投稿者: たまい税理士事務所

　事業所得又は雑所得（公的年金等以外の雑所得）の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっています。
　しかし、家内労働者等が事業所得又は雑所得を有する場合において、実際にかかった必要経費の額が55万円（2019（令和元）年分以前は65万円。以下同じ）に満たないときは、これらの所得金額の計算上、必要経費の額を合計で55万円まで算入することが認められています。これを、家内労働者等の必要経費の特例といいます。
　今回は、この特例について確認します。

１．家内労働者等とは？

　家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者をいいます。
　具体的には、下表のとおりです。

① 家内労働法に規定する家内労働者（家内労働法2条） 　物品の製造、加工、改造、修理、浄洗、選別、包装、解体、販売又はこれらの請負を業とする者から、主として労働の対償を得るために、その業務の目的物たる物品（物品の半製品、製品、附属品又は原材料を含む）について委託を受けて、物品の製造、加工、改造、修理、浄洗、選別、包装又は解体に従事する者であって、その業務について同居の親族以外の者を使用しないことを常態とする者をいいます。

② 外交員、集金人、電力量計の検針人

③ 特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者 　例えば、クリーニング取次業、写真現像焼付の取次業、宅配便の取次業、損保代理業、シルバー人材センターの業務に就業する者などが一般に該当します。 　ピアノ教師や学習塾については、特定の業者が主宰するものは対象となりますが、自らが営むものは対象となりません。

２．特例の対象となる者

　次のいずれにも該当する者は、家内労働者等の必要経費の特例の対象となります。

(1) 事業所得又は雑所得を有する家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人又は特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者
(2) 事業所得の金額及び雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額と給与所得の収入金額との合計額が55万円に満たない者

　具体的には、以下のような場合には、この特例の対象となるか否かについて注意が必要です。

① 自宅で生徒数人を教えている教師が、家内労働者等の特例を適用している。 →ピアノ教師や学習塾経営者などのように、その業務の性質上、不特定の者を対象として人的役務を提供するものは家内労働者等に含まれません。 　ただし、ヤマハ、カワイ等のピアノ教室の専属講師は、家内労働者等の特例の適用があります。

② 洋服の寸法直し業を一般の多数の人を相手に営んでいるのに、家内労働者等の特例を適用している。 →特定の販売店の専属として洋服の寸法直し業を営んでいる場合には、家内労働者等の特例の適用がありますが、一般の多数の人を相手に営んでいる場合は適用することができません。

③ ヤクルト販売で、売上、仕入を計上している者が、家内労働者等の特例を適用している。 →売上、仕入を計上している者は販売業となるため、家内労働者等の特例の対象とはなりません。 　ただし、ヤクルト販売会社と販売役務提供契約等を締結して役務提供の対価を得ている場合には、家内労働者等の特例の対象となります。

④ 損保代理業やクリーニング（写真現像焼付、宅配便）の取次業で、役務の提供先が3か所ということで、家内労働者等の特例の適用がないとしている。 →「特定の者」は必ずしも単数の者をいうのではなく、人的役務の提供先が特定している限り、複数の者であっても差し支えありません。

⑤ ホステス報酬で、接客した不特定多数の客から支払われたものを経営者が代理受領している場合に、家内労働者等の特例を適用していない。 →家内労働者等の特例を適用できるのは、特定の者に対して人的役務の提供をしている者であることから、ホステスの報酬が時間給による場合等であれば家内労働者等の特例を適用して差し支えありません。

３．特例の計算方法

　冒頭で述べたように、この特例は、家内労働者等が事業所得又は雑所得を有する場合において、実際にかかった必要経費の額が55万円に満たないときは、これらの所得金額の計算上、必要経費の額を合計で55万円まで算入することを認めるというものです。
　ただし、次の点に注意しなければなりません。

(1) 特例の必要経費額は、事業所得や公的年金等以外の雑所得の収入金額が限度です。
(2) 他に給与所得を有する場合には、55万円から給与所得控除額を控除した残額と実際にかかった経費との高い方が必要経費となります。

