カテゴリー: 地方税

１．法人住民税均等割の納税義務者

　法人に課される地方税の代表的なものに、都道府県税と市町村民税があります。また、都道府県民税と市町村民税は、法人税割と均等割に大別されます。
　法人税割は、国税である法人税額を基準にして課される税金ですので、基本的には利益が出ている法人が対象になります。
　一方、均等割は利益が出ていなくても課される税金で、地方団体（都道府県と市町村）が提供する行政サービスを享受していることに対する負担という意味合いが強いといえます。
　利益が出ていなくても課される均等割の納税義務者については、例えば兵庫県のホームページには、次の表が掲載されています。

　また、兵庫県神戸市のホームページには、次の表が掲載されています。

　上記の表から、法人住民税の均等割の納税義務者は、兵庫県内や神戸市内に「事務所または事業所（本店・支店・工場など）」あるいは「寮・宿泊所・クラブ・保養所・集会所など」を設けている法人であることがわかります。
　しかし、ここで疑問が生じます。
　「事務所または事業所」（以下「事務所等」といいます）や「寮・宿泊所・クラブ・保養所・集会所など」（以下「寮等」といいます）は、ある程度の例示がされているとはいえ、具体的にはどのようなものを指すのでしょうか？
　例えば、倉庫や駐車場、社員寮などは事務所等または寮等に該当するのでしょうか？

２．事務所等とは？

　事務所等とは、事業の必要から設けられた人的および物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所です。
　つまり、事務所等の要件として、人的設備、物的設備、事業の継続性の三要件があり、三要件を備えている必要があるということです。

(1) 人的設備
① 人的設備とは事業活動に従事する自然人をいい、正規従業員だけでなく、法人の役員、清算法人における清算人、アルバイト、パートタイマーなども含みます。
② 人材派遣会社から派遣された者も、派遣先企業の指揮および監督に服する場合は人的設備となります。
③ 規約上，代表者または管理人の定めがあるものについては、特に事務員等がいなくても人的設備があるとみなします。

(2) 物的設備
① 物的設備とは、事業が行われるのに必要な土地、建物があり、その中に機械設備または事務設備など、事業を行うのに必要な設備を設けているものをいいます。
② 物的設備は、それが自己の所有であるか否かは問いません。
③ 規約上、特に定めがなく、代表者の自宅等を連絡所としているような場合でも、そこで継続して事業が行われていると認められるかぎり、物的設備として認められます。

(3) 事業の継続性
① 事務所等において行われる事業は、法人の本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接、間接に関連して行われる付随的事業であっても社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものについては、事務所等とします。
② 事業の継続性には、事業年度の全期間にわたり連続して行われる場合のほか、定期的または不定期的に、相当日数、継続して行われる場合を含みます。
　また、そこで事業が行われた結果、収益ないし所得が発生することは必ずしも必要としません。例えば、単に商品の引渡しなどをする場合でも、相当の人的物的設備を備えていれば事務所等に該当します。
③ 原則として、2～3か月程度（建設工事現場の場合は6か月程度）の一時的な事業の用に供される現場事務所、仮小屋などは事務所等に該当しません。

　以上の三要件から、事務所等の範囲に含まれるか否かを判断するにあたって、注意を要する事例を以下に掲げます。

・材料置場、倉庫および車庫等など単に物的設備のみが独立して設けられたものは、事務所等に該当しません（人的設備のない無人倉庫や独立した車庫は、事務所等とはなりません）。
・モデルハウスは、商品見本としての性格が強いものは事務所等に該当しませんが、展示場として人的設備、物的設備のあるものは、事務所等に該当します。
・デパート内のテナントは、事務所等に該当します。
・法人の出張所を社員の自宅におき、他に事務所を備えず、かつ、社員自ら事務を処理しており、その社員以外に事務員がいない場合は、事務所等には該当しません（例えば、新聞社通信部、保険代理店など）。

３．寮等とは？

　寮等とは、寮、宿泊所、クラブ、保養所、集会所、休憩所その他これらに類するもので、法人等が従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために常時設けられている施設をいいます。
　ここで疑問が生じるのは、独身寮や社員寮、社員住宅（社宅）は「寮」に含まれるのか否かということです。
　結論を先に述べると、独身寮、社員寮、社員住宅は寮には含まれません。
　独身寮、社員寮、社員住宅のように特定の従業員の居住のための施設は、この寮等には該当しませんので、均等割は課されません。

