カテゴリー: 所得税

土地の貸付けの事業的規模の判定基準

　不動産所得の計算上、 不動産の貸付けが事業と称するに足りる規模（事業的規模）で営まれているか否かによって、次の経費の取扱いに差異が設けられています。

(1) 資産損失
(2) 貸倒損失
(3) 貸倒引当金
(4) 青色事業専従者給与
(5) 事業専従者控除
(6) 青色申告特別控除
(7) 確定申告における延納に係る利子税　など

　これらの取扱いについては、不動産所得を生ずべき業務が事業的規模として行われている場合は、事業と称するに足りない規模（業務的規模）で行われている場合よりも有利になります（取扱いの差異については、本ブログ記事「不動産貸付の事業的規模と業務的規模における経費の取扱いの違い」をご参照ください）。したがって、不動産の貸付けが事業的規模であるか業務的規模であるかの判定は、不動産所得を計算するうえで非常に重要です。
　今回は、不動産の貸付けが事業的規模であるか否かの判定基準について確認します。

１．建物の貸付けの判定基準（形式基準）

　不動産の貸付けが事業と称するに足りる規模（事業的規模）で営まれているか否かのうち、建物の貸付けについては、所得税基本通達26-9（建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定）で次のように規定されています。

26－9　建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定すべきであるが、次に掲げる事実のいずれか一に該当する場合又は賃貸料の収入の状況、貸付資産の管理の状況等からみてこれらの場合に準ずる事情があると認められる場合には、特に反証がない限り、事業として行われているものとする。
(1) 貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。
(2) 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

　これは、いわゆる5棟10室基準と呼ばれるもので、この形式基準を満たす場合は不動産の貸付けが事業として行われているものとされます。課税実務上比較的容易に認定し得る貸付の規模を明らかにしたものといえます。

　建物の貸付けについては、上記の所得税基本通達26-9に判定基準が定められていますが、土地の貸付けについては、所得税基本通達に定めがありません。
　しかし、土地の貸付けの判定基準についても、国税庁では下記のような取扱いを公表しています（審理専門官情報第23号　大阪国税局個人課税審理専門官　平成19年1月26日質疑事例0108-1）。

２．土地の貸付けの判定基準（形式基準）

　国税庁で公表されている質疑事例0108-1各種所得の区分と計算（事例1-8 土地を貸し付けている場合の事業的規模の判定）は次のとおりです。実務上はこれを参考にすることになります。

[質疑内容]
　土地の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかの判定はどのように行うのか。
[回答]
　土地の貸付けが事業として行われているかどうかの判定は、次のように行われる。
① 土地の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうか は、第一義的には、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で土地の貸付けが行われているかどうかにより判定する。
② その判定が困難な場合は、所基通26-9に掲げる建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定の場合の形式基準（これに類する事情があると認められる場合を含む。）を参考として判定する。この場合、①貸室1室及び貸地1件当たりのそれぞれの平均的賃貸料の比、②貸室1室及び貸地1件当たりの維持・管理及び債権管理に関する役務提供の程度等を考慮し、地域の実情及び個々の実態に応じ、1室の貸付けに相当する土地の貸付件数を、「おおむね5」として判定する。
　なお、具体的な判定に当たっては、次の点にも留意する。
・同一の者（その者と生計を一にする親族を含む。以下同じ。）に対して駐車場を2以上貸し付けている場合は、「土地の貸付け1件」として判定する。
・同一の者に対して建物を貸し付けるとともに駐車場を貸し付けている場合（駐車場については2以上貸し付けているときを含む。）は、「建物の貸付け1件」として判定する。また、貸付物件が2以上の者の共有とされている場合等の判定については、共有持分であん分した室数又は棟数によるのではなく、実際の（全体の）室数又は棟数によることにも留意する。

　土地の事業的規模の判定は、1室の貸付けに相当する土地の契約件数をおおむね5件として判定します。
　例えば、貸室数が2室と貸地の契約件数が45件の場合、貸室2室＋（貸地45件÷5＝9）＝11室≧10室となり、事業的規模と判定されます。
　貸家2棟と貸地の契約件数が45件の場合は、 5棟10室基準に満たないので事業的規模ではなく業務的規模と判定されます。

３．実質基準による判定

　不動産の貸付けが事業的規模であるか否かの判定は、形式的には上記のように行います。
　しかし、所得税基本通達26-9の冒頭にあるように、建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、5棟10室という数値基準だけにとらわれず、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で貸付けを行っているかどうかという点（実質基準）からも判定されなければなりません。
　この点については、相続税の事例ではありますが、東京地裁平成7年6月30日判決が参考になります。
　この判決を要約すると、①不動産貸付けが事業といえるためには事業所得を生ずる事業と同程度の役務提供は要求されないこと、②専らその規模の大小（貸付件数）によってのみ事業性の判断がされるべきものとは解し得ないこと、③いわゆる5棟10室基準は一定以上の規模を有することを示す形式的な基準であってこの基準が必要条件ではないこと等の考えを裁判所は示しています。
　そのうえで、不動産貸付けが事業に当たるかどうかは、営利性・有償性の有無、継続性・反復性の有無、自己の危険と計算における事業遂行性の有無、その取引に費やした精神的肉体的労力の程度、人的・物的設備の有無、その取引の目的、その者の職歴・社会的地位・生活状況などの諸点を総合して社会通念上事業といい得るかどうかによって判断すべきとしています。この考え方は、所得税基本通達26-9にも通ずるものといえます。
　形式基準を満たさなくても、実質基準により事業的規模と判定された裁決例もあります（昭和52年1月27日裁決）。詳しくは本ブログ記事「5棟10室未満でも不動産貸付が事業的規模とされた事例」をご参照ください。

5棟10室未満でも不動産貸付が事業的規模とされた事例

１．実質基準と形式基準

　所得税基本通達 26-9（建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定） によると、不動産の貸付けが事業的規模であるか否かの判定は、原則として、社会通念上事業と称する程度の規模で行われているかどうかにより判断しますが（実質基準）、次のいずれかに該当する場合は、特に反証がない限り、事業として行われているものとされます（形式基準）。

(1) 貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること
(2) 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること

