投稿者: たまい税理士事務所

１．個人事業者にも適用がある

　賃上げ促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を税金から税額控除できる制度です。

　賃上げ促進税制の前身である所得拡大促進税制は、2021（令和3）年度税制改正において、適用要件の見直し（中小企業者等の継続雇用要件の撤廃等）が行われたことにより、以前に比べて使いやすいものとなりました（2021（令和3）年度税制改正については、「中小企業者等の所得拡大促進税制の令和3年度改正《令和3年4月1日以後開始事業年度》」をご参照ください）。

　また、2022（令和4）年度税制改正において、所得拡大促進税制から賃上げ促進税制に呼称が改められると同時に適用要件の見直しが行われました。
　基本的な内容は所得拡大促進税制を踏襲しつつも、制度自体はより簡素化されたものとなりました（2022（令和4）年度税制改正については、「中小企業者等の賃上げ促進税制《令和4年4月1日～令和6年3月31日開始事業年度》」をご参照ください）。

　賃上げ促進税制は、法人だけではなく個人事業者にも適用がありますので、要件を満たしているかどうかの検討は必要です。
　要件を満たしていれば所得税から税額控除ができ、所得控除よりも大きな節税効果があります。
　中小企業者等については継続雇用要件が撤廃されましたので、個人事業者の方も賃上げ促進税制の適用を積極的に検討してはいかがでしょうか？

２．個人事業者の明細書の記載例

　個人事業者が賃上げ促進税制を適用する場合は、『給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書』（以下、「明細書」といいます）と『給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書（付表1）』（以下、「付表1」といいます）を確定申告書に添付しなければなりません。

　以下の説例を用いて、2024（令和6）年分についてこれらの明細書の記載上のポイントと記載例を示します。

　なお、令和6年分の所得税確定申告で適用可能な賃上げ促進税制の制度詳細については、「中小企業者等の賃上げ促進税制《令和4年4月1日～令和6年3月31日開始事業年度》」をご参照ください。

　まず、付表1から記載します。記載上のポイントは次のとおりです。

(1) ①欄（国内雇用者に対する給与等の支給額）は、賃上げ促進税制を適用する令和6年の給与支給額を記載しますが、専従者給与の960,000円は除きます。
　したがって、①欄には3,822,218円－960,000円＝2,862,218円と記載します。
　もっとも個人の青色申告決算書では、専従者給与は独立した項目で表示されますので、間違うことはないものと思われます。

(2) ⑥欄（適用年の前年分）には、令和5年分と記載します。

(3) ⑦欄（国内雇用者に対する給与等の支給額）は、適用年の前年である令和5年分の給与支給額を記載しますが、①欄と同じく専従者給与を除きます。
　したがって、⑦欄には1,107,620円－320,000円＝787,620円と記載します。

(4) ⑩欄（12/⑥の月数）は、適用年の前年（令和5年）において事業を営んでいた月数と適用年（令和6年）において事業を営んでいた月数とが異なる場合は要注意です。
　今回の説例では、令和5年9月1日に開業していますので、令和5年に事業を営んでいた月数は暦に従って計算した4か月（9月1日～12月31日）となります。
　したがって、⑩欄には12/4と記載します。

　なお、今回の説例では9月1日という切りのいい日に開業していますが、もし開業日が9月18日などのような場合は、月数に1月未満の端数が生じます。
　このように月数に1月未満の端数が生じた場合は、賃上げ促進税制ではこれを1か月とカウントします（詳細については、「賃上げ促進税制における1月未満の端数の取扱い」をご参照ください）。

(5) ⑪欄（比較雇用者給与等支給額）には、787,620円×12/4＝2,362,860円と記載します（今回の説例では⑫欄も同じ金額を記載します）。
　つまり、適用年の前年分の雇用者給与等支給額を、適用年の月数分に合わせて換算するということです。

　次に明細書を記載します。記載上のポイントは次のとおりです。

(1) ①欄（雇用者給与等支給額）には、付表1の④から金額を転記します。

(2) ②欄（比較雇用者給与等支給額）には、付表1の⑪から金額を転記します。

(3) ③欄（比較雇用者給与等支給増加額）は、①欄2,862,218円から②欄2,362,820円を引いた499,358円を記載します。

(4) ④欄（雇用者給与等支給増加割合）は、③欄499,358円を②欄2,362,820円で割った0.2113を記載します。
　今回の説例では、この増加割合が1.5％以上（0.2113≧0.015）であることから適用要件（通常要件）を満たし、賃上げ促進税制の適用を受けることができます（税額控除率15％）。

