後の非課税限度額は、2026（令和8）年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されますが、次に掲げる通勤手当については、改正後の非課税限度額は適用されません。

(1) 令和8年3月31日以前に支払われた通勤手当
(2) 令和8年3月31日以前に支払われるべき通勤手当で同年4月1日以後に支払われるもの
(3) (1)又は(2)の通勤手当の差額として追加支給されるもの

２．電車やバスなどの交通機関で通勤している場合

　電車やバスなどの交通機関を利用して通勤している場合の非課税限度額は、月額15万円以下とされています。
　これは、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路および方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。

　新幹線や特急列車を利用した場合の運賃等の額も、その通勤方法や経路が「最も経済的かつ合理的な経路および方法」に該当する場合は非課税の通勤手当に含まれますが、グリーン料金は最も経済的かつ合理的な通勤経路および方法のための料金とは認められないため、非課税の通勤手当に含まれません。

　したがって、通勤手当が月額15万円以下だったとしても、そこにグリーン料金が含まれている場合は、グリーン料金部分については給与として課税されます。

３．交通機関とマイカー等を併用して通勤している場合

　電車やバスなどの交通機関とマイカーや自転車などの交通用具を併用して通勤している場合は、両者の合計額が月額15万円までなら所得税等が非課税となります（交通用具を使用する通勤距離が片道2キロメートル未満である場合を除きます）。

　具体的には、次の(1)と(2)を合計した金額が月額15万円以内であれば、非課税の通勤手当となります。

(1) 電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1か月間の通勤定期券などの金額（上記２参照）
(2) マイカーや自転車などの交通用具を使用して通勤する片道の距離で定められている1か月当たりの非課税限度額（上記１参照）

　例えば、自宅から自宅の最寄駅まではマイカーを使用し（片道距離12キロメートル）、自宅の最寄駅から勤務先の最寄駅までは電車を利用する（1か月定期券15,000円）場合は、7,300円＋15,000円＝22,300円が非課税の通勤手当となります。

４．マイカーや自転車などで通勤して駐車場も利用する場合

　マイカーや自転車などの交通用具を使用して通勤し、一定の要件を満たす駐車場等_※を利用している場合は、次の(1)と(2)を合計した金額が非課税限度額となります（通勤距離が片道2キロメートル未満である場合を除きます）。

(1) マイカーや自転車などの交通用具を使用して通勤する片道の距離で定められている1か月当たりの非課税限度額（上記１参照）
(2) 1か月当たりの駐車場等の料金相当額（上限5,000円）

※ 「一定の要件を満たす駐車場等」とは、通勤のために使用する交通用具の駐車のための駐車場等のうち、その通勤手当の支払を受ける人の勤務する場所の周辺にあるものをいいます。

５．交通機関とマイカー等を併用して通勤して駐車場も利用する場合

　電車やバスなどの交通機関とマイカーや自転車などの交通用具を併用して通勤し、一定の要件を満たす駐車場等_※も利用している場合は、次の(1)～(3)の合計額が月額15万円までなら所得税等が非課税となります（交通用具を使用する通勤距離が片道2キロメートル未満である場合を除きます）。

(1) 電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1か月間の通勤定期券などの金額（上記２参照）
(2) マイカーや自転車などの交通用具を使用して通勤する片道の距離で定められている1か月当たりの非課税限度額（上記１参照）
(3) 1か月当たりの駐車場等の料金相当額（上限5,000円）

※ 「一定の要件を満たす駐車場等」とは、通勤のために使用する交通用具の駐車のための駐車場等のうち、その通勤手当の支払を受ける人の勤務する場所の周辺又はその人が通勤のために利用する交通機関の駅若しくは停留所その他の施設の周辺にあるものをいいます。

　上場株式等を、金融商品取引業者（証券会社や投資信託委託会社など）を通じて譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告をすることによって、その年分の上場株式等の配当所得等の金額と損益通算することができます。

　また、損益通算してもなお控除しきれない譲渡損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告をすることによって、上場株式等の譲渡所得等の金額および上場株式等の配当所得等の金額から繰越控除することができます。