　なお、実質基準として、賃貸料の収入の状況、貸付資産の管理の状況等からみて、上記の形式基準に準じる事情があると認められる場合には、事業的規模として取り扱われます。
　これは、いわゆる5棟10室基準を満たさなくても、賃貸収入が比較的多額で、かつ、不動産管理に係る役務の提供の事務量を相当要するような場合には、事実認定による判定も可能ということです。
　ところが、この実質基準での判定は、事業所得としての性質として掲げられる営利性・有償性の有無、継続性・反復性の有無、自己の危険と計算における事業遂行性の有無、その取引に費やした精神的肉体的労力の程度、人的・物的設備の有無、その取引の目的、その者の職歴・社会的地位・生活状況などの諸点を総合して判断することになりますので、社会通念上事業といい得るためのハードルは高いといえます（平成19年12月4日裁決）。

　しかし、5棟10室基準を満たさなくても、実質基準により不動産の貸付けが事業的規模と判定された裁決事例（昭和52年1月27日裁決）があります。
　争点は、納税者（請求人）の不動産貸付は、不動産の貸付けの規模（貸家2件、貸地45件）及び貸付不動産の維持管理等の状況からみて、事業と称すべき規模に該当するか否かという点です。
　以下で、この裁決事例における納税者と原処分庁の主張、審判所の判断についてそれぞれみていきます。

２．昭和52年1月27日裁決

(1) 納税者の主張

① 請求人（納税者）は、不動産収入（地代45件、家賃2件）を得るために、賃貸料の算定、約定、更新等の折衝及び集金のほか、無断増改築、転貸、境界争い等の問題の処理等、貸付不動産の維持、管理に必要な業務を行っており、その業務は単なる付随業務ではなく、主業としての事業である。
② 請求人は地方公務員であるため、母が上記不動産業務のうち、日常業務を手伝っている。

(2) 原処分庁の主張

　不動産の貸付けが、不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかのうち建物については、所得税基本通達26-9（建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定）に、おおむね5棟以上の貸付けを事業とする旨定めているが、土地の貸付けについては、所得税基本通達に定めがなく、また、地代収入は、いわゆる投資の回収である家賃収入とは異なるものである。
　請求人の場合、建物の貸付けは2棟であり、貸付土地の管理状況からみても、不動産の貸付けが事業として行われているものと認められない。

(3) 審判所の判断

　請求人の不動産貸付けが、所得税法第57条第1項に規定する不動産所得を生ずべき事業に当たるかどうかについては、その業務が社会通念上事業と称するに至る程度の規模、すなわち、賃貸料の収入状況、貸付不動産の管理状況等からみて、客観的に事業と認められる程度の規模かどうかによって判断するのが相当であるので、その実態について調査審理したところ、次のとおりである。

イ　貸付不動産である貸家2件及び貸地45件は、請求人の現住所と離れたB県内のC、D、E、Fの4区に散在しているので、近隣地の不動産貸付けとは、その実態を異にすると認められる。
ロ　当該不動産貸付けの業務の内容をみると、次のとおりである。
(イ) 貸付不動産の賃貸料については、その固定資産税、管理費、減価償却費等所要の経費を償ってなお相当の利益が生じる程度の金額によって契約し、固定資産税の評価額の改訂に伴い、賃貸料の値上交渉をして契約を改訂し、また、大半の貸付先について継続的に賃貸料の集金をしているなどの事実が認められる。
(ロ) 当該貸付不動産に係る名義書換及び契約更新の交渉、無断増改築及び転貸等の問題の処理、不払賃貸料の回収等には、永年の経験と知識が必要であると認められる。
(ハ) 請求人は、当該貸付不動産の維持、管理の状況を明らかにするため、毎月収支明細表を作成した上、資金の収支を具体的に整然、かつ、明瞭に記録して、財務的管理を行っている事実が認められる。

　以上の諸事実によれば、請求人の不動産貸付けは、社会通念上、不動産所得を生ずべき事業に当たると認めるのが相当であるとして、審判所は納税者の主張を認容しました。貸家等の件数が5棟10室基準を下回っていたとしても、貸付不動産の維持管理等の状況から事業性が認められた裁決事例となりました。

株主優待券の所得税の課税関係

　株式を保有する人は、株式の値上がりによる売却益を期待したり、配当を受け取ったりすること以外に、株主の特典である株主優待を受けることができます。中には、株主優待で生活をしている人もいるそうですが、株主が受け取る株主優待券に所得税はかからないのでしょうか？
　今回は、株主優待券の課税関係について確認します。

１．配当所得に株主優待券は含まれる？

　配当所得とは、以下に掲げるように、株主や出資者が法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、投資信託及び投資法人に関する法律第137条の金銭の分配、基金利息並びに投資信託及び特定受益証券発行信託の収益の分配に係る所得をいいます（所得税法第24条第1項）。

① 法人から受ける剰余金の配当（例：決算配当、中間配当金）
② 法人から受ける利益の配当（例：決算配当、中間配当金）
③ 剰余金の分配（例：農業協同組合等から受ける出資に対する剰余金の配当金）
④ 投資法人から受ける金銭の分配
⑤ 基金利息（例：相互保険会社の基金に対する利息）
⑥ 投資信託の収益の分配（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く）
⑦ 特定受益証券発行信託の収益の分配

　また、配当所得については、所得税基本通達24-1（剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配に含まれるもの）において、次のように規定されています。

24-1 法第24条第1項に規定する「剰余金の配当」、「利益の配当」及び「剰余金の分配」には、剰余金又は利益の処分により配当又は分配をしたものだけでなく、法人が株主等に対しその株主等である地位に基づいて供与した経済的な利益が含まれる。

　ここで気になるのは、この基本通達の「その株主等である地位に基づいて供与した経済的な利益」という部分です。この部分の文言からすぐに思い起こされるのは株主優待券ですが、株主優待券も配当所得に含まれるのでしょうか？

　これに関しては、所得税基本通達24-2（配当等に含まれないもの）で、次のように規定されています。

24-2 法人が株主等に対してその株主等である地位に基づいて供与した経済的な利益であっても、法人の利益の有無にかかわらず供与することとしている次に掲げるようなもの（これらのものに代えて他の物品又は金銭の交付を受けることができることとなっている場合における当該物品又は金銭を含む。）は、法人が剰余金又は利益の処分として取り扱わない限り、配当等（法第24条第1項に規定する配当等をいう。以下同じ。）には含まれないものとする。

(1) 旅客運送業を営む法人が自己の交通機関を利用させるために交付する株主優待乗車券等
(2) 映画、演劇等の興行業を営む法人が自己の興行場等において上映する映画の鑑賞等をさせるために交付する株主優待入場券等
(3) ホテル、旅館業等を営む法人が自己の施設を利用させるために交付する株主優待施設利用券等
(4) 法人が自己の製品等の値引販売を行うことにより供与する利益
(5) 法人が創業記念、増資記念等に際して交付する記念品