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「決算日直前に完成した保養所の均等割は支払う必要があるか？」
「法人設立や本店移転があった事業年度の均等割の計算方法」

１．1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数があるときは端数を切り捨て

　法人が地方団体に納めるべき税金として、法人住民税（都道府県民税と市町村民税）があります。
　法人住民税は、都道府県及び市町村に事務所、事業所（以下「事務所等_※1」といいます）又は寮等_※2を有する法人等に課税され、法人の規模に応じて決まる「均等割」と法人税（国税）の額に応じて決まる「法人税割」とがあります。
　法人税割は、黒字で国に法人税を納めている法人に課税されるのに対して、均等割は赤字の法人でも課税されます。
　均等割は、事業年度末日現在の資本金等の金額等と従業者数により、都道府県ごと・市町村ごとに年税額が決められており、事務所等又は寮等を有していた月数に応じて計算します。通常は12か月で計算しますが、事業年度中に法人設立や本店移転があった場合等は、暦に従って月数を計算し、これが1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数があるときは端数を切り捨てます。
　「1月に満たないときは1月とし」とは、例えばその事業年度における事務所等又は寮等を有していた月数が25日間の場合は、これを1か月とカウントすることをいいます。
　「1月に満たない端数があるときは端数を切り捨てます」とは、例えばその事業年度における事務所等又は寮等を有していた月数が11か月と25日の場合は、11か月とカウントすることをいいます。
　以下において、事例ごとに均等割の計算方法を確認します。

※1 自己が所有するものか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。
※2 宿泊所・クラブ・保養所・集会所その他これらに類するもので、法人が従業者の宿泊・慰安・娯楽等の便宜を図るために常時設けている施設をいいます。したがって、寮等とよばれるものであっても、その実質が独身寮・社員住宅などのように特定の従業者が居住するための施設は含まれません。

２．法人設立事業年度の均等割

　例えば、兵庫県神戸市でｘ1年4月5日に設立した3月決算法人の設立事業年度（ｘ2年3月期）の均等割は、次のように計算します（均等割の年額を、法人県民税22,000円、法人市民税50,000円とします）。

(1) 法人県民税の均等割

　22,000円×11か月÷12か月＝20,166円→20,100円
※ 月数は、暦に従って計算するとｘ1年4月からｘ2年3月までの11か月と26日ですが、4月の26日（4/5～4/30）は切捨てて11か月となります。

(2) 法人市民税の均等割

　50,000円×11か月÷12か月＝45,833円→45,800円
※ 月数は、暦に従って計算するとｘ1年4月からｘ2年3月までの11か月と26日ですが、4月の26日（4/5～4/30）は切捨てて11か月となります。

３．本店移転があった事業年度の均等割

　例えば、大阪府東大阪市の3月決算法人が、ｘ1年6月25日に本店を大阪府枚方市に移転した場合のｘ2年3月期の均等割は、次のように計算します（均等割の年額を、法人府民税20,000円、法人市民税は東大阪市・枚方市ともに50,000円とします）。

(1) 法人府民税の均等割

　20,000円×12か月÷12か月＝20,000円→20,000円
※ 大阪府内に事務所等を有していた月数は、ｘ1年4月からｘ2年3月までの12か月です。

(2) 法人市民税の均等割

① 東大阪市の均等割
　50,000円×2か月÷12か月＝8,333円→8,300円
※ 月数は、暦に従って計算するとｘ1年4月からｘ1年6月までの2か月と25日ですが、6月の25日（6/1～6/25）は切捨てて2か月となります。

②枚方市の均等割
　50,000円×9か月÷12か月＝37,500円→37,500円
※ 月数は、暦に従って計算するとｘ1年6月からｘ2年3月までの9か月と5日ですが、6月の5日（6/26～6/30）は切捨てて9か月となります。

　法人府民税計算の月数は12か月でしたが、法人市民税計算の月数は2か月＋9か月＝11か月となります。

4．法人設立と本店移転が同一事業年度の場合の均等割

　例えば、大阪府東大阪市でｘ1年4月5日に設立した3月決算法人が、ｘ1年6月25日に本店を大阪府枚方市に移転した場合のｘ2年3月期の均等割は、次のように計算します（均等割の年額を、法人府民税20,000円、法人市民税は東大阪市・枚方市ともに50,000円とします）。