　今回は、上場株式等の譲渡所得や配当所得において、多くの方が利用していると思われる「源泉徴収ありの特定口座」（以下「源泉徴収口座」といいます）について確認します。

※ 関連記事：「配当所得に係る総合課税・申告分離課税・申告不要制度の選択上の注意点」

１．簡易申告口座と源泉徴収口座

　金融商品取引業者を通じて行う上場株式等の売買については特定口座制度があり、特定口座には、「簡易申告口座」と「源泉徴収口座」の2種類があります。

　簡易申告口座では、金融商品取引業者が、特定口座内で生じた年間の譲渡損益を計算し、その内容を記載した特定口座年間取引報告書を交付します。
　
　源泉徴収口座では、金融商品取引業者が、特定口座内で生じた年間の譲渡損益、利子所得・配当所得（ 譲渡損失と通算） を計算し、その内容を記載した特定口座年間取引報告書を交付します。

　簡易申告口座とは異なり、源泉徴収口座では特定口座内で生じた所得に対して源泉徴収（所得税15.315％、住民税5％）が行われますので、その特定口座内の上場株式等の譲渡による所得を申告不要とすることができます。

２．源泉徴収口座のメリットと留意点

　源泉徴収口座には、申告不要を選択することができるなど、以下のようなメリットがあります。

(1) 証券会社などの金融商品取引業者が、源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡所得や配当所得の年間の損益を計算して「特定口座年間取引報告書」を作成してくれます。

(2) 証券会社などの金融商品取引業者が、源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡所得や配当所得の税金の計算をして源泉徴収（納付）してくれますので、確定申告を不要とすることができます。

(3) 申告不要を選択した場合、その源泉徴収口座内で生じた上場株式等の譲渡所得や配当所得の金額については、合計所得金額に算入されません。
　したがって、所得控除の適用要件や国民健康保険の保険料、医療費の窓口負担割合などに影響しません（関連記事：「後期高齢者の医療費の自己負担割合（1割・2割・3割）の判定基準となる所得額はいくら？」）。

　一方、源泉徴収口座には、以下のような留意点もあります。

(1) 源泉徴収口座以外の口座や他の証券会社等の損益と損益通算するには、確定申告をする必要があります。

(2) 源泉徴収口座の譲渡損失を繰越控除するためには、確定申告をする必要があります。この場合、その源泉徴収口座内の株式等の配当金をすべて申告（申告分離課税）しなければなりません。

(3) 上場株式の配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定していないと、特定口座内で上場株式等の配当金を受け取ることができません（公募株式投資信託の分配金などは、株式数比例配分方式」以外の方法でも特定口座で受け取ることができます）。

(4) 上場株式等の配当等については、1回に支払を受けるべき額ごとに申告する・しない（申告不要）の選択をすることができますが、源泉徴収口座内の上場株式等の配当等については、口座ごとにその選択をする必要があります（譲渡損失を申告する場合はすべて申告（上記(2)参照））。

(5) 特定口座の「源泉徴収あり・なし」の変更は、毎年最初に上場株式等の譲渡をするときまでにできますが、前年に「源泉徴収あり」を選択していた場合で、本年最初に上場株式等の譲渡をするときより前にその特定口座に上場株式等の配当等を受け入れていたときは、変更することができません。

　青色申告を行う個人事業者は、事業で赤字が出た場合は、その赤字を他の所得と損益通算（控除）することができ、損益通算しても控除しきれない赤字が残るときは翌年に繰り越すことができます。

　この控除しきれない赤字（損失）を繰り越すために行う確定申告のことを損失申告といいます_※。

　以下では、損失申告をした翌年に、繰越損失を全額控除した場合の確定申告書の記載例を確認します。

※ 損失申告については、「損失申告と確定申告書第四表の記載例」をご参照ください。

１．前年の確定申告書第四表

　前年の途中に事業を開業して、会社員時代の給与所得850,000円と開業後の事業所得の赤字が1,000,000円あるケースを想定します。

　この場合、前年において給与所得850,000円と事業所得の赤字1,000,000円を損益通算しても、控除しきれない赤字が150,000円残ります。

　この赤字を翌年に繰り越すために、確定申告書第一表・第二表と一緒に、次の第四表（一）と（二）を税務署に提出します。

２．損失申告の翌年の確定申告書第一表

　今年は開業2年目で、事業所得は4,000,000円の黒字となったケースを想定します（青色申告特別控除650,000円控除後）。

　この場合、前年から繰り越されてきた赤字（損失）が150,000円ありますので、確定申告書第一表の記載は次のようになります。

　事業所得以外に所得がない場合は、通常であれば、上図の「合計⑫」欄の金額は事業所得と同額の4,000,000円になります。

　しかし、前年から繰り越されてきた赤字（損失）が150,000円ありますので、「合計⑫」欄の金額は4,000,000円－150,000円＝3,850,000円となります。