　基本通達24-2において、 法人の利益の有無にかかわらず供与される株主優待券は、配当所得に含まれないことが明記されています。配当所得に含まれないのであれば、確定申告は不要でしょうか？

２．株主優待券は雑所得

　上記基本通達24-2には、次のような注意書きがあります。

（注） 上記に掲げる配当等に含まれない経済的な利益で個人である株主等が受けるものは、法第35条第1項《雑所得》に規定する雑所得に該当し、配当控除の対象とはならない。

　つまり、株主優待券は配当所得ではありませんが、雑所得に該当するということです。したがって、原則として確定申告が必要ですが、確定申告が不要の場合もあります。確定申告不要制度については、本ブログ記事「給与所得者と公的年金等受給者の確定申告不要制度の注意点」をご参照ください。




弁護士が従事する無料法律相談の日当の所得区分は？

１．事業所得か給与所得か

　所得税では、所得が10種類（利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得）に区分されています。これら10種類の所得の中には、どの所得に該当するかの判断が実務上難しく、容易に判断がつかないものもあります。
　この所得区分が争われた例として、京都地裁平成20年10月21日判決（税務訴訟資料 第258号－197（順号11055））があります（参考：国税庁ホームページ税務訴訟資料）。
　これは、弁護士である原告が、同人の所属するＡ弁護士会法律相談センターの行う無料法律相談業務に従事した対価としてＡ弁護士会から支給された日当を給与所得として確定申告したところ、これを事業所得であるとして右京税務署長（被告）から更正処分を受けたため、その取消しを求めた事案です。
　争点は、本件日当が事業所得に当たるか給与所得に当たるかですが、結論を先に述べると、本件日当は事業所得に該当すると判断されました。
　以下では、被告の主張、原告の主張、裁判所の判断を見ていきます。

２．京都地裁平成20年10月21日判決

(1) 原処分庁（被告）の主張

ア　原告は、直接的にはＡ弁護士会法律相談センター規程（以下「本件規程」という）に基づく法律相談センターの指定により本件相談業務に従事したものであるが、本件規程はＡ弁護士会の総会により改廃できるものであり、原告はＡ弁護士会の会員として本件規程の適用を受けるものであるから、原告は、雇用契約又はこれに類する関係に基づき労務を提供したものではない。

イ　本件規程が定める法律相談に当たっての遵守事項は、一般的な指導監督にすぎず、Ａ弁護士会は、原告に対し、法律相談の内容については何ら指揮命令をしていない。
　また、指定された相談担当日に差支えを生じた場合には交代も可能であり、原告が本件相談業務に従事する際にＡ弁護士会から受けている空間的、場所的拘束は極めて希薄である。
　したがって、原告は、Ａ弁護士会の指揮命令に従って労務を提供したとはいえない。

ウ　原告は、弁護士としての公益的使命の実現のため、弁護士法並びにこれを受けて定められたＡ弁護士会会則（以下「本件会則」という）及び本件規程の規定に基づき本件相談業務に従事して、本件日当の支給を受けたものであるから、本件相談業務は、原告の計算と危険において独立して営まれたものであり、本件日当は、事業所得に当たる。

(2) 納税者（原告）の主張

ア　原告が、法律相談名簿への登載を受けた上で法律相談を担当することは、強制加入団体であるＡ弁護士会の本件会則上の義務として定められており、原告には、原則として諾否の自由はない。
　そして、原告は、本件相談業務に従事するに当たり、Ａ弁護士会から特定の場所・日時を指定され、京都府及び京都市の職員がその設備を用いて運営する会場において、本件規程に定められた遵守事項に従いつつ、1件当たり20分で法律相談に応じることが求められており、その対価として支給される日当は、相談件数にかかわらず、定額である。
　したがって、本件日当は、Ａ弁護士会又は京都府及び京都市から空間的、時間的な拘束を受け、その指揮命令の下に提供した労務の対価として支給されたものというべきである。

イ　所得税基本通達28－9の2（医師又は歯科医師が支給を受ける休日、夜間診療の委嘱料）は、医師又は歯科医師が、地方公共団体等の開設する救急センター、病院等において休日、祭日又は夜間に診療等を行うことにより地方公共団体等から支給を受ける委嘱料等は、給与等に該当するとしている。
　本件日当は、上記の委嘱料等と構造が類似する。

ウ　財団法人Ｂの全国の支部においては、法律相談日当について、給与所得として源泉徴収がされている。

エ　したがって、本件日当は、給与所得に当たる。

(3) 裁判所の判断

①　本件日当は、Ａ弁護士会の会員である原告が、同会の会員らの総意により、弁護士の使命を達成するための公益的活動の一環である無料法律相談活動を行うための規律として自治的に定められた本件規程の規定に従い、無料法律相談業務に従事した対価として、Ａ弁護士会から原告に対し支給されたものであると認められるから、その給付の原因であるＡ弁護士会と原告との間の法律関係は、雇用契約又はこれに類する支配従属関係ではないことが明らかである。
　したがって、本件日当は、「雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付」に当たらないというべきである。

②　地方公共団体等の開設する休日急病診療所等において休日診療等を担当した医師等に対する報酬の支払者とその支払を受ける診療担当医師等との間の法律関係及び財団法人Ｂにおいて交通相談業務を担当した弁護士に対する日当の支払者である同財団法人と相談担当弁護士との間の法律関係は、本件相談業務に関する原告とＡ弁護士会との間の法律関係と異なり、会員間の自治的な取り決めに基礎をおくものであるとは認められないから、これらの報酬又は日当と比較して本件日当の性格を論ずることは、その前提を欠き失当である。

③　以上によれば、本件日当は、給与所得には当たらず、弁護士がその計算と危険において独立して行う業務から生じた所得であって、・・・事業所得に当たるというべきである。

(4) 論点整理

　事業所得と給与所得の区分については、最高裁が「事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、これに対し、給与所得とは雇傭契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう。なお、給与所得については、とりわけ、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならない。」と判示しています（最高裁昭和56年4月24日第二小法廷判決・民集35巻3号672頁）。