　これらの注意点を踏まえて、家内労働者等の事業所得又は雑所得とそれ以外の所得がある場合の所得金額の計算方法を、以下の例で確認します。

(1) 公的年金等以外の雑所得が2種類ある場合

① 生命保険契約に基づく年金の収入金額が100万円、必要経費が80万円 ② シルバー人材センターからの収入金額が100万円、必要経費が30万円

生命保険契約に基づく年金及びシルバー人材センターの必要経費の合計が 55万円以上であるため、家内労働者等の特例の適用はありません。 　したがって、所得金額の計算は次のようになります。 ① 生命保険契約に基づく年金分：100万円-80万円＝20万円 ② シルバー人材センター分：100万円-30万円＝70万円 ∴ 公的年金等以外の雑所得の金額：①＋②＝90万円

(2) 公的年金等の雑所得と公的年金等以外の雑所得がある場合

① 公的年金等の収入金額が150万円（年齢は70歳） ② 生命保険契約に基づく年金の収入金額が30万円、必要経費が15万円 ③ シルバー人材センターからの収入金額が80万円、必要経費が10万円

生命保険契約に基づく年金及びシルバー人材センターの必要経費の合計が 55万円未満であるため、家内労働者等の特例を適用できます。 　したがって、所得金額の計算は次のようになります。 ① 公的年金等分：150万円-公的年金等控除額 110万円＝40万円 ② 生命保険契約に基づく年金分及び③シルバー人材センター分：30万円＋80万円-55万円＝55万円 ∴公的年金等の雑所得の金額：40万円、公的年金等以外の雑所得の金額：55万円

(3) 給与所得と公的年金等以外の雑所得がある場合

① 給与の収入金額が 40万円 ② シルバー人材センターからの収入金額が40万円、必要経費が10万円

家内労働者等の必要経費の特例で認められる 55万から給与の収入金額 40万円を差し引いた15万円と実際にかかった経費10万円との高い方である15万円が必要経費となります。 　したがって、所得金額の計算は次のようになります。 ① 給与分：給与の収入金額 40万円－給与所得控除 40万円＝0円 ② シルバー人材センター分：40万円-15万円＝25万円 ∴給与所得の金額0円、公的年金等以外の雑所得の金額：25万円

 

４．青色申告特別控除、更正の請求との関係

　最後に、家内労働者等の特例と青色申告特別控除及び更正の請求との関係について述べます。

(1) 青色申告者が家内労働者等の特例を受ける場合でも、青色申告特別控除の適用を受けることができます。
　家内労働者等の特例により必要経費を計算する場合においては、青色申告特別控除の適用に関し何らかの制限があるわけではありませんので、青色申告特別控除の適用を受けることができます。
(2) 家内労働者等の特例を受けずに確定申告をした場合は、更正の請求をすることができます。
　家内労働者等の事業所得又は雑所得の計算上必要経費に算入される金額が55万円に満たない場合には、所得税法第37条（必要経費）の規定にかかわらず55万円とされることから、家内労働者等の特例を適用しなかったことは、国税通則法第23条第1項第1号に規定する「課税標準額等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあった」ことにあたるため、更正の請求をすることができます。
　なお、家内労働者等の特例については申告要件とされていないことから、この特例を適用して課税所得がなくなる場合は、所得税の申告は不要となります。

　所得税には10種類の所得区分（利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得）があります。
　個人事業者が所得税の確定申告をする際に、自分の所得がどの所得区分に該当するのかについて気をつけなければなりませんが、その判断に迷う場合もあります。
　以下では、迷いやすい例として、駐車場の貸付けを行う個人事業者の所得区分について確認します。

１．所得区分の判断基準（所得税基本通達27-2）

　駐車場の貸付けによる所得がどの所得区分に該当するかを考えるとき、まず「不動産所得」が思い浮かびますが、これは間違っていません。
　実際に所得税法第26条には、次のように不動産所得の意義が規定されています。