(1) 法人府民税の均等割

　20,000円×11か月÷12か月＝18,333円→18,300円
※ 月数は、暦に従って計算するとｘ1年4月からｘ2年3月までの11か月と26日ですが、4月の26日（4/5～4/30）は切捨てて11か月となります。

(2) 法人市民税の均等割

① 東大阪市の均等割
　50,000円×1か月÷12か月＝4,166円→4,100円
※ 月数は、暦に従って計算するとｘ1年4月は26日（4/5～4/30）、5月は31日、6月は25日（6/1～6/25）になりますが、4月の26日と6月の25日は1月未満の端数ですので切捨てて1か月となります。

②枚方市の均等割
　50,000円×9か月÷12か月＝37,500円→37,500円
※ 月数は、暦に従って計算するとｘ1年6月からｘ2年3月までの9か月と5日ですが、6月の5日（6/26～6/30）は切捨てて9か月となります。

　法人府民税計算の月数は11か月でしたが、法人市民税計算の月数は1か月＋9か月＝10か月となります。

　住民税非課税世帯には、低所得者を救済する目的で多くの恩恵（例えば、国民健康保険料・介護保険料・高額療養費が軽減される、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による臨時特別給付金の支給など）が用意されています。
　今回は、これらの恩恵を受けることができる住民税非課税世帯について確認します。

１．個人住民税の概要

　個人住民税とは、都道府県や市区町村の住民がその地方団体に納付する税金で、道府県民税（都民税を含みます）と市町村民税（特別区民税を含みます）を総称したものです。
　個人住民税は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割_」※1、定額で課税される「均等割」_※2から成ります_※3。
　その年の1月1日現在において、市区町村内に住所を有する者については均等割と所得割が課税され、市区町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する者でその市町村内に住所を有しない者には均等割が課税されます_※4。

※1 標準税率は、道府県民税4％（2％）、市町村民税6％（8％）です。（　）内は指定都市に住所を有する者の2018（平成30）年度分以後の税率です。

※2 市町村民税・道府県民税均等割（標準税率）は次のとおりです。

	標準税率	復興特別税	合計
市町村民税	3,000円	500円	3,500円
道府県民税	1,000円	500円	1,500円
合計	4,000円	1,000円	5,000円

注）2014（平成26）年度から2023（令和5）年度までの10年間は、東日本大震災被災地の復興財源に充てるため、均等割額に500円ずつが加算されます。
　また、例えば大阪府では森林環境税を確保するため、大阪府税条例の規定により2016（平成28）年度から2023（令和5）年度までの8年間は、個人府民税の均等割額に300円が加算されます（大阪府民税の均等割は1,800円になります）。

※3 他に、預貯金の利子等に課税される「利子割」、一定の上場株式等の配当等に課税される「配当割」、源泉徴収特定口座内の株式等の譲渡益に課税される「株式等譲渡所得割」がありますが、本記事では省略します。

※4 市区町村の属する都道府県においても道府県民税が課税されますが、個人住民税は市町村が市町村民税と道府県民税を併せて課税します。

２．個人住民税が非課税となる者

　個人住民税が課税されない者は、次のとおりです。

※ 2023（令和5）年分の確定申告から、上場株式等の配当所得・譲渡所得に係る課税方式を所得税と一致させることになりました（所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできません）。
　これにより扶養控除や配偶者控除等の適用、非課税判定、国民健康保険税の保険料算定など、各種行政サービスに影響する場合がありますのでご注意下さい。

(1) 均等割・所得割ともに非課税となるケース

① 生活保護法の規定によって生活扶助を受けている者（教育扶助や医療扶助を受けているだけではこれに該当しません）
② 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年の合計所得金額の合計が135万円以下の者（前年の所得が給与所得のみの場合は収入金額が2,044,000円未満の者）
③ 前年の合計所得金額が各地方自治体の条例で定める金額以下の者（例えば大阪市や神戸市の場合は、次の算式で求めた額以下の者）
　 35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円+21万円
　 ただし、21万円は同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合のみ加算します。