　原告は、この最高裁判決における「空間的、時間的な拘束」を論拠として本件日当を給与所得であると主張しました。
　これに対し裁判所は、弁護士会会則に基づく法律相談等への従事義務は雇用契約又はこれに類する支配従属関係ではないとして、原告の主張を認めませんでした。「空間的、時間的な拘束」の前提である「雇傭契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価」に該当するかどうかの検討が必要であったと思われます。
　また、「空間的、時間的な拘束」については、控訴審（大阪高裁平成21年4月22日判決）において、「無料法律相談の執行方法や態様の決定、対価額の決定については、その主催者等が一定の枠組みを設ける必要があるため、担当弁護士の随意が制限されていることは間違いないけれども、自治体が住民に無料法律相談サービスを提供するには、相談の日時、場所、時間、相談内容の範囲等の大枠を設けることは不可欠であり、この枠踏みに従って担当弁護士が執務すべきことは当然のことであるから、この枠組みが設定されていることが、無料法律相談所で弁護士の行う法律相談業務の事業性を損なうものとはいえない。」と補足しています。
　
　原告の主張のもう一つの論拠は、 所得税基本通達28－9の2（医師又は歯科医師が支給を受ける休日、夜間診療の委嘱料） の取扱いが本件日当についても類似例として当てはまる、というものでした。
　これに対し裁判所は、休日診療等に対する報酬の支払者とその支払いを受ける医師等との間の法律関係は、本件相談業務に関する原告と弁護士会との間の法律関係とは異なるとして、 原告の主張を認めませんでした。
　裁判所が認定した事実を基に、弁護士会の法律相談センターにおける弁護士の法律相談と、地方公共団体等の開設する休日診療所等における医師等の休日診療等の法律関係を比較すると、次のようになります。

　原告が類似例として主張の論拠とした所得税基本通達28-9の2（医師又は歯科医師が支給を受ける休日、夜間診療の委嘱料等）には、次のように給与所得に当たるものが例示されています。

28－9の2　医師又は歯科医師が、地方公共団体等の開設する救急センター、病院等において休日、祭日又は夜間に診療等を行うことにより地方公共団体等から支給を受ける委嘱料等は、給与等に該当する。（昭55直所3－19、直法6－8追加）

　医師又は歯科医師が、 地方公共団体等の開設する救急センター 等において行う休日診療等には、以下の特徴があります。

① これらの救急センター等備付けの人的、物的施設を使用する。
② 救急センター等の医薬品を投与する。
③ 当該診療等に係る報酬は当該救急センター等に帰属する。
④ 当該診療等に従事する医師又は歯科医師には、当該救急センター等から一定の報酬が支給されることが多い。
⑤ 派遣契約においては、被派遣者は派遣先の指揮命令に服することとなる。

　上記通達は、このような休日、夜間診療等の委嘱料の実態を前提に、当該委嘱料は給与所得に該当することを明らかにしています。
　本件における原告の主張には、弁護士会の無料法律相談と医師等の休日診療等との異同につき、従事者と主催団体との法律関係など業務の具体的態様に対する検討が必要であったと思われます。

※ 参考：本ブログ記事「外注費か給与か・・・国税庁の判断基準」

個人事業主の預貯金の受取利息に関する所得税と消費税の取扱い

　預貯金の利息や貸付金の利息を受け取ったときの会計処理は、法人と個人事業主で異なります。
　今回は、個人事業主が受け取る預貯金（事業用）の利息をピックアップして、その会計処理等について所得税法上と消費税法上の取扱いについて確認します。

１．法人は「受取利息」個人は「事業主借」

　例えば、預貯金口座に500円の利息が振り込まれたとします。この場合、法人では貸方の勘定科目を「受取利息」で会計処理をしますが、個人事業主の場合は「事業主借」で会計処理をします。
　これは、所得税法上は、預貯金の利息は事業所得ではなく「利子所得」に区分されるからです。「受取利息」で仕訳をすると預貯金の利息が事業所得の収入金額となってしまいますので、「事業主借」で仕訳をして事業所得の計算に預貯金利息を反映させないようにします。

２．「事業主借」の消費税課税区分

　勘定科目は「事業主借」にしますが、ここで気になるのが、「事業主借」の消費税課税区分（課税、非課税、免税、不課税）です。
　個人事業主が課税事業者で原則課税を適用している場合、課税売上割合を算定しなければなりません。
　受取利息の課税区分は、法人でも個人事業主でも非課税売上です。一般的に、会計ソフトでは「事業主借」勘定は不課税（対象外）で初期設定されていることが多いと思われますが、入力の際には、非課税売上に変更することを忘れないようにしなければなりません。
　所得税法上は「事業主借」として事業所得の計算から除外した預貯金利息ですが、消費税法上は事業付随行為（消費税法基本通達5-1-7）※として消費税の計算に反映させなければなりません。

※ 5－1－7　令第2条第3項《付随行為》に規定する「その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」には、例えば、事業活動の一環として、又はこれに関連して行われる次に掲げるようなものが該当することに留意する。
・・・・・・
(4) 利子を対価とする事業資金の預入れ

３．預貯金利息に係る源泉所得税等

　預貯金の利息が口座に振り込まれる際には、次の税金が差し引かれます。

(1) 所得税及び復興特別所得税：15.315％
(2) 道府県民税利子割：5％

　法人の場合は(1)だけですが、個人事業主の場合は(1)と(2)の合計20.315％が差し引かれます。
　例えば、預金口座に1,000円の利息が振り込まれた場合、差し引かれた税金は次のようになります。

(1) 法人の場合：1,000÷（1-0.15315）≒1,180　1,180×0.15315≒180
(2)個人の場合：1,000÷（1-0.20315）≒1,254　1,254×0.20315≒254

　ここで新たな疑問が生じます。預貯金利息の勘定科目は「事業主借」、その消費税課税区分は「非課税売上」とすることを確認しましたが、その金額は源泉徴収前と源泉徴収後のどちらにすればいいのでしょうか？
　これについては、消費税法基本通達10-1-13（源泉所得税がある場合の課税標準）に次のように規定されています。

10－1－13　事業者が課税資産の譲渡等に際して収受する金額が、源泉所得税に相当する金額を控除した残額である場合であっても、源泉徴収前の金額によって消費税の課税関係を判定するのであるから留意する。

　この通達から、消費税法上非課税売上として計上すべき受取利息の金額は、源泉徴収前の金額ということになります。
　したがって、個人事業主が預貯金の利息を受け取ったときは、勘定科目は「事業主借」、消費税課税区分は「非課税売上」、金額は「源泉徴収前」で会計処理をします。

　例えば、上記の例（源泉徴収後の利息1,000円が口座に振り込まれたとき）の個人事業主の仕訳を示すと、次のようになります（カッコ内は消費税課税区分）。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
普通預金
（対象外）		 1,000 事業主借
（非課税売上）		 1,254
事業主貸
（対象外）		 254    