　不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。

　したがって、駐車場という不動産の貸付けによる所得が不動産所得に該当するという判断は、間違っていません。
　しかし、もう少し細かく見ていくと、所得税基本通達27-2（有料駐車場等の所得）には、次のような記載があります。

　いわゆる有料駐車場、有料自転車置場等の所得については、自己の責任において他人の物を保管する場合の所得は事業所得又は雑所得に該当し、そうでない場合の所得は不動産所得に該当する。

　この所得税基本通達27-2によって、駐車場の貸付けによる所得でも、不動産所得ではなく事業所得又は雑所得に該当する場合があることがわかります。そして、その判断基準は「自己の責任において他人の物を保管する」か否かということになります。

　この判断基準に従うと、自己（駐車場を経営する個人事業者）の責任において他人の物（車両）を保管するいわゆる「時間貸し駐車場」による所得は、事業所得又は雑所得に該当することになります。
　したがって、コインパーキングによる所得は、事業所得か雑所得になります_※。

　所得税法第26条における不動産の貸付けのうち、駐車場については、車両の管理責任のないいわゆる「月極駐車場（青空駐車場のような単に土地のみの貸付けやアスファルト敷等の簡易な構築物を設置しての貸付け）」を想定しているといえます。
　なお、不動産の貸付けによる所得は、事業として行われている場合であっても事業所得とはならず不動産所得になりますが_※、これも駐車場に関しては月極駐車場の場合です。

※ 駐車場の貸付けによる所得が事業所得と雑所得のどちらになるのかについては、不動産の貸付けが事業的規模で行われているか否かの判定基準が参考になりますが、これについては、本ブログ記事「土地の貸付けの事業的規模の判定基準」をご参照ください）。

２．駐車場経営に関する「所得の帰属」の注意点

　今回のメインテーマである駐車場経営における所得区分について簡単にまとめると、次のようになります。

貸付形態	所得区分
時間貸し駐車場	事業所得又は雑所得
月極駐車場	不動産所得

　ここで、駐車場経営におけるもう一つの根本的な注意点として、誰が申告すべきかという「所得の帰属」を挙げます。例えば、次のような例です。

土地を無償で借りて駐車場経営を行っている場合の所得は、土地の貸し手と借り手のどちらが申告すべきか？

 　土地を無償で借りて、借り手が月極駐車場として貸付け（青空駐車場のような単に土地のみの貸付けやアスファルト敷等の簡易な構築物を設置しての貸付け）を行っている場合は、その土地の所有者（名義人）の不動産所得となります（所得税基本通達12-1）。したがって、土地の貸し手が申告（不動産所得）することになります。

　土地を無償で借りていても、借り手が時間貸し駐車場として貸付け（借り手が建物・設備等を設置して、単に土地の使用料ではなく、サービス・管理等を伴い借り手の経営する要素が大であるような貸付け）の場合は、借り手の事業所得又は雑所得となります。したがって、土地の借り手が申告（事業所得又は雑所得）することになります。

※ 未分割の相続財産から生じる不動産所得の帰属については、本ブログ記事「未分割の相続財産から生じた不動産所得の帰属は？」をご参照ください。

　源泉所得税の納付書を書く際に、源泉徴収されていない給料や士業に対する報酬を「支給額」欄に含めて記載するかどうか迷ったことはありませんか？
　以下において、源泉徴収税額が0円の場合の「支給額」欄の記載について確認します。

１．給料等の場合

　扶養の範囲内で働きたいアルバイトやパートの方は、勤務時間や日数を調整して、毎月の給料から源泉所得税を引かれない程度に給与を抑えることがあります（扶養控除等申告書を会社に提出して「甲」欄が適用される場合）。
　例えば、社長とアルバイト従業員（AとBの2名）に対して、7月25日に次のように給料を支給したとします。