(2) 均等割が非課税となるケース

　均等割のみを課すべき者のうち、前年の合計所得金額が各地方自治体の条例で定める金額以下の者（例えば大阪市や神戸市の場合は、次の算式で求めた額以下の者）
　 35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円+21万円
　 ただし、21万円は同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合のみ加算します。

(3) 所得割が非課税となるケース

　前年の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の者
　35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+10万円+32万円
　ただし、32万円は同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合のみ加算します。

３．個人住民税の非課税世帯とは？

　均等割と所得割の両方が非課税の場合は、「住民税非課税」となります。そして、世帯全員が住民税非課税であれば、「住民税非課税世帯」ということです。

１．過誤納金は5年度分なら還付可能

　償却資産の所有者は、毎年1月1日現在に所有する償却資産の内容を、その年の1月31日までにその償却資産所在の市町村に対して申告をしなければなりません（償却資産の課税標準額が150万円（免税点）未満の場合は課税されませんが、申告は必要です）。
　この償却資産の申告が間違っていた場合、例えば既に廃棄済みの資産を誤って申告していた場合などは、修正申告によって過誤納金（本来は納付する必要のない税金）の還付を受けることができます。
　過誤納金は、第1期の法定納期限（市町村によって異なりますが、ここでは4月30日とします）から5年以内であれば還付を受けることができます。例えば、2021（令和3）年12月に、過去に廃棄済みの資産を申告していたことが発覚した場合は、2017（平成29）年度～2021（令和3）年度分の固定資産税（償却資産税）について過誤納金の還付を受けることができます。

２．修正申告の方法

　修正申告（償却資産申告書の修正）の方法については、特段法令等で規定されていません。そのため、市町村によって対応は異なりますが、概ね以下の2つの方法に分類されると思われます（実際に修正申告をする際は、必ず当該市町村に確認をしてください）。
　以下では、機械装置（取得価額80万円）を2020（令和2）年に廃棄していたにもかかわらず、2021（令和3）年度分の償却資産申告書から除外せずに申告していたケースを想定して、修正申告の方法をみていきます。

(1) 誤った申告書を差し換える方法（差換修正）

　まず、前提として、2021（令和3）年度の申告において、次のような償却資産申告書を提出していたとします。

　本来であれば、2020（令和2）年に廃棄した機械装置80万円を「前年中に減少したもの（ロ）」の欄に次のように記載して、2021（令和3）年度償却資産申告書を作成すべきでした（同申告書の上欄余白部分に「修正」又は「修正申告」と記載します）。

　「差換修正」の方法は、元の誤った申告書を、このように本来あるべき申告書に書き換える方法です。これにより、誤って提出した申告書を正しい申告書に差し換えたことになります。

(2) 誤った部分を追加する方法（追加修正）

　「追加修正」の方法は、2021（令和3）年度償却資産申告書を、次のように作成する方法です （同申告書の上欄余白部分に「修正」又は「修正申告」と記載します） 。

　上記(1)の「差換修正」の方法と見比べると、「前年前に取得したもの（イ）」の欄の金額が異なっています。
　「差換修正」の方法 では、2021（令和3）年度の申告前（言い換えると、2020（令和2）年度の申告後）の数字が記載されているのに対し、「追加修正」の方法では、2021（令和3）年度の申告後（誤って提出した2021（令和3）年度償却資産申告書の「計（（イ）－（ロ）＋（ハ））（ニ）」の欄）の数字が記載されています。これにより、誤って提出した申告書を追加修正したことになります。

３．還付には修正申告の根拠資料の提示が必要

　修正申告は上記のように行いますが、修正申告書の提出のみをもって過誤納金が還付されるわけではありません。修正申告の根拠資料、上記の例であれば「廃棄したことを証明する書類（例えば、廃棄業者に引き渡したことが確認できる書類や社内の稟議書など）」の提示も必要です。

　前回、所得税の確定申告の際に見落とされがちな第二表の「事業税に関する事項」欄の記載方法について確認しました。
　今回はその続編として、個人事業税の計算方法と留意点についてみていきます。

１．税額の計算式

　個人事業税の計算は、所得税の事業所得・不動産所得をもとに行います。計算式を示すと、次のようになります。なお、所得税における雑損控除、医療費控除、配偶者控除などの「所得控除」については、個人事業税では適用がありませんのでご注意ください。