　所得税法上は、次のように源泉徴収後の金額で仕訳しても問題はありません。消費税法上も免税事業者であれば問題ありませんが、課税事業者の場合は、消費税額に与える影響は小さいかもしれませんが、厳密には上記のように仕訳します。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
普通預金
（対象外）		 1,000 事業主借
（非課税売上）		 1,000

所得税の修正申告をした場合の予定納税

１．所得税の予定納税とは？

　その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度があります。この制度を予定納税といいます。
　予定納税は、予定納税基準額の3分の1の金額を、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに納めることになっています（特別農業所得者以外）。
　例えば、予定納税基準額が15万円の場合は、第1期分5万円を7月31日までに、第2期分5万円を11月30日までに納付しなければなりません。予定納税基準額が15万円未満の場合は、予定納税の必要はありません。
　なお、予定納税額は、所轄の税務署長から、原則としてその年の6月15日までに書面で通知されます。

２．修正申告により予定納税基準額が15万円以上になった場合は？

　当初の確定申告では、予定納税基準額が15万円未満だったために予定納税の必要が無かったところ、その後に修正申告をしたために予定納税基準額が15万円以上になったとします。この場合は、新たに予定納税をする必要があるのでしょうか？
　例えば、その年の9月に修正申告をした結果、予定納税基準額が15万円になったとします。この場合、第1期分5万円の納期限は過ぎていますので、第1期分と第2期分の合計額10万円を第2期分の納期限である11月30日までに納付するのでしょうか？
　それとも、第1期分を無視して第2期分5万円だけを11月30日までに納付するのでしょうか？
　また、その年の12月に修正申告をして予定納税基準額が15万円以上になった場合は、すでに第1期分と第2期分の納期限が過ぎていますので、予定納税は修正申告後に速やかに行うのでしょうか？

　答えは「その年の5月15日後（5月16日以後）に行った修正申告により予定納税基準額が15万円以上になったとしても、予定納税の必要はない」ということです。

　冒頭で述べたように、 その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上である場合に、予定納税が必要です。
　国税庁ホームページ法令解釈通達105-1では、予定納税基準額の計算の基準日について、次のように定めています。

105-1　所得税法第105条に規定する「その年5月15日において確定しているところ」とは、確定申告若しくは修正申告又は更正若しくは決定等の処分によりその年5月15日において定まっているところをいうのであるから、確定申告に対して更正の請求がされ、又は更正若しくは決定等の処分に対して再調査の請求若しくは審査請求等がされている場合においても、その判定をすべき日までにあった確定申告若しくは修正申告又は更正若しくは決定等のうち、最終のものにより定まっているところによるべきことに留意する。

　つまり、その年の5月15日までに行った修正申告については予定納税基準額の計算に反映されますが、5月15日を過ぎて行った修正申告については予定納税基準額の計算に 反映されないということです。

令和3年分給与所得者の保険料控除申告書の書き方と記載例

　保険料控除申告書は、給与の支払を受ける人（給与所得者）が、その年の年末調整において生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除を受けるために給与の支払者（勤務先）に提出するものです。
　今回は、生命保険料控除申告書の書き方について確認します。なお、年末調整で勤務先に提出する書類については「年末調整に必要な書類（各種申告書と証明書等）」をご参照ください。

１．氏名、住所などの記入

(1) 所轄税務署長
　給与の支払者の所在地等の所轄税務署長を記入します。

(2) 給与の支払者の法人番号
　この申告書を受理した給与の支払者が、給与の支払者の法人番号を付記します。

２．生命保険料控除の記入

(1) 控除証明書の内容を記入（転記）　
　保険会社から送られてきた生命保険料控除証明書や契約証書などを参考に、下記項目を記入します。

項目 記入内容
保険会社等の名称 保険会社等の名称（略称可）
保険等の種類 控除証明書の「保険種類」
保険期間又は年金支払期間 控除証明書の「保険期間」
保険等の契約者の氏名 控除証明書に記載されている人の「氏名」
保険金等の受取人 控除証明書に記載されている「保険金受取人名」（控除証明書に記載が無い場合は、契約証書等を参照）
あなたとの続柄 自分の場合は「本人」、それ以外の場合は「妻、夫、配偶者、父、母、子」など
新・旧の区分 控除証明書に記載されている「適用制度」の新旧の区分
あなたが本年中に支払った保険料等の金額 控除証明書に記載されている参考欄の「12月末時点の申告予定額」
給与の支払者の確認印 勤務先の記入欄なので記入不要

　なお、保険料控除を受けるためには、保険金等の受取人があなた又はあなたの配偶者や親族（個人年金保険料については親族を除きます）であることが必要です（参考：本ブログ記事「妻が契約者でも夫の生命保険料控除の対象にできるか？」）。
　また、「給与所得者の保険料控除申告書」を提出する際は、旧生命保険料で一契約の保険料の金額が9,000円以下であるものを除き、証明書類の添付等が必要です。

(2) 控除額の計算
　保険料控除申告書の下部に記載されている「計算式Ⅰ（新保険料等用）」「計算式Ⅱ（旧保険料等用）」に当てはめて控除額を計算します。控除額の計算において算出した金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

３．地震保険料控除の記入

　地震保険料控除についても生命保険料控除と同じように、保険会社から送られてきた地震保険料控除証明書の内容を記入（転記）して、地震保険料控除額の計算式に当てはめて控除額を計算します。
　なお、保険等の対象となった家屋等に居住又は家財を利用している人は、あなた又はあなたと生計を一にする親族であることが必要です（参考：本ブログ記事「賃貸住宅に住んでいる場合に地震保険料控除の適用はあるか？」）（同一生計を要件とする所得控除については、本ブログ記事「所得控除における『生計を一にする』の判定基準」をご参照ください）。
　また、「給与所得者の保険料控除申告書」を提出する際は、証明書類の添付等が必要です。

４．社会保険料控除の記入

　国民年金保険料など、あなたが直接支払った社会保険料を記入します。給与から差し引かれた社会保険料は記入しません。
　具体的には、次のような場合に記入が必要です。
(1) 勤務先が社会保険に未加入で、国民年金保険料・国民健康保険料を自分で支払っている場合
(2) 年の途中で就職し、それまでは国民年金保険料・国民健康保険料を支払っていた場合
(3) 配偶者、親、子の代わりに国民年金保険料・国民健康保険料を支払っている場合