	支給額	社会保険	源泉所得税
社長	200,000円	28,520円	3,770円
アルバイトA	50,000円	0円	0円
アルバイトB	30,000円	0円	0円
合計	280,000円	28,520円	3,770円

　この場合、社長の給料200,000円と源泉徴収税額3,770円を納付書に記載することに疑問の余地はありません。
　問題は、源泉徴収税額が0円であるアルバイトA・Bの給料も納付書に記載するかどうかです。
　源泉徴収税額が0円なので、AとBの給料を記載しなくても納付税額に影響はありません。しかし、このような場合でもAとBの給料は納付書に記載しなければなりません。
　つまり、源泉徴収されていない給料についても、納付書の「支給額」欄には記載しなければならないということです。
　したがって、納付書の「支給額」欄には「280,000」、「税額」欄には「3,770」と記載します。

　
　また、上記の例において社長の給料がなく、アルバイトのAとBだけに給料を支給した場合の納付書の記載は、次のようになります。
　この場合、納付すべき税額が0円であっても、納付書を税務署に持参又は郵送により提出します。

　
　ちなみに、給料の支給額も0円、源泉徴収税額も0円のときは、納付書を税務署に提出する必要はありません。

２．士業の報酬の場合

　給料と同様に、税理士や司法書士などの個人経営の士業に対して支払った報酬についても所得税を源泉徴収して納付しなければなりません。一般的には、これらの士業の請求書等には、あらかじめ所得税の源泉徴収税額が記載されています。
　しかし、以下のように、士業の請求書等に源泉徴収税額が記載されていないケースもあります。

(1) 個人経営の司法書士報酬等について

　個人経営の司法書士や土地家屋調査士等に対する報酬については、1回に支払われる金額から10,000円を差し引いた残額に10.21パーセントの税率を乗じて源泉徴収税額を算出します。
　例えば、税理士Cと司法書士D・Eに対して、7月15日に次のように報酬を支払ったとします。

	報酬支払額	源泉所得税
税理士C	30,000円	3,063円
司法書士D	50,000円	4,084円
司法書士E	10,000円	0円
合計	90,000円	7,147円

※ Dに50,000円の報酬を支払った場合は、（50,000円－10,000円）×10.21％＝4,084円が源泉徴収税額となります。
　Eに10,000円の報酬を支払った場合は、（10,000円－10,000円）×10.21％＝0円となり、源泉徴収税額は発生しません。

　上記の場合、税理士Cと司法書士Dに対する報酬80,000円と源泉徴収税額7,147円を納付書に記載することに疑問の余地はありません。
　問題は、源泉徴収税額が0円である司法書士Eの報酬10,000円も納付書に記載するかどうかです。
　源泉徴収税額が0円なので、Eの報酬を記載しなくても納付税額に影響はありません。しかし、このような場合でもEの報酬は納付書に記載しなければなりません。
　つまり、源泉徴収されていない個人経営の司法書士報酬についても、納付書の「支給額」欄には記載しなければならないということです。
　したがって、納付書の「支給額」欄には「90,000」、「税額」欄には「7,147」と記載します（納付書の「摘要」欄には、「司」と表示し、その人員、支給額及び税額を記載します）。

(2) 税理士法人等に対する報酬について

　上記(1)は「個人経営」の税理士、司法書士等の報酬に対する源泉徴収のケースでしたが、税理士法人や司法書士法人等の「法人」に支払う報酬については、「所得税」の源泉徴収は不要です。
　例えば、司法書士法人Fに対して50,000円の報酬を支払ったとしても、その報酬から所得税の源泉徴収はしません。
　ここで、司法書士法人Fに対して支払った報酬も納付書の「支給額」欄に記載すべきかどうかという疑問が生じます。
　源泉徴収されていないという点では、個人の司法書士Eの報酬と同じですが、源泉所得税の納付書は「個人」の士業に対する報酬のみを記載することとなっています。
　したがって、税理士法人や司法書士法人等の「法人」に支払った報酬は、納付書には記載しません。