(1) 所得税の事業所得・不動産所得の金額

＋	(2) 所得税の事業専従者控除（給与）額

－	(3) 個人事業税の事業専従者控除（給与）額

＋	(4) 青色申告特別控除額

－	(5) 非課税所得金額

－	(6) 損失の繰越控除額

－	(7) 被災事業用資産の損失の繰越控除額

－	(8) 事業用資産の譲渡損失の控除額

－	(9) 事業用資産の譲渡損失の繰越控除額

－	(10) 事業主控除額（年290万円）

＝	(11) 課税標準額

×

(12) 税率

＝

(13) 年税額

　以下では、この計算式の各項目の留意点についてみていきます。

２．計算上の留意点（所得税との相違点）

(1) 所得税の事業所得・不動産所得の金額

　所得税の確定申告の際に次の算式で計算した事業所得・不動産所得の金額です。

　総収入金額－必要経費－青色事業専従者給与又は事業専従者控除－青色申告特別控除＝所得金額

(2) 所得税の事業専従者控除（給与）額

　所得税の確定申告で「事業税が課税される事業」に係る所得金額の計算上認められた事業専従者控除（給与）額です。
※ 「事業税が課税される事業」については、前回記事「確定申告書B第二表『事業税に関する事項』欄の記載」（以下「前回記事」といいます）をご参照ください。

(3) 個人事業税の事業専従者控除（給与）額

　原則として、上記(2)の「所得税の事業専従者控除（給与）額」と同額となりますが、所得税で「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出していない場合で、事業主と生計を一にする配偶者や15歳以上のその他の親族でその事業に専ら従事している人に対して、実際に給与の支払いがされている場合は、事業税では事業専従者にできますのでその給与額を控除します。

(4) 青色申告特別控除額

　所得税の所得の計算上認められた青色申告特別控除額は、事業税の所得の計算上は適用がありませんので加算します。

(5) 非課税所得金額

　非課税所得については、前回記事をご参照ください。

(6) 損失の繰越控除額

　所得税と同様の要件のもとに認められます。ただし、事業税が課税される所得に対する損失額に限られます。

(7) 被災事業用資産の損失の繰越控除額

　所得税と同じ対象の資産について同じ要件のもとに、事業税の所得計算上生じた損失額で当該年度に控除される損失額です。

(8) 事業用資産の譲渡損失の控除額

　譲渡損失が生じた年分の所得から控除します。青色申告者で譲渡損失が生じた年分の所得から控除しきれなかった場合は、一定の要件のもと、翌年以降3年間繰越控除が認められます。

(9) 事業用資産の譲渡損失の繰越控除額

　上記(8)と同じです。

(10) 事業主控除額（年290万円）

　事業を開廃業した場合は、事業を行っていた月数（1月に満たない端数は1月とします）に応じて次の額を控除します（単位：万円）。

事業期間	1月	2月	3月	4月	5月	6月
事業主控除額	24.2	48.4	72.5	96.7	120.9	145
事業期間	7月	8月	9月	10月	11月	12月
事業主控除額	169.2	193.4	217.5	241.7	265.9	290

(11) 課税標準額

　上記(1)～(10)までの計算を終えた段階（課税標準額）で1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

(12) 税率

　税率については、前回記事をご参照ください。

(13) 年税額

　年税額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。なお、年税額が100円未満の場合は0円となります。
　年税額が1万円を超える場合は、8月及び11月の2期に分割して納付します。また、年税額が1万円以下の場合は、全額を8月に納付します。

３．計算例

　昨年7月に夫婦で飲食店を開業し、昨年の年間収入は1,000万円で必要経費は600万円でした。また、「青色申告承認申請書」「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出しており、妻に75万円の給与を支給し、青色申告特別控除額は65万円でした。
　この場合の個人事業税の計算は、次のようになります。

　総収入金額（1,000万円）－必要経費（600万円）－青色事業専従者給与（75万円）－青色申告特別控除（65万円）＝所得金額260万円

　｛所得金額（260万円）＋青色申告特別控除（65万円）－事業主控除（145万円）｝×税率（5％）＝年税額（90,000円）
　
　年税額90,000円を、8月（第1期分）と12月（第2期分）にそれぞれ45,000円ずつ納付します。