　これらに該当する場合は、下記項目を記入します。

項目 記入内容
社会保険の種類 国民年金、国民年金基金、国民健康保険など
保険料支払先の名称 日本年金機構、市区町村名など
保険料を負担することになっている人 あなたや家族の氏名
あなたとの続柄 自分の場合は「本人」、それ以外の場合は「妻、夫、配偶者、父、母、子」など
あなたが本年中に支払った保険料の金額 ①国民年金や国民年金基金の場合
控除証明書に記載されている「合計額（納付済額＋見込額）」
②国民健康保険料（税）の場合
控除証明書がないので、領収書等から支払額を集計
合計（控除額） すべての額の合計

　なお、国民年金と国民年金基金については控除証明書の添付等が必要ですが、国民健康保険は控除証明書がありません（勤務先から「市町村の支払額の通知書」の提出を求められる場合があります）。

５．小規模企業共済等掛金控除の記入

　iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金など、あなたが直接支払った小規模企業共済等掛金を記入します。給与から差し引かれた掛金は記入しません。
　独立行政法人中小企業基盤整備機構や国民年金基金連合会、地方公共団体から送付された証明書をもとに下記項目の金額を記入します。
　なお、「給与所得者の保険料控除申告書」を提出する際は、証明書類の添付等が必要です。 

項目 記入内容
独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金 小規模企業共済
※フリーランスの退職金の準備のための掛金。
確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金 企業型DC（企業型確定拠出年金）
※企業が掛金を拠出し、従業員が運用する。通常は、給与から差し引かれるため記入不要。
確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金 iDeCo（個人型確定拠出年金）
※自分で加入する。
心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金 心身障害者扶養共済掛金
※障害者を扶養している保護者が毎月一定の掛金を支払うことで、保護者に万一のことがあったときに障害者に年金が支給される。

令和3年分基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書の書き方と記載例

　給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書は、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書の3つが一体の書式になっています。
　今回は、令和3年分基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書の書き方を確認します。

※ 年末調整で勤務先に提出する書類については本ブログ記事「年末調整に必要な書類（各種申告書と証明書等）」をご参照ください。

１．氏名、住所などの記入

(1) 所轄税務署長
　給与の支払者（勤務先）の所在地等の所轄税務署長を記入します。

(2) 給与の支払者の法人番号
　この申告書を受理した給与の支払者が、給与の支払者の法人番号を付記しますので、あなた（給与所得者）が記入する必要はありません。

２．給与所得者の基礎控除申告書の記入

(1) あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算
　給与所得については、令和3年中の給与の収入金額（給与を2か所以上から受けている場合は、その合計額）の見積額を「収入金額」欄に記入し、その給与の収入金額を基に下表を使用して「所得金額」を計算します。

給与の収入金額（A） 給与所得の金額
1円以上   　550,999円以下 0円
551,000円以上　1,618,999円以下 A－550,000円
1,619,000円以上　1,619,999円以下 1,069,000円
1,620,000円以上　1,621,999円以下 1,070,000円
1,622,000円以上　1,623,999円以下 1,072,000円
1,624,000円以上　1,627,999円以下 1,074,000円
1,628,000円以上　1,799,999円以下 A÷4（千円未満切捨て）…B
B×2.4＋100,000円
1,800,000円以上　3,599,999円以下 A÷4（千円未満切捨て）…B
B×2.8－80,000円
3,600,000円以上　6,599,999円以下 A÷4（千円未満切捨て）…B
B×3.2－440,000円
6,600,000円以上　8,499,999円以下 A×0.9－1,100,000円
　　 8,500,000円以上 A－1,950,000円

　ただし、所得金額調整控除の適用を受ける人は、上の表に従って求めた給与所得の金額から所得金額調整控除の控除額を差し引いた額を記入してください。
　所得金額調整控除の額の計算方法は、次のとおりです（①②の両方がある場合は、その合計額）。
① （給与の収入金額※1－850万円）×10％
　※1　1,000万円を超える場合は1,000万円
② 給与所得控除後の給与等の金額※2＋公的年金等に係る雑所得の金額※2－10万円
　※2　10万円を超える場合は10万円

　例えば、給与の収入金額が8,970,000円の場合、上の表より給与所得の金額は8,970,000円－1,950,000円＝7,020,000円と計算されますが、所得金額調整控除の額（8,970,000円－8,500,000円）×10％＝47,000円を差し引いた6,973,000円を「所得金額」欄に記入します。

(2) 控除額の計算
　上記(1) の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」の表で計算した合計額を基に「判定」欄の該当箇所に✓を付け、判定結果に対応する控除額を「基礎控除の額」欄に記入します。

(3) 区分Ⅰ
　配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする人は、「控除額の計算」の「判定」欄の判定結果に対応する記号（A～C）を記入します。

３．給与所得者の配偶者控除等申告書の記入

(1) 配偶者の氏名、個人番号など
　一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください（本ブログ記事「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書のマイナンバー記載を省略する方法」をご参照ください）。
　また、配偶者が非居住者である場合には、「非居住者である配偶者」欄に○を付け、「生計を一にする事実」欄にその年に送金等をした金額の合計額を記入します。この場合、親族関係書類及び送金関係書類の添付等が必要ですが、親族関係書類については、扶養控除等（異動）申告書を提出した際に添付等をしているときは必要ありません。

(2) 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算
　上記 ２．(1)を参考に、配偶者の収入金額、所得金額を記入して下さい。例えば、給与収入の見積額が920,000円でかつ、所得金額調整控除が適用されない人の場合には、所得金額は920,000円－550,000円＝370,000円となります。

(3) 判定及び区分Ⅱ
　上記３．(2)で計算した合計所得金額及び配偶者の生年月日を基に、「判定」欄の該当箇所に✓を付け、判定結果に対応する記号（①～④）を「区分Ⅱ」欄に記入します。

(4) 配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額
　区分Ⅱが①又は②の場合は「配偶者控除の額 」欄に、区分Ⅱが③又は④の場合は「 配偶者特別控除の額 」欄に、「控除額の計算」の表で求めた配偶者控除額又は配偶者特別控除額を記入します。

４．所得金額調整控除申告書の記入

(1) 要件
　該当する要件に✓を付けます。複数の項目に該当する場合は、いずれか1つを選んで✓を付けます。
　「特別障害者」とは、障害者のうち身体障碍者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されている人など、精神又は身体に重度の障害のある人をいいます。
　「同一生計配偶者」とは、あなたと生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、令和3年中の合計所得金額の見積額が48万円以下の人をいいます。
　「扶養親族」とは、あなたと生計を一にする親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、令和3年中の合計所得金額の見積額が48万円以下の人をいいます。 なお、児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人で、あなたと生計を一にし、令和3年中の合計所得金額の見積額が48万円以下の人も扶養親族に含まれます。