３．源泉所得税納付書の記載例

　例えば、7月中に次の給料（7月25日支給）・報酬（7月15日支払）の支払をした場合の源泉所得税納付書の記載例を示します。

	支給額	源泉所得税
社長	200,000円	3,770円
アルバイトA	50,000円	0円
アルバイトB	30,000円	0円
小計	280,000円	3,770円
税理士C	30,000円	3,063円
司法書士D	50,000円	4,084円
司法書士E	10,000円	0円
司法書士法人F	50,000円	0円
小計	140,000円	7,147円

　個人事業主として起業した際に、それまで自家用車（プライベート用）として使用していた車両を、業務用として使用することがあります。

　新車で購入した車両を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の計算には、2つのステップが必要です。次の設例により、計算方法を確認します。

【設例】 　2021（令和3）年6月10日に新車を購入し自家用車として使用していましたが、個人事業主として起業した際に、当該車両を2022（令和4）年4月1日から事業用の車両として使用することにしました。この場合の2022（令和4）年分の減価償却費の計算はどうなりますか。 　・新車は2021（令和3）年6月10日に購入したものである。 　・新車の取得価額：200万円 　・新車の法定耐用年数：6年

 

１．業務用に転用した日における未償却残高

(1) 非業務用期間中の耐用年数と償却率
法定耐用年数の1.5倍に相当する年数_※1及び償却率_※2を求めます。
　6年×1.5＝9年→0.111（9年の償却率）

※1　1年未満の端数があるときは切り捨てます。
※2　償却率は、旧定額法の償却率を適用します（非業務用資産の減価の額の計算　は、2007（平成19）年4月1日以後に取得した資産であっても、旧定額法により計算することとなります）。

(2) 非業務用期間中の減価の額
非業務用期間における減価の額を旧定額法で計算します。
2021（令和3）年6月10日から2022（令和4）年3月31日まで→9か月と22日→1年_※
　2,000,000円×0.9×0.111×1年＝199,800円

※　非業務用期間に係る年数に1年未満の端数があるときは、6月以上の端数は1年とし、6月に満たない端数は切り捨てます。

(3) 業務用に転用した日における未償却残高
　2,000,000円－199,800円＝1,800,200円

２．業務用に転用後の減価償却費の計算

(1) 2022（令和4）年分の減価償却費の計算
2,000,000円×0.167×9/12＝250,500円

※　車両の取得年月日が2007（平成19）年4月1日以後のため、定額法（償却率　0.167）で計算します。

(2) 2022（令和4）年12月31日の未償却残高
　1,800,200円－250,500円＝1,549,700円

※ 中古取得資産のケースについては、本ブログ記事「中古建物を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の計算」をご参照ください。

　給与規定により、前月の21日から当月の20日までの勤務実績に基づき、当月の25日に給与を支給することになっている場合は、年末調整の対象となる給与は1月分（1月25日支給）～12月分（12月25日支給）となります。
　では、当月の1日から当月末日までの勤務実績に基づき、翌月の10日に給与を支給することになっている場合は、年末調整の対象となる給与はどのようになるのでしょうか？
　以下では、いわゆる「当月締め・翌月払い」の給与の年末調整について確認します。

１．年末調整の対象となる給与とは？

　冒頭で挙げた「当月20日締め・当月25日払い」の給与の場合は、1月分（1月25日支給）～12月分（12月25日支給）の給与が年末調整の対象となります。
　ここで一つの疑問が生じます。
　「1月分」給与の計算の基となる期間は、前年12月21日～当年1月20日であり、ここには前年の12月21日～12月31日分が含まれています。この給与を純粋に「1月分」と呼べるでしょうか？
　また、「12月分」給与の計算の基となる期間は、当年11月21日～当年12月20日であり、当年の12月21日～12月31日分が含まれていません。この給与を純粋に「12月分」と呼んでしまっていいのでしょうか？