　なお、②欄の金額が0であるときは④欄の増加割合も0となり、賃上げ促進税制の適用はありません。
　つまり、開業初年は賃上げ促進税制の適用はないということです。

(5) ⑤⑥⑦欄についても、①②③欄と同様の手順で記載します。

(6) 継続雇用者給与等支給増加割合の計算（⑧欄～⑪欄）は、中小企業者等については継続雇用要件が撤廃されましたので記載不要です。

(7) ⑯欄には③欄と⑦欄のうち少ない金額を記載し、⑱欄には⑯欄から⑰欄を引いた金額を記載します。

(8) 中小企業者等は、「第2項適用の場合」の㉓欄～㉔欄を記載します。
　これは適用要件（税額控除率の上乗せ要件）に関する欄であり、④欄の増加割合が2.5％以上の場合に通常の税額控除率15％にさらに15％が上乗せされ、合計の税額控除率が30％になるというものです。

　今回の説例では、増加割合が2.5％以上（0.2113≧0.025）あります。
　このように適用要件（上乗せ要件）を満たす場合は、㉒欄には上乗せされる税額控除率の「0.15」を記載します。

　また、㉔欄（中小事業者税額控除限度額）には、⑱欄499,358円×（0.15＋0.15）＝149,807円を記載します。

(9) ㉕欄～㉙欄は、賃上げ促進税制による税額控除額を計算する欄です。
　今回の説例では税額控除率が30％になりましたが、税額控除額は所得税額の20%が上限となりますので、その制限を受けるかどうかをここで計算します。

　㉕欄（調整前事業所得税額）は、『令和6年分の所得税の確定申告書』第一表の㉛欄の金額を転記します。

　㉖欄（本年税額基準額）は、㉕欄435,100円×20/100＝87,020円を記載します。

　㉗欄（本年税額控除可能額）には、㉔欄と㉖欄のうち少ない金額である87,020円を記載します。

　㉘欄は、『所得税の額から控除される特別控除額の明細書』の⑯欄のBの金額を転記しますが、他に特別控除の特例を受けていない場合は記載不要です。

　㉙欄（所得税額の特別控除額）87,020円が、最終的な税額控除額となります。

　最後に、賃上げ促進税制を適用した場合の確定申告書第一表と第二表の記載例を以下に示します。
　第二表の特例適用条文等の欄に「措法10の5の4」と記載するのを忘れないように注意しなければなりません。

　確定申告をする際に、次のような疑問を持ったことはないでしょうか？

　「確定申告書第二表の『所得の内訳』欄には、源泉徴収された所得だけを記載するのか、それとも源泉徴収されていない所得も含めたすべての所得を記載するのか？」

　今回はこの点について確認します。

１．確定申告書第二表の「所得の内訳」欄に源泉徴収されていない所得を書く？書かない？

　所得の内訳欄を見ると、所得の種類に応じた「収入金額」とそれに対する「源泉徴収税額」を記載するようになっています。

　このことから、所得の内訳欄には源泉徴収された所得だけを記載し、源泉徴収されていない所得は記載しなくてもいいようにも思えます。

　ところが、国税庁ホームページの「令和6年分所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」には、6ページに次のような記載例が掲載されています。

　
　この記載例によると、配当所得は源泉徴収されていますが、給与所得、雑所得、一時所得は源泉徴収されていません。にもかかわらず、すべての所得が記載されています。

　ということは、所得の内訳欄には、源泉徴収されている所得だけではなく、源泉徴収されていない所得も記載する必要があるのでしょうか？

２．記載の要否の判断基準

　この所得の内訳欄への記載については、単に源泉徴収されているか否かということではなく、次の観点から記載する必要があるかどうかを判断します。

① 原則として、所得の内訳欄には、事業所得や不動産所得などがなく青色申告決算書や収支内訳書を添付しない所得（青色申告決算書や収支内訳書に売上金額（収入金額）が含まれていない所得）について記載します。

　その場合、源泉徴収されているか否かにかかわらず、支払者ごとに収入金額等の各項目について記載する必要があります。

　上図の記載例では、配当所得、給与所得、雑所得、一時所得が記載されていますが、いずれも青色申告決算書や収支内訳書に記載されていない所得ですので、源泉徴収されている所得はもちろんのこと、源泉徴収されていない所得についても記載されています。

② 事業所得や不動産所得などがあり青色申告決算書や収支内訳書を添付する場合（青色申告決算書や収支内訳書に売上金額（収入金額）が含まれている場合）は、源泉徴収されている収入金額について支払者ごとに収入金額や源泉徴収税額等の各項目を記載する必要があります。

　その場合、源泉徴収されていない収入金額について記載しても問題はありません。

　なお、所得の内訳欄は4行しかありませんので、所得の種類が数多くあるときなど所得の内訳欄で書ききれないときは、「所得の内訳書」を使用して記載します。

　税理士事務所の年中行事のひとつに年末調整があります。

　年末調整によって役員や従業員の年間の所得税（復興特別所得税を含む。以下同じ）が確定すると、税理士や司法書士などの士業に支払った報酬から源泉徴収した所得税とともに、翌年の1月10日（納期の特例の場合は1月20日）までに納付しなければなりません。