(2) ☆扶養親族等
　「要件」欄で「同一生計配偶者が特別障害者」、「扶養親族が特別障害者」、「扶養親族が年齢23歳未満」の項目に✓を付けた場合、その要件に該当する同一生計配偶者又は扶養親族の氏名、個人番号及び生年月日等を記入します。
　なお、「扶養親族が特別障害者」、「扶養親族が年齢23歳未満」の項目に✓を付けた場合でその扶養親族が2人以上いる場合は、いずれか1人の氏名、個人番号及び生年月日を記入します。
　また、 一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください （上記３．(1)参照）。

(3) ★特別障害者
　「特別障害者に該当する事実」欄には、障害の状態又は交付を受けている手帳などの種類と交付年月日、障害の程度（障害の等級）などの特別障害者に該当する事実を記入します。
　なお、特別障害者に該当する人が「扶養控除等（異動）申告書」に記載している特別障害者と同一である場合には、特別障害者に該当する事実の代わりに「扶養控除等申告書のとおり」と記載することも認められています。

※所得金額調整控除については、本ブログ記事「令和2年分から適用される基礎控除の改正と所得金額調整控除の新設」をご参照ください。

令和3年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方と記載例

　年末調整では、勤務先に各種申告書（扶養控除等申告書、基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書）を提出することで、いろいろな控除を受けることができます（年末調整で勤務先に提出する書類については本ブログ記事「年末調整に必要な書類（各種申告書と証明書等）」をご参照ください）。
　これらの申告書のうち、今回は2021（令和3）年分扶養控除等申告書の書き方を確認します。扶養控除等申告書には2022（令和4）年分もありますが、令和3年分は今年（令和3年）の年末調整の計算に使用するため、令和4年分は来年（令和4年）1月から支払う給与の計算に使用するため、勤務先に提出します。
　令和3年分扶養控除等申告書は、昨年（令和2年）の年末調整時に提出済み、途中入社の方は入社時に提出済みだと思われますが、今年（令和3年）の年末調整で修正事項（結婚や出産により扶養者が増えた等）の有無を確認するため、勤務先より配布されます。
　以下で、令和3年分扶養控除等申告書の書き方について確認します。

１．氏名、住所などの記入

(1) 所轄税務署長等
　給与の支払者（勤務先）の所在地等の所轄税務署長とあなた（給与所得者）の住所地等の市区町村長を記載します。

(2) 給与の支払者の法人（個人）番号
　この申告書を受理した給与の支払者が、給与の支払者の個人番号又は法人番号を付記します。給与の支払者が法人の場合は、給与の支払者の法人番号をあらかじめ記載（印字）して、給与所得者に配付しても差し支えありません。

(3) あなたの個人番号
　あなたの個人番号を記載する必要がありますが、一定の要件の下※、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください。
※本ブログ記事「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のマイナンバー記載を省略する方法」をご参照ください。

(4) あなたの住所又は居所
　令和3年分は、令和3年12月31日時点の住所を記載します（給与の支払者の指示に従ってください）。令和4年分は、令和4年1月1日時点の住所を記載します。

(5) 配偶者の有無
　ここでいう配偶者とは、一定の要件を満たす必要のある源泉控除対象配偶者のことではありません。単に配偶者がいれば「有」に○、いなければ「無」に○を付けます。

(6) 従たる給与についての扶養控除等申告書の提出
　2か所以上から給与の支払を受けている人が、他の給与の支払者に「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している場合に◯を付けます。

２．源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族の記入

(1) 源泉控除対象配偶者
　配偶者が「源泉控除対象配偶者」となるには、以下の要件を満たす必要があります。
① あなたの所得金額が900万円以下である（給与収入のみならば年収1,095万円以下）
② 配偶者の所得金額が95万円以下である（給与収入のみならば年収150万円以下）
③ あなたと生計を一にする配偶者である※
※「生計を一にする」については、本ブログ記事「所得控除における『生計を一にする』の判定基準」をご参照ください。
④ 青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者のいずれにも該当しない
　上記4要件を満たす場合は、配偶者の情報を記入します。なお、年末調整において配偶者（特別）控除の適用を受けるには、この欄の記載の有無に関わらず「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出が必要です。

(2) 控除対象扶養親族
　親族が「控除対象扶養親族」となるには、以下の要件を満たす必要があります（①～③は扶養親族の要件）。
① 親族の所得金額が48万円以下である（給与収入のみならば年収103万円以下）
② あなたと生計を一にする親族である
③ 配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者のいずれにも該当しない
④ 年齢16歳以上である（平成18年1月1日以前生）
　上記4要件を満たす場合は、親族の情報を記入します。なお、児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人で、あなたと生計を一にし、令和3年中の合計所得金額の見積額が48万円以下の人も扶養親族に含まれます。

(3) 個人番号
　源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の個人番号を記載する必要がありますが、一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください（上記１．(3)参照）。

(4) 老人扶養親族
　控除対象扶養親族が年齢70歳以上（昭和27年1月1日以前生）の場合には、次のとおりいずれかに✓を付けます。
① その人があなた又はあなたの配偶者の直系尊属で、あなた又はあなたの配偶者のいずれかと同居を常況としている人であるとき→「同居老親等」に✓を付けます。
② その人が①以外の人であるとき →「その他」に✓を付けます。

(5) 特定扶養親族
　控除対象扶養親族が年齢19歳以上23歳未満（平成11年1月2日～平成15年1月1日生）の場合に、✓を付けます。

(6) 非居住者である親族
　源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が非居住者※である場合に○を付けます。この場合、親族関係書類の添付等が必要です。
※「非居住者」とは、国内に住所を有せず、かつ、現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない個人をいいます。

３．障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生の記入

(1) 同一生計配偶者
　同一生計配偶者※が一般の障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合には、該当する欄に✓を付けます。
※「同一生計配偶者」とは、あなたと生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、令和3年中の合計所得金額の見積額が48万円以下の人をいいます。

(2) 扶養親族
　扶養親族が一般の障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合には、該当する欄に✓を付けます。
　なお、障害者控除の対象となる扶養親族は、控除対象扶養親族とは異なり、年齢16歳未満（平成18年1月2日以後生）の扶養親族も対象となります。

