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　VISAやJCBなどのクレジットカードで買い物をすると、利用金額に応じてポイントが付与されます。このポイントは、次回以降の買い物の際に購入代金に充てることができます。
　今回は、事業者（法人、個人）が経費支払時にこのようなポイントを使用した場合の経理処理について確認します。
　なお、一般消費者である個人がポイントを使用したときの課税関係については、本ブログ記事「個人が商品購入時に取得又は使用したポイントは所得税の課税対象となるか？」をご覧ください。
　

１．事業者が法人の場合

　法人がポイントで経費を支払った場合の経理処理は、次のいずれかの方法によります（消費税の会計処理は税込方式とします）。

(1) 値引処理（ポイント使用後の支払金額を経費算入する処理）

〇月〇日　消耗品11,000円をクレジットカードで購入した。

借方	金額	貸方	金額
消耗品費	11,000	未払金	11,000

△月△日　〇月〇日の購入代金11,000円が決済され、110円分のポイントが付与された。

借方	金額	貸方	金額
未払金	11,000	現金預金	11,000

◇月◇日　消耗品5,500円をクレジットカードで購入し、△月△日に付与された110円分のポイントを使用した。

借方	金額	貸方	金額
消耗品費	5,390	未払金	5,390

※ ポイント使用後の金額（5,500-110＝5,390）を経費算入します。

(2) 両建処理（ポイント使用前の支払金額を経費算入し、ポイント使用額を雑収入に計上する処理）

〇月〇日　消耗品11,000円をクレジットカードで購入した。

借方	金額	貸方	金額
消耗品費	11,000	未払金	11,000

△月△日　〇月〇日の購入代金11,000円が決済され、110円分のポイントが付与された。

借方	金額	貸方	金額
未払金	11,000	現金預金	11,000

◇月◇日　消耗品5,500円をクレジットカードで購入し、△月△日に付与された110円分のポイントを使用した。

借方	金額	貸方	金額
消耗品費	5,500	未払金	5,390
		雑収入	110

※ ポイント使用前の金額（5,500）を経費算入し、ポイント使用額（110）を雑収入に計上します。雑収入の消費税課税区分は不課税です。

２．事業者が個人（個人事業主）の場合

　個人事業主がポイントで経費を支払った場合の経理処理は、法人より少し複雑です。
　個人事業主には一般消費者としての側面と事業者としての側面がありますが、クレジットカードの利用で貯まったポイントも、プライベートで貯まったものと事業で貯まったものがあります。
　事業で貯まったポイントを使用した場合の経理処理は、法人の場合と同様に値引処理と両建処理のいずれかの方法によります（両建処理における雑収入の所得区分は事業所得、消費税課税区分は不課税となります）。
　プライベートで貯まったポイントを事業で使用した場合の経理処理は、次のようになります。

〇月〇日　消耗品11,000円をクレジットカードで購入した。

借方	金額	貸方	金額
消耗品費	11,000	未払金	11,000

△月△日　〇月〇日の購入代金11,000円が決済され、110円分のポイントが付与された。

借方	金額	貸方	金額
未払金	11,000	現金預金	11,000

◇月◇日　消耗品5,500円をクレジットカードで購入し、△月△日に付与された110円分のポイントを使用した。

借方	金額	貸方	金額
消耗品費	5,500	未払金	5,390
		事業主借	110

※ プライベートで貯まったポイントを使用したときは、使用前の金額（5,500）を経費算入し、ポイント使用額を事業主借とします。ポイント使用額は一時所得の課税対象になることもありますので、雑収入ではなく事業主借で処理して事業所得の収入金額に算入しないようにします。

　プライベートで貯まったポイントを事業で使用した場合の経理処理は、上記のようになります。このような処理は、プライベート用と事業用のクレジットカードを分けるなどして、ポイントが区分できることが前提です。
　しかし、現実的にはプライベートで貯まったポイントなのか事業で貯まったポイントなのかを区分することは煩雑であり、ポイント使用額を雑収入とするのか事業主借とするのか判断しかねることもあります。また、雑収入とすべきものを事業主借とすると、税務調査の際にポイント使用額分の課税漏れを指摘される懸念もあります。
　このような場合は、簡易的な処理として、ポイント使用後の金額を経費に算入する次の処理でも問題ありません（値引処理と同じになります）。

借方	金額	貸方	金額
消耗品費	5,390	未払金	5,390