　これらの疑問は、「給与の計算の基となる期間」を基準に「〇月分」給与をとらえようとすることに起因しています。
　しかし、年末調整の対象となる給与を「給与の計算の基となる期間」を基準に考えてはいけません。
　結論を先に述べると、年末調整の対象となる給与は、その年の1月～12月に「支給」する（「支給日」が到来する）給与です。
　年末調整は、本年中に支払の確定した給与、すなわち給与の支払を受ける人からみれば収入の確定した給与の総額について行います。
　この場合の収入の確定する日（収入すべき時期）は、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます（所得税基本通達36-9(1)）。
　したがって、給与規定により25日が支給日と定められている場合は、1月から12月までの毎月25日に支払われる給与が年末調整の対象となります（「〇月分」という呼称は関係ありません）。

２．翌月支給の場合の年末調整の対象となる給与

　そうすると、当月の1日から当月末日までの勤務実績に基づき、翌月の10日に給与を支給する場合、いわゆる「当月締め・翌月払い」の給与の年末調整にも、おのずと答えが出ます。
　例えば、前年の12月1日～12月31日を給与の計算期間とし、当年の1月10日に支給する給与は、当年の年末調整の対象となります（この給与を「12月分」と呼ぶか「1月分」と呼ぶかにかかわらずです_※）。
　また、当年の12月1日～12月31日を給与の計算期間とし、翌年の1月10日に支給する給与は、当年ではなく翌年の年末調整の対象となります。

　つまり、「当月締め・当月払い」の場合でも「当月締め・翌月払い」の場合でも、年末調整の対象となる給与は、その年の1月～12月に「支給」する（「支給日」が到来する）給与です。　

※ 給与の計算期間（12月1日～12月31日）に着目すると「12月分」になり、発生主義に基づいた呼称といえます。また、支給日（1月10日）に着目すると「1月分」になり、現金主義的な呼称といえます。

３．給与計算期間に応じた会計処理

　年末調整の対象となる給与については以上のとおりですが、ここで新たな疑問が生じます。
　当年の12月1日～12月31日を給与の計算期間とし、翌年の1月10日に支給する給与は、当年ではなく翌年の年末調整の対象となりますが、例えば12月決算の法人は、この給与をどのように会計処理したらいいのでしょうか？当年の年末調整の対象とならないので会計処理をしなくてもいいのでしょうか？
　答えは、発生主義に基づき「未払計上をする」です。
　12月1日～12月31日を計算期間とする給与は「12月分」として発生（債務確定）していますので、「未払金」を計上することになります。

　一方、「当月20日締め・当月25日払い」の場合、例えば11月21日～12月20日を計算期間とする給与は12月25日に支給されますので、未払計上はしません（資金繰り等の何らかの事情で年内に支給されなかった場合は、未払計上します_※）。
　ただし、12月21日～12月31日分の給与については、毎期継続適用を要件として、経過勘定項目の「未払費用」を計上することができます。

※ 年末調整の対象となる給与は、1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与をいいますので、当年中に支給期の到来した給与は、未払のものがあっても、これを含めたところで年末調整を行うことになります。
　この場合、「給与所得の源泉徴収票」の作成日現在で未払の給与がある場合には、その未払額及び徴収未済の税額を、「支払金額」欄及び「源泉徴収税額」欄に内書することになっています。
　

１．「月給＝月額表、日給＝日額表」ではない

　給料から天引き（源泉徴収）する所得税及び復興特別所得税の額は、「給与所得者の源泉徴収税額表」を使用して求めることができます。
　この源泉徴収税額表には「月額表」と「日額表」があり、前者には「甲欄」と「乙欄」、後者には「甲欄」「乙欄」「丙欄」の各欄が設けられています。
　「甲欄」と「乙欄」の使い分けについては、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がある場合は甲欄、同申告書の提出がない場合（「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出がある場合を含みます）は乙欄になります（「従たる給与についての扶養控除等申告書」については、本ブログ記事「『従たる給与についての扶養控除等申告書』とは？」をご参照ください）。

