青色申告には様々な特典がありますが、その一つに青色事業専従者給与があります。
個人事業者が生計を一にする親族に給与を支払っても必要経費にできませんが（所得税法第56条）、青色申告の承認を受けている個人事業者が青色事業専従者給与に関する届出書を税務署に提出している場合は、労務の対価として相当と認められる給与については必要経費にすることができます（所得税法第57条第1項）。
税務調査の際には、青色事業専従者給与が労務の対価として相当か否かが争われるケースが多いと思われますが、税務署が「事業収入以外の資金（給与収入）から支払われていたこと」を否認理由の一つに挙げた裁決例があります。
以下では、この税務署の否認理由について、国税不服審判所がどのように判断したのかを確認します。
１．必要経費算入の要件
青色事業専従者給与については、所得税法第57条第1項に次のように規定されています（下線は筆者による）。
青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢15歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「青色事業専従者」という。）が当該事業から次項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、前条の規定にかかわらず、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入し、かつ、当該青色事業専従者の当該年分の給与所得に係る収入金額とする。
青色事業専従者給与が必要経費に算入されるための要件について、所得税法第57条第1項は、前段で形式的要件（事業から支払われた給与であること）、後段で実質的要件（労務の対価として相当な金額であること）を挙げています。
このうち、税務署が形式的要件を満たしていないことを否認理由の一つとして挙げたのが次の裁決例です。
２．平成27年4月13日裁決
(1) 事案の概要
医師として複数の病院に勤務するとともに自ら診療所を営む納税者が妻に対して支払った青色事業専従者給与について、税務署は、次の理由から「当該事業から」給与の支払を受けた場合に該当しないため、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないと主張しました。
① 事業収入より給与収入が約4倍多い
青色事業専従者給与の原資は診療所の事業収入ではなく、勤務先病院からの給与収入である。
② 事業用口座から支払われていない
事業用の預金口座ではなく、勤務先病院からの給与収入が振り込まれる口座から直接現金を引き出して支払っている。
①②の理由から、青色事業専従者給与は給与収入から支払われているため事業からの支払といえず、必要経費に算入できないとしました。
(2) 審判所の判断
これに対し、審判所は次の理由から「青色事業専従者給与は事業から支払われた給与に該当する」として、税務署の主張を退けました。
① 青色事業専従者給与は勤務先病院の給与振込口座から現金出金されていたが、出金時または年末に「事業主借」勘定へ振替処理がされており、事業用とされた現金から支払われていた。
② 所得税法第57条は、事業収入以外から事業に流入した資金により青色事業専従者給与が支払われた場合に、当該支払を必要経費に算入することを認めない旨を規定したものではない。
①②の理由から、青色事業専従者給与は事業から支払われていたものと認められるため、税務署の主張には理由がないとしました。
個人事業では、事業主の個人資金を事業に補填することは通常の処理であり、事業主借勘定に振り替えられ事業用とされた現金から支払われている以上、「事業から支払われた給与」に該当するということです。
ただし、この裁決例では、所得税法第57条第1項後段の実質的要件（労働の対価として相当な金額であること）により、その青色事業専従者給与の大部分が否認されています。