(3) 寡婦、ひとり親、勤労学生
　あなたが寡婦、ひとり親、勤労学生に該当する場合に✓を付けます※。
　寡婦は、ひとり親に該当しない女性で、以下のいずれかに当てはまる人です。
① 所得金額が500万円以下で、夫と離婚した後に婚姻をしておらず、扶養親族がいる
② 所得金額が500万円以下で、夫と死別した後婚姻をしていない、もしくは夫の生死が明らかでない
　ひとり親は、現在婚姻していない人、もしくは配偶者の生死が明らかでない一定の人のうち、以下のすべてに当てはまる人です。
① 所得金額が500万円以下である（給与収入のみならば、年収6,777,778円以下）
② 生計を一にする子がいる
③ 事実上の婚姻関係にある人がいない
※寡婦、ひとり親については、本ブログ記事「ひとり親控除の新設と寡婦（夫）控除の改正」をご参照ください。
　勤労学生は、以下のすべてに当てはまる人です。
① あなたが学生である（小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学の学生、国や地方公共団体、学校法人などが設立した専修学校、各種学校、または職業訓練学校のうち一定の要件を満たす学校の学生）
② アルバイトなどの勤労による所得金額が75万円以下である（収入が1つの勤務先からのアルバイト代（給与収入）のみならば、年収130万円以下）

(4) 障害者又は勤労学生の内容
　左記の障害者又は勤労学生に該当する（人がいる）場合、その該当する事実やその人の氏名を記載します。
（例）障害者の場合・・・障害の状態又は交付を受けている手帳などの種類と交付年月日、障害の程度（等級）などの障害者に該当する事実を記載します。
（注）寡婦、ひとり親に該当する方について、死別、離婚、生死不明の別、生計を一にする子の氏名及びその子の所得の見積額など、寡婦又はひとり親に該当する事実の記載は必要ありません。

４．他の所得者が控除を受ける扶養親族等の記入

　他の所得者が控除を受ける扶養親族等の欄については、共働きなどで子供を扶養親族としなかった方が子供の氏名等を記入する欄ですが、空欄でも構いません。記入しなかったとしても「控除額が減り、損をする」というわけではありません。

５．住民税に関する事項の記入

(1) 16歳未満の扶養親族
　年齢16歳未満（平成18年1月2日以後生）の扶養親族について記載します。16歳未満の扶養親族は「扶養控除」の対象外ですが、住民税の計算で利用するためあわせて記載します。

(2) 控除対象外国外扶養親族
　国内に住所を有しない扶養親族に該当する場合に○を付けます。

中古建物を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の計算

　勤め先の転勤辞令により、それまで住んでいた自宅を賃貸に出すことがあります。この場合、賃貸人には不動産所得が生じることになりますが、不動産所得の計算上、賃貸している自宅の減価償却費は必要経費に算入することができます。
　今回は、自身の居住用（非業務用）から賃貸用（業務用）へ転用した場合の減価償却費の計算方法を確認しますが、その中でも複雑な計算を要する中古で取得した建物を非業務用から業務用に転用した場合を例に挙げます。

※ 新規取得資産のケースについては、本ブログ記事「自家用車を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の計算」をご参照ください。

１．中古取得資産を業務用に転用した場合の減価償却費の計算

　中古で取得した建物を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の計算には、2つのステップが必要です。次の設例により、計算方法を確認します。

【設例】
　2014（平成26）年1月10日に中古の建物（木造）を購入し居住の用に供していましたが、転勤のため、当該建物を2021（令和3）年4月1日から賃貸（住宅用）することにしました。この場合の2021（令和3）年分の減価償却費の計算はどうなりますか。

　・中古の建物は、2007（平成19）年6月10日に新築されたものである。
　・中古の建物の取得価額は2,000万円
　・木造（住宅用）の法定耐用年数 22年

 

(1) 業務用に転用した日における未償却残高

① 非業務用期間中の耐用年数と償却率
法定耐用年数の1.5倍に相当する年数※1及び償却率※2を求めます。
　22年×1.5＝33年→0.031
※1　1年未満の端数があるときは切り捨てます。
※2　償却率は、旧定額法の償却率を適用します（非業務用資産の減価の額の計算　は、2007（平成19）年4月1日以後に取得した資産であっても、旧定額法により計算することとなります）。

② 非業務用期間中の減価の額
非業務用期間における減価の額を旧定額法で計算します。
2014（平成26）年1月10日から2021（令和3）年3月31日まで→7年2か月と22日→7年※
　20,000,000円×0.9×0.031×7年＝3,906,000円
※　非業務用期間に係る年数に1年未満の端数があるときは、6月以上の端数は1年とし、6月に満たない端数は切り捨てます。

③ 業務用に転用した日における未償却残高
　20,000,000円－3,906,000円＝16,094,000円

(2) 業務用に転用後の減価償却費の計算

① 業務用に転用後の耐用年数と償却率
業務用に転用後の耐用年数は、今後の使用可能期間の年数を合理的に見積もることができれば、その見積年数を耐用年数として計算しますが、今後の使用可能期間の年数を合理的に見積もることが困難な場合には、次のように簡便法により計算します。

イ．経過年数
2007（平成19）年6月10日から2014（平成26）年1月9日まで※→6年7か月→79か月
※　経過年数には、2014（平成26）年1月10日から2021（令和3）年3月31日までの期間（非業務用期間）は含めません。

ロ．転用後の耐用年数（簡便法による耐用年数）
（264か月（法定耐用年数22年）-79か月（経過年数））＋79か月（経過年数）×0.2＝200.8か月→16.7年→16年※
※　1年未満の端数の切捨ては、最後に行います。

ハ．転用後の償却率
16年→0.063※
※　2014（平成26）年1月10日取得のため定額法の償却率となります。

② 業務用に転用後の減価償却費
　20,000,000円×0.063×9/12＝945,000円
なお、2021（令和3）年12月31日の未償却残高は次のとおりです。
　16,094,000円－945,000円＝15,149,000円

２．中古取得資産を業務用に転用した場合の減価償却の注意点

(1) 中古住宅の築後経過年数を計算するときの「取得の日」は、売買契約の締結の日ではなく引渡しの日をいいます。

(2) すぐ貸せる状態の貸家について、未入居という理由で減価償却費を計上できないことはありません。貸家をいつでも入居できる状態に整備し、入居者募集の広告も出して入居者にいつでも引き渡せる状態であれば、その年中に結果として入居者がいなかったとしても、業務の用に供したとして減価償却費を計上することができます。

(3) 今回は中古で取得した住宅を例に減価償却費の計算方法を確認しましたが、例えば、自家用車（非業務用）を事業用（業務用）に転用した場合なども同様の計算となります。