　では、「月額表」と「日額表」はどのようにして使い分けるのでしょうか？
　例えば、雇用期間3か月、日給1万円で週に3～4日の勤務、給料は月末締め・翌月10日払い、という雇用条件の場合は、「日額表」を使うのでしょうか？
　結論を先に述べると、上記のような日給制の場合は「日額表」ではなく「月額表」を使って源泉徴収税額を求めます。
　月額表と日額表の使い分けは、月給＝月額表、日給＝日額表ということではなく、以下のようになります。

２．月額表・日額表の使用区分は給与等の支給方法による

　源泉徴収税額表の月額表と日額表は、次のように給与の支給方法（月払い、週払い、日払いなどの支給期間の単位）によって使い分けます。

(1) 月額表を使う場合

　「月額表」を使うのは、次のような給与を支払う場合です。

① 月ごとに支払うもの
② 半月ごと、10日（旬）ごとに支払うもの
③ 月の整数倍の期間ごとに支払うもの

　月給制であれば、支給方法は①の1か月ごとの支給が一般的だと思われますが、②の半月ごとや10日ごとの支給、③の整数倍の期間ごと（例えば2か月ごと）の支給の場合も、月額表によって源泉徴収税額を求めます。
　一方、日給制の場合でも給与の支給方法が①～③であれば、月額表によって源泉徴収税額を求めます。
　また、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与については「甲欄」を、その他の人に支払う給与については「乙欄」を使って源泉徴収税額を求めます。

(2) 日額表を使う場合

　「日額表」を使うのは、次のような給与を支払う場合です。

① 毎日支払うもの
② 週ごとに支払うもの
③ 日割で支払うもの
④ 日雇賃金
※ ①～③は日雇賃金を除きます。

　「日額表」を使用するのは、①の毎日支払う給与の場合です。また、②の1週間ごとに支払う給与や③の日割り計算して支払う給与も「日額表」を使用します。
　例えば、②の1週間ごとに給与を支払う場合は、日額表で毎日の給与から源泉徴収する税額を計算し、1週間分を合計したものが実際の源泉徴収税額になります。

　上記の①から③に掲げる給与のうち、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与については「甲欄」を、その他の人_※1に支払う給与については「乙欄」を、④の日雇賃金については「丙欄」を使って税額を求めます。
　④の日雇賃金とは、日々雇い入れられる人が、労働した日または時間によって算定され、かつ、労働した日ごとに支払を受ける（その労働した日以外の日において支払われるものも含みます）給与等をいいます。
　ただし、1か所の勤務先から継続して2か月を超えて給与等が支払われた場合には、その2か月を超える部分の期間について支払われるものは、ここでいう日雇賃金には含まれません（別途、建設業従事者の特例があります_※2）。
　なお、パートやアルバイトの人に対して日給や時間給で給与を支払う場合は、あらかじめ雇用契約の期間が2か月以内と決められていれば、「日額表」の「丙欄」を使って税額を求めます_※2。

※1 その他の人とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人（「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している人を含みます）をいいます。

※2 建設業従事者の特例やパート・アルバイトに対する丙欄の使用については、本ブログ記事「パートやアルバイトの給与を丙欄で源泉徴収するときの注意点と建設業の特例」をご参照ください。

　源泉徴収税額表の「月額表」「日額表」の使用区分と「甲欄」「乙欄」「丙欄」についてまとめると、下表のようになります。

税額表	給与の支給方法	税額表の使用する欄
月額表	① 月ごとに支払うもの ② 半月ごと、10日ごとに支払うもの ③ 月の整数倍の期間ごとに支払うもの	甲欄：「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与 乙欄：その他の人に支払う給与
日額表	① 毎日支払うもの ② 週ごとに支払うもの ③日割りで支払うもの ※ ①～③は日雇賃金を除く	甲欄：「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与 乙欄：その他の人に支払う給与
	日雇賃金	丙欄