　また、年末調整が終われば、源泉徴収票や支払調書といった法定調書とともに、法定調書合計表を翌年の1月31日までに税務署に提出しなければなりません。

　源泉所得税の納付や法定調書合計表の提出の際に気を付けないといけないのが、納付書に記載する「税務署番号」と法定調書合計表に記載する「署番号」は違うということです。

　プレプリントされた納付書や法定調書合計表には、次のように税務署番号や署番号が印刷されています。

　
　上の源泉所得税納付書と法定調書合計表は、同一の納税者に大阪府の茨木税務署から送付されてきたものですが、源泉所得税納付書に記載されている税務署番号は「00035396」であるのに対し、法定調書合計表に記載されている署番号は「03141」となっています。

　税務署番号と署番号は、いずれも各税務署に付番された固有のものですが、同じ番号ではありませんので注意が必要です。

　特に、源泉所得税納付書や法定調書合計表を電子申告する際は、電子申告ソフトに登録した税務署番号や署番号に誤りがないか（同じ番号が登録されていないか）気を付けなければなりません。

　離婚によって子どもと離れて暮らすことになった親は、その子どもの生活や教育のために、子どもを引き取った親（元配偶者）に対して養育費を支払わなければなりません。

　一般的には子どもを引き取った親が親権者になりますが、親権者でなくなった親であっても子どもの親であることに変わりはありませんので，親として養育費の支払義務を負います。

　子どもの養育費を支払っている親にとっては、その子どもを扶養控除の対象とすることができれば、自らの税負担を減らすことができます。

　しかし、離れて暮らしていてもいいのか？あるいは親権者でなくてもいいのか？など、扶養控除を受けるにあたって判然としない点もあります。

　この点について結論を先に述べると、扶養控除を受けるにあたって「同居していること」や「親権者であること」という要件はありませんので、離れて暮らしていても親権者でなくても、扶養控除の適用要件を満たしていれば扶養控除を受けることができます。

　以下において、離婚に伴う養育費の支払いと扶養控除の適用関係について確認します。

１．扶養控除の適用要件

　扶養控除とは、納税者に特定の要件に該当する扶養親族がいる場合、一定の金額（38万円～63万円）を所得金額から控除できる制度です。
　特定の要件に該当する扶養親族とは、次の要件すべてに該当する親族をいいます。

(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること

(2) 納税者と生計を一にしていること

(3) 年間の合計所得金額が48万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）_※

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと

　上記4要件を満たす扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人を控除対象扶養親族といい、扶養控除の対象となります。

　離れて暮らす子どもが控除対象扶養親族であるか否かについて、上記の(1)、(3)、(4)、16歳以上という要件については、形式的に判断できますので特に問題はないと思います。

　判断に迷うのは、養育費の支払いが上記(2)の「生計を一にしていること」に該当するか否かだと思われますので、この点について次に確認します。

※ 2025（令和7）年度税制改正で、(3)の要件は「年間の合計所得金額が58万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が123万円以下）」に変わりました。
　詳細については、「扶養親族等の所得要件・住宅借入金等特別控除・生命保険料控除の見直し（令和7年度税制改正）」をご参照ください。

２．「生計を一にする」とは？

　「生計を一にする」とは、必ずしも同居していることを要件とするものではありません。
　例えば、勤務、修学、療養等のために別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

　したがって、離れて暮らす子どもが「生計を一にしている」とみることができるかどうかは、離婚に伴う養育費の支払いが「常に生活費等の送金が行われている場合」に当たるか否かによることとなりますが、次のような場合には、扶養控除の対象として差し支えないものとされています。

(1) 扶養義務の履行として支払われる場合

(2) 子が成人に達するまでなど一定の年齢等に限って支払われる場合

　なお、離婚に伴う養育費の支払いが(1)及び(2)のような状況にある場合において、それが一時金として支払われる場合は、「常に生活費等の送金が行われている場合」に該当しないと考えられるため、扶養控除を受けることはできません。

　一方、一時金として支払われる場合であっても、子どもを受益者とする信託契約（契約の解除については元夫婦の両方の同意を必要とするものに限ります）により養育費に相当する給付金が継続的に給付されているときには、その給付されている各年について「常に生活費等の送金が行われている場合」に該当すると考えられるため、扶養控除を受けることができます。
　ただし、信託収益は子どもの所得となりますので、信託収益を含めて子どもの所得金額の判定を行う必要があります。

　また、離れて暮らす親と引き取った親の両方の控除対象扶養親族に子どもが該当する場合には、いずれか一方の親だけしか扶養控除を受けることができません（重複適用はありません）。

※ 離婚に伴う財産分与の課税関係については、本ブログ記事「離婚により自宅を財産分与した場合にかかる税金は？」をご参照ください。