固定資産税・不動産取得税の免税点の引き上げ（令和8年度税制改正）

　2026（令和8）年度税制改正で、固定資産税と不動産取得税の免税点が引き上げられています。
　以下では、改正前と改正後の免税点について確認します。

１．固定資産税の免税点

　固定資産税の免税点の見直しは、1991（平成3）年以来となります。

　固定資産税の課税対象（課税客体）は土地、家屋、償却資産ですが、今回の税制改正では、家屋に係る免税点が30万円（改正前は20万円）に、償却資産に係る免税点が180万円（改正前は150万円）に引き上げられています。

　土地に係る免税点については、1991（平成3）年よりも地価が下落していることから、従前の30万円で据え置きとなっています。

　改正前と改正後の固定資産税の免税点は、次のとおりです。改正後の免税点は、2027（令和9）年度以後の年度分の固定資産税について適用されます。

固定資産税の課税対象	改正前	改正後
土地	30万円	30万円
家屋	20万円	30万円
償却資産	150万円	180万円

※ 償却資産税に関連する参考記事は、次のとおりです。
・「償却資産税の申告対象となる資産とは？」
・「償却資産の申告で迷いやすいケース」
・「家屋と一体の建築設備は家屋と償却資産のどちらに該当するか？」
・「事務所・店舗等を移転した場合の償却資産申告書の記載例」
・「償却資産申告書の修正方法（修正申告）」

２．不動産取得税の免税点

　不動産取得税の免税点の見直しは、1973（昭和48）年以来となります。

　不動産取得税の課税対象は土地と家屋です。不動産取得税は、土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得（相続などの場合は除く）した際に、取得した人に対して課される税金です。

　今回の税制改正で、不動産取得税の免税点は、土地に係る免税点が16万円（改正前は10万円）に、家屋に係る免税点のうち建築に係るもの（建築分）は66万円（改正前は23万円）に、その他のもの（承継分：建築以外で取得）は34万円（改正前は12万円）に引き上げられています。

　改正前と改正後の不動産取得税の免税点は次のとおりです。改正後の免税点は、2026（令和8）年度以後の年度分の不動産取得税について適用されます。

不動産取得税の課税対象	改正前	改正後
土地	10万円	16万円
家屋（建築分）	23万円	66万円
家屋（承継分）	12万円	34万円