　ここで、若干の疑問が生じます。今年の確定申告において、前年に損失申告をしたときと同じように確定申告書第四表の記載はしなくてもいいのでしょうか？

　答えは、「第四表は不要」です。

　上図の「合計⑫」欄には、前年から繰り越されてきた赤字（損失）を今年の事業所得から控除した結果の3,850,000円が記載されています。

　つまり、繰越損失を控除してもなお所得が残りますので、今年は損失申告ではないということです。したがって、第四表は不要です。

　しかし、今年の確定申告で第四表を提出しないということは、前年の繰越損失の金額を第三者はどうやって確認するのか疑問が生じるかもしれません。

　この場合、第一表の「その他」の「本年分で差し引く繰越損失額62」欄に控除した繰越損失額を記載しますので、ここで確認することができます。

　なお、前年の繰越損失額が全額控除できずに一部が残る場合は、第四表が必要となります。

　医療費控除を受ける場合は、医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付しなければならないこととされています。

　しかし、医療保険者から交付を受けた「医療費のお知らせ」がある場合は、「医療費のお知らせ」を添付することによって「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。

　以下では、この「医療費のお知らせ」で医療費控除を受ける際の注意点について確認します。

１．医療費通知とは？

　「医療費のお知らせ」は、健康保険組合などの医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類です。

　この「医療費のお知らせ」のうち、次の6項目の記載があるもの（後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は(3)を除きます）を「医療費通知」といい、「医療費通知」を確定申告書に添付することによって、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります_※。

(1) 被保険者等の氏名
(2) 療養を受けた年月
(3) 療養を受けた者の氏名
(4) 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
(5) 被保険者等が支払った医療費の額
(6) 保険者等の名称

※ インターネットを利用して医療保険者から通知を受けた医療費通知情報で、その医療保険者の電子署名およびその電子署名に係る電子証明書が付されたものも医療費通知となります。

２．医療費のお知らせに欠落や不備がある場合

　医療費通知には、上記１の(1)～(6)の6項目が記載されている必要があります。

　しかし、この6項目を「医療費のお知らせ」に記載することは、各医療保険者の任意とされているため、交付を受けた「医療費のお知らせ」に6項目のいずれかの項目の記載がないことも考えられます。

　このような場合は、その「医療費のお知らせ」に欠落している事項を補完記入するか、実際に支払った医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付することにより、医療費控除の適用を受けることができます。なお、この場合には当該医療費の領収書を確定申告期限等から5年間保存する必要があります。

３．医療費のお知らせに記載がない医療費がある場合

　医療費のお知らせは、保険医療機関等から診療報酬等の請求があり、支払が確定されたものについて作成されます。
　そのため、保険医療機関等からの請求が遅れた場合などは、支払った医療費がこのお知らせに記載されないことがあります_※。

　また、自由診療に区分される診療や薬局での医薬品の購入など、医療費のお知らせに記載されないものもあります。

　このような場合には、これらの医療費に係る領収書に基づき「医療費控除の明細書」へ必要事項を記載し、その上でこの明細書と「医療費通知」（6項目が記載された「医療費のお知らせ」）を併せて確定申告書に添付して提出することで、医療費控除の適用を受けることができます。

　なお、この場合の「医療費控除の明細書」の記載および控除額の計算は、次の手順によります。

① 「医療費通知」の内容に基づいて「１ 医療費通知に関する事項」の各欄に金額を記載する。
② 「医療費通知」に記載されていない医療費については、領収書に基づいて「２ 医療費（上記１以外）の明細」の各欄に必要事項を記載する。
③ 「３ 控除額の計算」により医療費控除の額の計算を行う。

※ 逆に、古い受診年月（前年）の医療費が記載されている場合もありますので、注意が必要です。

４．医療費のお知らせに記載された負担額と実際の負担額とが異なる場合

　医療費のお知らせの患者負担額は、保険医療機関等の窓口で支払う自己負担額（10円未満を四捨五入）とは異なり、1円単位での表示となります。

　そのため、「医療費のお知らせ」の患者負担額と窓口で実際に支払った医療費の額が相違する場合があります。

　このような場合は、「医療費通知」（6項目が記載された「医療費のお知らせ」）に記載された患者負担額に基づいて医療費控除の額を計算しても差し支えありません。